「健全なポピュリズム」「健全な民主主義」のために
以上、いかがでしょうか?
おそらく、上記記事の記者も、詳しいデータを見ずに記事を書いたというのが実態で、「騙した」つもりはなかったものと思います。
ですが、結果的に国民は、「ほんとは国内経済は一年にわたって恐ろしく縮小していっているのに、『輸入減』と『物価下落』によって「盛られた」実質成長率を見せつけられ、僅かずつでも成長しているかのように勘違いしている」という事態に陥っているのが実情なのです。
これではまともな世論も形成されず、適切な経済対策も行われないし、「健全なポピュリズム」が形成されることもないでしょう――。
本記事を目にしたメディアや官僚、政治家、言論人などの「発言」をされる皆さんは是非、HPで公表されているデータくらいはきちんと見たうえで、間違いのない情報を提供するように、心がけていただきたいと思います。それなくして、健全な民主主義が成立するはずはないのです。
『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016/11/15号より
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