fbpx

安倍首相に勝算は?「トランプノミクスvsアベノミクス」3つの戦い=斎藤満

安倍総理は米大統領選挙の結果をうけて、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。政権周辺では、むしろトランプ大統領のほうが都合が良い、との声があります。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※斎藤満氏の有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』にご興味をお持ちの方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

「トランプ大統領」誕生でほくそ笑む安倍政権に死角はあるか?

まさかのトランプ圧勝で市場動揺も急反発

11月9日、米国大統領選挙の結果が最初に判明する市場となった東京市場では、開票が進むたびに安堵と不安が交錯、フロリダ州をトランプ氏がとりそうとなった時点で、日経平均は800円以上急落し、為替は円が急騰しました。午後、トランプ氏の勝利が報じられると、株価は一時1000円以上下げドル円は101円台をつけました。

米系証券G社は、トランプ氏の事業の債権者でもあり、支援部隊に加わっていましたが、彼らが米国株の先物を売り崩していたと言われ、ダウ先物も一時800ドルの急落となったことが不安を高めました。

かねてから「もしトラ」つまり、もしもトランプ氏が大統領になった場合には、トランプ氏が主張する「内向きの保護主義政策」が日本や周辺国には大きな負担になると言われており、株売りとリスクオフの円高が進みました。他のアジア市場も大混乱でした。

【関連】「韓国と北朝鮮の統一」に賭けるジム・ロジャーズの未来予想図=東条雅彦

ところが、東京時間から欧州時間に移るころから、先のG証券はトランプ大統領による積極財政を喧伝してダウ先物を買い戻し、一晩のうちに下げを取り戻し、米国市場ではむしろ200ドル以上の上昇となり、ドルも反発、ドル円は101円台から105円台に、翌11月10日には107円一歩手前まで円安となりました。

これで東京市場でも株価はトランプ・ショックで下げた分をすべて取返し、安倍政権にも安堵が広がりました。

安倍政権周辺では「しめしめ」の声も

安倍総理は早速トランブ氏に祝辞を送り、米国とこれまで以上に緊密な関係を構築し、一緒に楽しく仕事をしたいと前向きな発言をし、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。

実際、安倍政権周辺には、クリントン氏よりむしろトランプ氏が大統領になった方が都合が良い、との声があります。彼らにしてみれば、今回の結果に、「しめしめ」との思いがあるようです。

トランプ大統領の方が都合が良い点として、ロシア外交が進めやすいとの思いがあります。これまで長年ロシアと北方領土の返還平和条約の締結に向けて準備し、交渉を進めてきましたが、肝心なところで米国から横やりが入り、まとまるものもまとまりませんでした。

ですから、政府は次期大統領をクリントン氏と見て、事前に反ロシアのクリントン氏の感触を探っていました。

その点、ロシアのプーチン大統領を立てるトランプ氏が大統領になれば、日ロ交渉は進めやすいとの期待があります。来月の日ロ首脳会談を前に、直前になってプーチン大統領から、あらかじめ時限を切って平和条約の交渉を進めるのは有害だ、との発言があり、はしごを外された感がありますが、これも米国の圧力だったとの見方がありました。

しかしトランプ氏の勝利となれば、来月のプーチン大統領との首脳会談にも期待が持て、改めて成果をあげ、それを解散カードにしたいとの思いはあるでしょう。

もう1つの好都合

またトランプ氏は、かねてより「ただで日本を防衛する義務はない。北朝鮮が心配なら、自分で何とかしろ。必要なら韓国も日本も核を持てばよい」と言っていました。

日本が原発を続けている背景には、プルトニウムを所持し、いつでも核兵器を作れる準備をしている面があり、安倍総理にもその考えがあると言われます。クリントン氏が大統領では、まず日本の核武装は無理でしょう。

はたして、こうした「好都合」が実現し、安倍総理が期待するような、一緒に楽しく仕事ができる環境になるのでしょうか。そこには、少なくとも3つの難題が控えています。

難題1. チャイナ・ショック誘発リスク

まず1つ目の難題としては、トランプ大統領の経済運営が、中国や新興国を危機に陥れるリスクがあり、それが日本経済にも大きな負担となることが挙げられます。

この問題、当初は「アメリカ第一主義」「保護主義」が世界経済を縮小、ないしは冷やすと懸念されましたが、どうも別のルートから圧迫しそうです。それは今回市場が好感した「積極財政」の副作用です。

本来、世界経済が低迷している中で、超大国米国が積極財政で需要を拡大してくれることは良いことと認識され、だからこそ今回も主要国の株価を押し上げ、デフレ懸念を緩和しています。

しかし、今の米国で大規模な財政需要の追加をすると、これらメリットよりも、副作用がより強く出る懸念があります。

Next: 米10年債利回りが急騰した怖い理由/TPPや日米安保の行方は?

1 2 3 4 5

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい