「普通に暮らす」という戦い。日本はあと25年で後進国化する＝内閣官房参与 藤井聡

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年10月25日号より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

このままでは日本は後進国になる。そして経済的植民地へ…

成長率アップに失敗すれば、「今まで通りの暮らし」ができなくなる

今、安倍内閣は「デフレの完全脱却」を目指したアベノミクスを展開しています。

「デフレの完全脱却」とはつまり、GDP成長率が低くなる低成長、あるいはゼロ成長、あるいはゼロ成長、マイナス成長にすらなってしまう「デフレ」を完全に終わらせ、GDP成長率を年率3～4%程度まで上げるということを意味します。

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しかし今日本には、「成長率を数%上げることがそんなに必要なのか?　別に成長しなくたって、今まで通りで構わないじゃないか」という風に思っている方も少なくないと思います。

――が、そんな認識は完全に間違っています。

なぜなら、今の日本で「成長率を数%上げる」ことに失敗すれば、「今まで通りの暮らし」ができなくなるからです。

以下、その理由を説明したいと思います。

まずは、こちらのグラフをご覧ください。

出典：世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図 – Facebook

これはこれまでにも何度かご紹介してきた「世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図」。

ご覧のように、1995年ごろまでは、日本は順調に成長していました。結果、1995年には日本のGDPはアメリカの7割、（ロシアも含む全）欧州の5割程度の規模を誇っていました。

しかしそこから日本は「デフレ」になり、「ゼロ」ないしは「マイナス」成長となりました。一方で、世界中の国々のGDPは伸びていきます。結果、日本のGDPは中国の半分、アメリカの四分の一、欧州の五分の一という水準に至ってしまいます。

そして、全世界のGDPに占める日本のGDPシェアは、ピーク時の17.3%（2005年）から5.9%にまで、実に「三分の一以下」にまで激減しました。

つまり、日本経済はこの失われた20年の間に着実に衰退し、今や、決して「経済大国」とは言えないような国に成り下がったわけです。

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