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年金が危ない、破綻するという声がよく聞かれますが、年金制度が作られた過程と目的をご存知でしょうか。もし年金がなくなれば、社会はより混沌とするでしょう。（『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座next』年金アドバイザーhiroki）
※本記事は有料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座next』2017年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
1979年生まれ。佐賀県出身。2003年佐賀大学経済学部経済システム課卒業。民間企業に勤務しながら、2009年社会保険労務士試験合格。その翌年に民間企業を退職し、年金相談の現場にて年金相談員を経て、スーパーバイザーの後に統括者として相談員全体の指導教育に携わる。
年金を捨てるなんてとんでもない！ 制度創設の経緯と目的を学ぶ
「年金」はみんなに望まれて生まれた
僕はよく「昭和36年4月1日」という日付を出しますが、この日は「年金」にとってはものすごく大事な日です。実は、国民年金と国民健康保険（国民健康保険は最初は昭和13年に農業や漁業に適用）で、国民皆年金が達成された日なんです。
ちょっと話が遡りますが、昭和30年の人口は約9,000万人でした。この9,000万人の内、0～14歳の人口は約3,000万人、65歳以上の人口は480万人程度で、出生率は安定の2.4くらいでした。
で、全人口に対して全就業者が4,200万人くらいで、そのうち年金（厚生年金や共済、恩給）に加入できていたのは1,200万人程度だったんです。特に自営業や零細企業は年金が無かった。
つまり、年金でカバーされていたのは、全就業者の3分の1程度だったんですね。また、農林水産業のような第一次産業が全就業者の40%を占めていたような頃でした。今は第一次産業は4%以下になっちゃってます。だから、1,200万人の人以外は何の年金もなかったわけです。
昭和17年6月から始まった厚生年金（最初の名称は労働者年金保険で、昭和19年10月に厚生年金保険法により改名された）は戦争でほぼ壊滅しました。ですが、昭和26年あたりから生活水準が戦前の水準に戻ったことで、昭和29年には厚生年金大改正で形を変え、厚生年金が再建されて復活。今度は「国民すべてに年金を頼む！」って声が強くなってきて、昭和33年に国民年金を作ることを公約とした総選挙があり、その時の投票率も80%近くもありました。国民年金の創設はそのくらい強い関心事で、自民党が大勝して、急いで国民年金が作られたわけです（創設は昭和34年4月）。
現代では年金がよく叩かれますが、当時は多くの人々が国民年金を強く望んだわけです。まぁ、本当は国民健康保険を先に優先するつもりが、たまたま昭和36年4月に国民年金創設となり、国民健康保険が適用されてなかった人に同時に適用されることになったんです。
基本は「自己責任」「自助努力」の考え方
この昭和36年4月1に国民が皆、強制的に年金に加入することになったから、よく国民皆年金と呼ばれます。20歳から60歳までの厚生年金や共済年金から外れてる人を強制加入にしました。そして、国民年金保険料納付した期間と免除期間が25年以上の人に対して、支給することになりました。
ただし、サラリーマンや公務員の専業主婦は、国民年金に入らなくても夫が加入している厚生年金や共済年金で守られているし、また学生は支払い能力が無いだろうということで、この人たちは強制加入にせず、加入したければ加入させるという任意加入にしました。
国民年金はできたけど、その時は完全に税金で支給する形（無拠出制）にするのか、保険料を納めて将来に備える（拠出制）形にするのか、意見が分かれました。
しかし、やはりあらかじめ自力で備えることは生活態度としては当然だし、日本社会は自己責任で自助努力の考え方に立つことを基に成り立ってるから、保険料を支払って将来に備える形（拠出制）になったのです。「天は自ら助くる者を助く」という言葉がありますが、社会保障も、自ら助くる者を助くわけです。
Next: どうするつもりだった？分かりきっていた「高齢化社会」の到来
当時から見込まれていた「高齢化社会」
また、当時から既に「高齢化が進む」と見込まれていました。そのため、完全に税金だけで支払う「無拠出制」でやってしまうと、後々に巨額の税金が必要になってしまうし、給付も微々たるものになり、しかも所得が高いなら支給しないという所得制限がかけられて、何かと政府の事情で介入されてしまう、という懸念がありました。
そこで、やはりあらかじめ個人で保険料を納めて、支払った保険料が多ければ多いだけの給付を受け、支払った保険料が少なければ少ないだけの給付を受けるという、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を取ったのです。
もし全額を税金で支払うとすれば、消費税10%どころか20%でも足りないくらいでしょう。昨年は総額57兆円の年金を支払っているから、消費税が1%上がると、大体2兆7,000億くらい税収が上がるので、やっぱり20%は超えますよね。
税金を上げることがいかに難しいかっていうのは、今までの歴史からわかってる話なのに、未だに税方式に変えるべきという声があるのは不思議。
ただし、昭和36年4月1日時点で既に高齢の人（50歳以上の人）は保険料を納められない、または納める期間が短いから、この辺の人は完全に税金（無拠出制）で福祉年金を支給するしかなかった（当時は月額1,000円。今は月額33,275円）。
昭和36年4月1日時点で50～55歳だった人（明治39年4月2日～明治44年4月1日生まれの人）は任意加入にして、保険料を納めたら無拠出制ではない普通の国民年金を支給。納めなかったら、70歳から福祉年金という形をとりました。
この無拠出制の国民年金（70歳以上の人に支給される福祉年金と呼ばれた）は、昭和34年11月から始まり、まず昭和35年3月3日に11月から2月までの4ヶ月分が支給されました。国から少額ではあるけども年金が支給されるなんて思ってもみなかったので、一般国民からはすごく喜ばれるものだったんですね。
「免除制度」が支える国民皆年金
当時の全就業者4,200万人のうち、とりあえず年金に加入できてなかった人がすべて国民年金に加入する形になりました。ですが、所得の低い所得税納税者2,500万人のうち、新たに国民年金加入対象になったのは400万人くらいしかいなかったんです。住民税の均等割すら、支払えない人も沢山いた。
もし、所得がある人だけに加入させるとすれば、全体の2割程度の人しか加入できなくなってしまう。なので、国民皆年金で国民年金強制加入の形を作ったものの、保険料を支払えなくて加入できない人が多いんじゃ、国民すべてを国民年金に加入させられたとは言えない。そのため、保険料免除制度で保険料を支払えない人もカバーしたというわけです。
国民年金の3分の1は国庫負担（税金）だから、せめてその税金分くらいは受け取れるように（平成21年4月からは国庫負担2分の1に引き上げ）したのです。
その保険料が払えない人までを含めるとすれば、確かに保険としてはどうなのかなという面はあります。ですが、20歳から60歳まで40年もあるから、支払える時に支払ってもらって、支払えない時は免除しようとなりました。
普通は長期保険で保険料を何年も免除したのに、年金を出す仕組みは成り立ちませんけどね。国民全員に保障ができたのは、やはり免除制度の存在が大きいです。
Next: 昭和36年に拠出制の年金支給が開始。しかし大きく2つの問題があった
拠出制の年金支給でぶつかった「2つの壁」
最初は無拠出制の形で国民年金を支給するようにはなったけれど、昭和36年4月1日に正式に保険料を支払う形の国民年金が実施されました。そこには、大きく2つの問題があったんですね。
1つは年金積立金の問題です。保険料徴収が始まるにしても、その徴収される保険料の使途が明確ではなかったし、また、再軍備に使われるのではないか！？という不安で、保険料を徴収されることにすごく反発が起きたんです。だから他の資金とは区別して、集めた国民年金保険料は別に管理して、その保険料の使い道などを明確にしました。
2つ目の問題は、この時に国民年金、厚生年金、共済年金と分立していましたので、それをどうするかでした。
国民年金は単独で25年以上納めないと貰えない、厚生年金や共済年金は単独で20年以上無いと貰えないという制度でした。例えば、19年にわたって厚生年金に加入した人が退職して、イチから国民年金に加入したらどうなるか。国民年金だけで25年に満たないと国民年金は貰えないし、厚生年金も20年に満たないから年金は出ないという事態になります。なので、国民年金、厚生年金、共済年金それぞれの期間を通算して、25年や20年を満たせば加入期間分は年金を出そうという、年金制度の期間通算制度ができたわけです。
年金制度がみんな単独でバラバラだったのを、みんな手を繋いでそれぞれの期間を繋ぎ合わせて期間を通算したので、通算年金と呼ばれていました（現在その制度は廃止されていますが、今でも経過的に支給されている人が結構います。例えば、大正15年4月1日以前生まれの人が該当しています）。
しかし、昭和61年4月に厚生年金や共済年金に加入してる人もすべて国民年金に加入させて、職種に関係なく国民共通で負担する年金（基礎年金）としたことで、産業の変化の影響を受けなくなりました。そして、その国民年金（建物で言えば1階部分）の上に2階部分として、報酬に比例して年金額も変動する厚生年金や共済年金を乗っけた形にしたため、加入期間を通算する必要は無くなったわけです。
結局、みんなが国民年金に加入してる状態にしたから、とりあえず25年以上何らかの公的年金期間（平成29年8月1日からは25年以上から10年以上に短縮された）があり、その間1ヶ月でも厚生年金期間や共済年金期間があれば、国民年金（基礎年金）と一緒に（例えば1ヶ月分でも厚生年金の加入期間があれば、その分の厚生年金を）出しますよ！ってなったんです。
これは、昭和36年4月1日以降の20歳から60歳までの厚生年金期間や共済年金期間も遡って二重に国民年金に加入という形にして、今もその形で年金制度が運営されています。二重に加入してる状態ではありますが、別で国民年金保険料16,490円が含まれているわけではありません。厚生年金に加入していれば、厚生年金保険料のみが給与から天引きされています。
Next: 公的年金はもともと生活費のすべてを賄うようには作られていない
生活費のすべてを賄うようには作られていない
ちょっと長くなってしまいましたが…、つまり何の保障もない人たちが自助努力で老後に備えてきたところを、それを保障する為に国民年金は作られたわけであります。
まあ、年金というと老齢の人が受けるものだという認識が強いですが、遺族年金や障害年金があるので、若い人にとっても十分関係する話なんですけどね。そういう事態のために、強制的に年金に加入してるわけです。
ちなみに公的年金はもともと生活費のすべてを賄うという考えで作られてはいない。老後の有力な収入ではあるけれど、あくまで所得の一部であるということです。ただ、65歳以上の高齢者世帯の55%くらいは公的年金収入のみで生活されています。
昭和45年当時、65歳以上のみの単身・夫婦のみの世帯は、まだ100万世帯にも行かない100万世帯弱程でした。今は1,300万世帯くらいになっちゃいましたよね。
※参考：平成28年分国民生活基礎調査（厚生労働省）
年金がなくなったら、高齢者は子どもや親戚が面倒を見るだけ
時代が目まぐるしく変わるなかで、年金不安も高まり、単に不安を煽るだけの破綻論や年金なんてやめろ！みたいな声も多くなってしまいました。ですが、もし年金が無い世界であれば、「今はものすごい長寿国になったけど、老齢になった両親や祖父母の方はそれぞれ子どもなり親戚が自己負担で面倒みてやってね」って話になるだけです。それができる人が、いったい今の時代にどの程度いるんでしょうか。
年金が無い、またはほとんど出なかった昔の人達は、自分の収入で老齢の親だけでなく子供や配偶者も養っていたわけです。
公的な負担（国からの年金支給）が無いなら、その負担は単純に私的負担（自分の収入で老齢の家族の面倒を見る）に変わるだけだから、今の年金制度への不平不満どころの騒ぎではなくなり、世の中はより混沌とするでしょうね…。
※本記事は有料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座next』2017年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座next』（2017年10月1日号）より一部抜粋
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