コインチェックに黒い噂。半年前に本誌が指摘していた「運用の闇」＝山岡俊介

昨年7月時点で「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」と報じていた本紙。某とはコインチェックのことだが、現在でも同社の問題点・危うさは解消されていない。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介）

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プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ）
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。

疑惑が現実になったコインチェック問題ほか、気になる事件の真相

昨年7月時点で予想されていたトラブル

大手マスコミ既報のように、「コインチェック」（東京都渋谷区）は1月26日、約580億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表。これは「ネム」という仮想通貨についてだが、未だ同社は他の仮想通貨と日本円の出金を停止しており、利用者の間で混乱が続いている。

本紙は昨年7月20日、「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」というタイトルの記事を報じている。

某取引業者でビットコインをかなり購入していた人物が、「他の親しい取引業者から聞いた。それによれば、そこ（仮にC社とする）は金融庁への登録をしないとの情報が入って来ている……」ということで、C社で購入したビットコインを現金に換え保全を図ったという証言を紹介したものだ。

今だから明かすが、同記事で、「C社はかなりの大手（数十万人が利用）で、ビットコイン初心者に使い勝手がいいと人気。他の仮想通貨も扱っている」と記していたように、実はこのC社とはこのコインチェックのことだったのだ。

繰り返すが、今回、被害にあったのは別のネムという仮想通貨で、ビットコインではない。

顧客資金を流用している可能性がある？

しかしながら、なぜ、そんな情報が出たかというと、別の本紙既報記事のように、金融庁は登録制といいながら「分離保管をしているか」をチェック・指導しているからだ。

さすがにこの1月17日現在、16の仮想通貨取引業者が金融庁に登録済みだ。この数からすれば、すでに以前から取引していた主要な業者はほぼ登録を完了しているはずだ。しかし、そのなかに「コインチェック」はない。

そもそも、登録制は昨年4月1日から始まったが、その前から営業していた業者には6カ月の猶予期間が設けられた。それもすでに過ぎているが、それでもコインチェックはいま登録申請中（つまり調査中）ということで営業を認められている。

だが、これだけ延びているのは、分離保管がいい加減、つまり他への流用が多いからということはないのか？

大手の企業信用調査データによれば、同社のビットコイン取引額は16年3月期現在、月間160億円を突破しているが、大半は投資目的で決裁に使われるのは1%程度とのことだ。

もし、今回の件を受け投資家が出金を求めれば対応できないのではないか――

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Next: 京都府立医大疑惑と京都知事退任表明／伊豆シャボテンリゾート株価急騰

山田啓二京都府知事退任意向表明と京都府立医大疑惑

任期満了に伴う京都府知事選の投開票は4月8日に決まっているが、現知事の山田啓二氏（63。全国知事会会長も）はすでに退任の意向を表明していることから、同氏を支援してきた自民・公明・民進は後継者を選定中。西脇隆俊元復興庁次官の名が上がっている。

もっとも、山田氏はすでに4期務めているとはいえ続投も可能だし、かといってめぼしい転身先があるわけでもない。また、まだ引退するような年齢・体調にもないなか、一部関係者の間で、京都府立医大疑惑の捜査と何らかの関係があるのではないかとの観測も流れている。

そう、京都府立医大疑惑とは、昨年世間を騒がせた、指定暴力団・山口組系淡海一家の高山義友希総長（現在、服役中）が、収監逃れのために、検察に「収監に耐えられない」旨の虚偽内容報告を同医大病院が出していたのではないかとの疑惑に始まっている。

大阪府警が昨年2月、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で医大側を家宅捜索、高山受刑者の生体腎移植を手術を担当した前病院長の任意聴取を送り返したものの、医学の専門性の壁に阻まれ、結局、昨年10月、同容疑で書類送検したものの昨年末、京都地検は不起訴にした（嫌疑不十分）。

吉川敏一学長が京都府警OBの紹介で、高山受刑者と複数回会食をしていたにも拘わらずだ――

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「伊豆シャボテンリゾート」株価急騰の理由

今年になって突然、伊豆シャボテン公園運営中核「伊豆シャボテンリゾート」（6819。JQ。東京都港区）の株価が急騰した。

しかし、これというめぼしい買い材料は見当たらない。

それどころか、1月26日には前代表取締役の小松裕介氏（被告）が同社との損害賠償請求訴訟で控訴したことがIRされているように、未だ小松氏を支持していたチンネン（山口敏夫元代議士）VSその小松氏を追放した実質オーナーの瀬川重雄氏の戦後処理が終わっていない状況だ（ICP所有地の「ケプラム」による競売結果も昨年12月5日にIRされたばかり）。ちなみに当初、あの田邊勝己弁護士はチンネン側に付いていたが、戦況不利と見るやあっさり瀬川氏側に寝返っている。

さて、この伊豆シャボテン株が前回急騰したのは昨年5月と9月のことだ。同社株は定期的に急騰する傾向があるが、恐らく株式担保の関係ではないだろうか。

昨年5月23日にストップ高、翌日もストップ高で寄り付くもその後急落、そして9月に瞬間上げるも最近まで低迷していた――

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Next: マルチ商法疑惑のジャパンライフ～この2人がキーマンか

ジャパンライフ――この2人が政官人脈を最近まで結びつけたキーマンか

昨年末、事実上倒産した（※ジャパンライフ側は否定しているが）磁器治療器のマルチ商法（連鎖販売取引）を展開していた「ジャパンライフ」（東京都千代田区）――。

販売した磁器治療器をジャパンライフが別の者にレンタルするとの名目で年利6％をレンタル料として支払っていたが、実際はレンタルしたとする磁器治療器はわずかで、つまり、かつての金（ゴードル）を買わせて証書だけ渡していた「豊田商事」同様、“ペーパー商法”だったわけで、高齢者を中心にその被害総額は1000億円以上にもなると見られる。

ところが、本紙でも既報のように、こんな悪徳商法のジャパンライフの創業者で代表取締役会長の山口隆祥氏と加藤勝信厚労相が昨年1月会食し、これが「大臣にも評価されている」と同社の宣伝用チラシに使われたり、下村博文元文科相が政治献金を受けていた（14年度。下村氏が支部長の自民党選挙区支部に10万円）など、政治家との関わりが指摘されている。

また、本日の衆議院予算委員会では、ジャパンライフに行政処分を課すべき消費者庁の課長補佐（水庫孝夫氏）が14年4月から15年2月ごろまで天下りしていたことが明らかになっている。

江崎鉄磨消費者行政担当相は、この職員の天下りが行政処分の時期や内容に影響を与えたことはないと言う。しかし、この問題を追及している大門実紀史参議院議員が、消費者庁の処分は遅く、その背景に「高級官僚OBなど様々な圧力が動いた疑いがある」と述べていることは本紙既報の通りだ。そもそも85年に国会でジャパンライフが問題視され追及されるわけだが、それらへの対策として事前に中曽根康弘首相（当時）、中尾栄一元通産相など多くの政治家へ政治献金をバラ撒いた。以降、そこで養った人脈が最近まで活きていたと思われることからも、今回も同様の圧力が働いたと考えるのは無理ないだろう。

本紙前回記事の際にはよくわからなかったが、その当時と最近までの人脈を繋ぐキーマンと思われる人物の存在が判明したので追加報道する――

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