コインチェックに黒い噂。半年前に本誌が指摘していた「運用の闇」＝山岡俊介

昨年7月時点で「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」と報じていた本紙。某とはコインチェックのことだが、現在でも同社の問題点・危うさは解消されていない。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介）

※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2018年2月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ）
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記　高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。

疑惑が現実になったコインチェック問題ほか、気になる事件の真相

昨年7月時点で予想されていたトラブル

大手マスコミ既報のように、「コインチェック」（東京都渋谷区）は1月26日、約580億円相当の仮想通貨が不正に流出したと発表。これは「ネム」という仮想通貨についてだが、未だ同社は他の仮想通貨と日本円の出金を停止しており、利用者の間で混乱が続いている。

本紙は昨年7月20日、「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」というタイトルの記事を報じている。

某取引業者でビットコインをかなり購入していた人物が、「他の親しい取引業者から聞いた。それによれば、そこ（仮にC社とする）は金融庁への登録をしないとの情報が入って来ている……」ということで、C社で購入したビットコインを現金に換え保全を図ったという証言を紹介したものだ。

今だから明かすが、同記事で、「C社はかなりの大手（数十万人が利用）で、ビットコイン初心者に使い勝手がいいと人気。他の仮想通貨も扱っている」と記していたように、実はこのC社とはこのコインチェックのことだったのだ。

繰り返すが、今回、被害にあったのは別のネムという仮想通貨で、ビットコインではない。

顧客資金を流用している可能性がある？

しかしながら、なぜ、そんな情報が出たかというと、別の本紙既報記事のように、金融庁は登録制といいながら「分離保管をしているか」をチェック・指導しているからだ。

さすがにこの1月17日現在、16の仮想通貨取引業者が金融庁に登録済みだ。この数からすれば、すでに以前から取引していた主要な業者はほぼ登録を完了しているはずだ。しかし、そのなかに「コインチェック」はない。

そもそも、登録制は昨年4月1日から始まったが、その前から営業していた業者には6カ月の猶予期間が設けられた。それもすでに過ぎているが、それでもコインチェックはいま登録申請中（つまり調査中）ということで営業を認められている。

だが、これだけ延びているのは、分離保管がいい加減、つまり他への流用が多いからということはないのか？

大手の企業信用調査データによれば、同社のビットコイン取引額は16年3月期現在、月間160億円を突破しているが、大半は投資目的で決裁に使われるのは1%程度とのことだ。

もし、今回の件を受け投資家が出金を求めれば対応できないのではないか――

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