企業は儲けてるのに、なぜ家計は寂しいのか？アベノミクスの誤算＝斎藤満

2018年2月1日ニュース

政府はアベノミクスの成果を強調するものの、12月の消費支出は3ヶ月ぶりのマイナスとなりました。企業業績は好調なのに、なぜ個人消費は増えないのでしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年1月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

なぜ家計は潤わない？第二次安倍政権以降、一貫して弱い個人消費

企業業績改善も、家計消費はまたマイナス

個人消費の低迷に歯止めがかかりません。総務省が1月30日に発表した「家計調査」によれば、12月の家計消費は実質で前年比0.1%の減少と、またマイナスに落ち込みました。企業業績が良い中でも、家計ではボーナスが実質減少しました。家計には相変わらず企業業績改善の恩恵が及んでいません。

安倍政権は雇用を中心に経済が拡大していることを強調し、アベノミクスの成果を訴えたいのですが、その中で唯一「陰り」になっているのが個人消費の弱さです。これを解消して威勢よく「デフレ脱却」宣言をしたいので、財界に協力を仰いでなんとか「3%賃上げ」を実現したいと考えています。

しかし、消費の弱さは決して足元の一時的なものではありません。安倍政権になってから5年が経ちましたが、この間、家計消費は一貫して弱く、長期低迷が続いています。第二次安倍政権が誕生したのは2012年12月ですが、2012年の10-12月期を起点に、その後5年間のGDPの軌跡をみると、直近の2017年7-9月期までの約5年間で、名目GDPは11.4%拡大しました。しかし、この間の個人消費は4.3%の増加に留まっています。

物価上昇を差し引いた実質で見ると、実質GDPがこの間7.2%拡大したのに対し、個人消費は2.3%の増加に留まっています。しかも、ここから個人事業主や持ち家世帯が架空の家賃を支払ったとした「帰属家賃」を除いた純粋な家計消費では1.1%の増加に留まっています。

この結果、GDPに占める家計消費の割合は当然低下します。2012年10-12月期の名目GDPは493.0兆円ですが、このうち、純粋な家計消費は233.7兆円で、GDPの47.4%でした。これが17年7-9月期には、名目GDPの549.2兆円に対して、家計消費は244.6兆円で、GDPの44.5%に低下しました。実質でもほぼ同じような消費のシェア低下が見えます。