奨学金がこの国をダメにする。米国ではいっそ「帳消し」の議論も＝矢口新

日米ともに奨学金の債務負担が問題となっており、自己破産に至るケースも増えている。そんななか、奨学ローンを帳消しにすると経済が拡大するという試算が出た。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2018年2月12日, 2月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

返済のために高収入の職を求めて失敗…。それは社会全体の損失に

重くのしかかる「奨学ローン」

米国では、以前から「奨学ローン」に圧し潰される若者の多さが問題となっている。若者とは言ったが、実のところ40歳代に入っても「奨学ローン」をコアとした重債務に苦しむ人が多いとされている。

債務の大きさ故に、自分の好みや適正に合わない高収入の職を求めるため、選択肢の幅が狭まり、なかなか職に就けない。また、職に就けても長続きしないケースが増えている。

奨学ローンを帳消しにすると経済が伸びる

それでは本人だけでなく、社会全体としての損失も大きい。それで、いっそ「奨学ローン」を帳消しにした方が、米経済には大きな恩恵となるという試算が出た。

米国4400万人が抱える（奨学）ローンの残高1.4兆ドルを帳消しにすれば、GDPは帳消し後10年間、毎年平均で860億ドルから1080億ドル増加すると、バード大学レヴィ経済研究所が試算した。

出典：Canceling $1.4 trillion in student debt could have major benefits for the economy – Market Watch（2018年2月8日配信）

経済成長を妨げる「貧富格差」

私は貧富格差の拡大が、健全な経済成長の妨げになっていると見なしている。

「奨学ローン」の帳消しは、貧富格差の縮小につながる点でも、経済成長にプラスだ。どういうことか？

経済政策には、成長を促す緩和的政策と、成長スピードを抑制する引き締め的政策とがある。自動車に例えれば、アクセルとエンジンブレーキの政策だ。経済成長を完全に止めるわけではないので、ブレーキではない。

アクセルとは、エンジンに多くの燃料を送り込むこと。エンジンブレーキとは、燃料を抑制することだ。経済の燃料とは「資金」。経済成長のエンジンは「大衆」だ。この場合、より多くの人々に、より大きな資金を提供することが、より大きな成長につながると考えられている。

貧富格差の拡大とは、99％の大衆から1％の富豪に資金が移動し続けることだ。1人1人の生活実需には大差がないとすれば、1％が99％から資金を吸い上げてしまうと、「大衆」から経済成長の燃料が抑制されることになる。

奨学ローンの場合では、ローン提供者が1万社あったとしても、4400万人から吸い上げた状態では、経済成長の妨げとなっている。

もっとも、ローンを提供した時点では、のべ4400万人をはるかに超える人々に資金が提供されたので、その資金が学校関係や関連産業に流れたことで、経済成長に貢献したはずだ。それでも、「奨学ローン」の残高を帳消しにすれば、さらなる経済的な効果が見込めるとされる。

Next: 日米で増える奨学ローン破産。解決策は…

経済政策は不均衡の是正につながるものであるべき

してみると、税制を含む経済政策は、ともすれば自然に広がってしまう不均衡の是正につながるものでなければならない。一方、日本の1989年の消費税導入以来の政策は、資金を99％から1％へ移動させるという、経済格差の拡大につながるものだった。

つまり、その頃から始まった日本経済の停滞の主因は、政府・官庁が主導したものだったということだ。大衆や民間企業は「貧すれば鈍する」の例え通りに、次第に輝きを失っていったと考えられる。

債務なしの「代替奨学金」という方法も

先にも述べたように、日米共に奨学金の債務負担が話題となっている。

米国では、将来のためにと奨学金を借りて学んだことが、返済金負担で圧し潰され、将来に希望が持てないというジレンマに至っている。

日本でも個人破産に至るケースが増えているようだ。

国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

出典：奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人　親子連鎖広がる – 朝日新聞（2018年2月12日配信）

そこに先日、Bloombergに興味深い記事が出た。

米国人は政府の公的奨学ローンを1.3兆ドル以上抱えているが、学生に他の方法で学費を援助している所がある。当初の学費支払はなしで、将来の所得に応じたパーセンテージで、学費の支払いを行うものだ。政府はこうした新しい方法が、リスクを限定する規制と共に、広がることを推奨すべきだ。

参考：A Debt-Free Alternative to Student Loans – Bloomberg（2018年2月14日配信）

大学や専門学校でも、MBAや職業訓練的なところは、学問を学ぶというより、将来の高収入あるいは安定した生活を望んで進むところだ。

ここで学校側が学生の期待に応えることができたなら、「将来の所得に応じたパーセンテージでの学費支払い」は、当初の学費などとは比較できないほどの収入に繋がる可能性がある。

つまり、人のスタートアップへの投資、インキュベーションにより、学校側が大きな見返りを得る可能性があるのだ。

Next: 将来の収入に応じた返済方式。これは投資教育にも応用できる？

投資教育にも応用可能か

これは、投資教育にも当てはまるかも知れない。投資教育にも無料コースをつくり、講師陣が全力を挙げて投資家の収益力アップに努める。そして、収益の何パーセントかを受け取るのだ。

問題点は、学校側が投資家の収益を把握するために「確定申告書」「取引報告書」などの「きちんとした資料」を求める必要がある可能性があること。また、投資教育とは離れたところのギャンブル的な投機や、詐欺まがい商品などによる損益への影響を排除できないことだ。

となれば、投資教育では投資家がこれまで通り「学費」を支払う方が、双方のメリットがより大きいかと思う。加えて「学費」や、有料メルマガを含む「情報料」は、個人投資家でも必要経費として計上、控除できるとのことなので、実質負担なしで学び続けることも可能だ。

大学や専門学校の場合でも、卒業生がすべてサラリーマンになるとは限らないので、問題点は「将来の所得」の正確な把握だと思われる。

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※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2018年2月12日, 2月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。配信済みバックナンバーもすぐ読めます。

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