格差社会を生き抜く貯蓄術(前編)～サラリーマンの給料が上がらない真の理由＝俣野成敏

賃金がなかなか上がらない昨今、手残りを増やす方法＝貯蓄について考えてみます。多くの人は貯蓄をしたいと望みながら、なぜそれができないのでしょうか？（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年3月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

なぜあなたは貯金ができないのか？ 増税ラッシュに備える貯蓄術

みんな節約している

「何とかしてお金を貯めたい」。そう思わない人はほぼいないでしょう。インターネットを叩けば、すぐに様々な節約術を知ることができます。

最近では、日々の晩酌代を節約するため、高アルコール飲料を飲んで購入本数を減らすという方法まであるようです。高アルコール飲料というのは、アルコール度数が6％以上の商品のことを言い、通常のビール類はだいたい5％前後とされています。高アル飲料は「少ない量で早く酔える」というのが消費者の節約志向にマッチしたようで、この傾向を敏感に察知した業界側も、新商品の開発に余念がありません。

実はこれには税金が大きく関係しています。現在、出荷が減少傾向にあるビールは税率が高いために、それが価格に影響し、消費者は自然に税率の低い第三のビールや缶チューハイに流れていました。今後は酒税法の改正によって、第三のビールの優位性が失われ、その分、税率の低い缶チューハイが有利になると見られています。

人が出費を安く抑えようとするならば、無意識でも必然的に税金の安いものを選択せざるをえないわけです。とはいえ、消費者の節約したい気持ちはわかりますが、「1缶で手早く酔えるように」というのは、少し寂しいような気がしなくもありません。

これから始まる増税ラッシュ

日本では、2018年以降も増税が続きます。第三のビールへの第1回目の増税は2020年から始まりますが、他の嗜好品に関して言うと、この10月よりタバコへの増税や、19年より国際観光旅客税が実施されます（日本人にも適用される、一種の出国税です）。

税金の大きな変化としては、扶養控除の見直しがこの1月よりすでに始まっている他、19年10月には消費税が10％になり、20年1月からは所得税の増税が待っています。所得税増税に関してはまさに今、参議院で審議されているところです。その内容は「年収850万円超のサラリーマンをターゲットに増税し、代わりに自営業者やフリーランスを減税する」というものです。

おそらく今後も一時的なアップダウンはあるものの、増税傾向は先進国を中心に強まっていくでしょう。

今後も経済の大逆転は起こらない

かつては「経済が上向きになれば」「失業率が下がれば」とよく言われていました。しかし、今の日本は失業率もこれ以上ないくらい低く、経済も戦後2番目の好景気の最中にあるとされています。なのになぜ、世の中にはかつてのような達成感や高揚感がないのでしょうか？

少し前に流行った『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は、その著書の中でこう述べています。「富裕国が直面せざるを得ない試練の本質とは、経済成長では解決しないことにそろそろ気づくことだ」。さらに、こうも言っています。「技術面で世界の先頭集団に位置した時から、どんな国も年1～1.5％以上の成長を維持することはできなくなる」と。

「経済が年4～5％という高度成長期は、戦後の復興期の過渡的な現象であり、平常時のものではない」（『トマ・ピケティの新・資本論』より）とすると、経済での“大逆転”は、今後も望むべくもないわけです。この状態が続く以上、国は制度を維持するために増税せざるを得ない、ということです。

収入を増やすのは難しい、ならば…

以後、増税が繰り返されるということは、そのままでいては収入減を意味します。「だったら、収入を…」と言いたいところですが、それもなかなかすぐには難しいでしょう。他に手立てはないものでしょうか？

そこで今回は、「手残りを増やす方法＝貯蓄」について考えてみたいと思います。多くの人は貯蓄をしたいと望みながら、なぜそれができないのかを知りません。本特集の目的は、貯蓄ができない原因を明らかにすることによってあなたが「今、やるべきことが明確になる」ことです。なお、具体的な方法に関しましては、当メルマガのバックナンバー【Vol.41】「マネーレコーディング」や【Vol.79, 80】「マネープラン」等も合わせてご覧ください。

Next: なぜ、あなたは貯蓄ができないのか？ 給料アップよりも大事なこと

1. なぜ、あなたは貯蓄ができないのか？

「貯蓄をしたい」とおっしゃるあなたに質問です。「なぜ、貯蓄が必要なのでしょうか？」

こう聞くと、あなたは「そんなのわかりきっている」とおっしゃるかもしれません。だったら、必要とわかっていながら貯蓄ができない理由とは何なのでしょうか？

ここではまず、「なぜ貯蓄がそんなにも大事なのか？」ということから話を始めたいと思います。これがわかれば、今は貯蓄ができないあなたも是が非でも貯蓄をしたくなるに違いありません。

【サラリーマンの給料が上がらない真の理由】

「貯蓄が大事」な理由について説明するのに、再度、前述したピケティ氏にご登場いただきましょう。あれだけ流行ったピケティ氏ですが、氏の研究の本質を理解できている人は多くはありません。でも以下をお読みいただければ、納得すること請け合いです。

ピケティ氏と言えば、所得格差拡大の実証研究で有名です。それは「資本収益率(r)＞成長率(g)」という、たった1つの不等式で表されます。

ピケティ氏の言う資本収益率(r)とは、不動産投資などを思い浮かべていただければわかりやすいと思います。資本は投資によって収益を上げ、それが次第に増えていきます。対する成長率(g)とは、「産出と所得の成長率」ということですが、一般的には経済成長率と考えられています。賃金の上昇は、たいがい経済成長率と連動しています。

資本は投資をすることによって利益が増えていきますが、労働による収入は働かなければお金にならず、また自分の仕事の成果に依存しています。もちろん投資も労働報酬も、どちらも市場の動向や事業の成否などが関係してきますが、投資の場合は最初の商品の選定でほぼ結果が決まります。どういう意味かを説明しましょう。

投資の基本的な成功条件とは、「投資先の事業に顧客を惹きつける要素があって、利益が生まれる仕組みがある」ことです。そこにお金を投じれば、事業が動き出して利益が生み出されます。投資で失敗するのは、たいてい未来予測が甘かったか、仕組みに問題があったか、のいずれかです。

そもそも、資本収益と労働収入の一番の違いが何かと言うと、資本収益の場合は「お金を生み出す仕組みに対して出資をする」のに対して、労働収入の場合は「自らが仕組みの一部になっている」という点です。つまり【労働収入とは、お金を生み出す際のコストになっている】ということです。

通常、コストを上げる時というのは、コストを上げた以上の収益が見込める場合です。たとえば経済が成長していて、増産しても売れる見込みが立つ時などです。それ以外に人手不足等によりやむなく給料を上げることもあります。

しかし、これだと売価に跳ね返るため、他の手段（AIの導入等）に切り替えられる可能性があります。コストには常に下げ圧力がかかっています。だから、ただ働くだけでは収入は増えないのです。

Next: 格差が生まれるのは当然。自分自身を守る方法は？

格差が生まれるのは当然のこと

ピケティ氏の結論とは、「資本による収益の伸び率が、労働収入の伸び率を常に上回っている」というものです。氏はこの結論に異を唱えているわけではなく、むしろ「経済学上、当然のことだ」と言っています。

拡大し続ける富の格差に対して氏が提案した解決策とは「国際的な連携による税包囲網と、富裕層に対する累進課税」です。

冒頭で税金の話をしたことを再度、思い出してください。実は、ピケティ氏が強調するまでもなく、世界はまさに氏が言った方向に進んでいます。

私たちは現在、「今の世の中は窮屈だ」と思って生活していますが、それは私たちが「持っているから」です。つまり“富裕層への課税”とは、「自分とはまったく関係のない大金持ちから取り上げる」という意味ではありません。「富裕層に対する課税＝持っているところから取る」ということなのです。

【広がり続ける格差の中で、自分自身の身を守る方法】

ピケティ氏は研究者ですから「私たち一人一人が、この現実にどう対処すればいいのか？」までは教えてくれません。答えを知るには、氏の挙げた資本収益と労働収入のそれぞれのメリット・デメリットを比べてみることです。

まずは資本収益（投資）についてですが、メリットは先ほども言った通り、「利益が利益を生む」ことです。しかし資本収益にもデメリットがあり、それは「投資に失敗すればお金が返ってこない」ということです。失敗しないためには、成功する銘柄を見抜く目が必要となります。けれど、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏ですら度々、失敗しているくらいですから、簡単なことではありません。

よって、プロでもない限り、最初からいきなり良い銘柄を見抜くのは難しいでしょう。オススメは、その道のプロからアドバイスを受けることです。ただし、ここでご注意いただきたいのが「他人にお願いするには自分がある程度、内容を理解している必要がある」ということです。つまり勉強が必要になります。あなたはそれをご存じだからこそ、こうして今、本稿をお読みになっているわけです。

続いては労働収入についてです。これをお読みの大部分の方が、労働収入で生計を立てていることと思います。労働収入には「そのままでは増えていかない」というデメリットがあるとお話しましたが、無論、メリットもあります。それは「自分のお金をリスクにさらさずに済む」ということです。一部の職種を除いて、労働者は仕入れや設備投資をせずとも収入を得ることが可能です。「元手がいらない」というのが労働収入の最大のメリットなのです。

とはいえ、先ほどお話したように「自らがコストになっている」状態では、収入は増えていきません。だからもっとも望ましいのは、まずは労働収入を貯めて元手をつくり、それを使って「他人がつくった仕組みにお金を投じる（投資）」か、「自らお金を生み出す仕組みをつくる（事業）」ことを考えていくことです。

これを図解にすると、以下のようになります。これが格差是正のための答えであり、「自分で自分の身を守る」ことでもあるのです。

《格差是正のためのステップ図解》

　　　　　　　　　／ 投資→→→→ 老後資金の準備（万一の備え）
労働収入（貯蓄）→　　　　　　↓ （資金の一部を充てる）
　　　　　　　　　＼ 副業（実験）→ 独立起業（お金を生み出す仕組み作り）

Next: お金が貯められないのは、稼ぎが少ないからじゃない

2. お金が貯められないのは、稼ぎが少ないからじゃない

「なぜ、収入が増えないのか？」「お金持ちになるにはどうしたらいいのか？」がわかってきましたでしょうか？

サラリーマンとは、基本的には元手をつくる場所であり、お金持ちになるための登竜門的位置付けです。そして、サラリーマンかそうでないかに関わらず、お金持ちになるために絶対に外せない要素が“貯蓄”です。

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年3月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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