米国でマンハッタンをはじめとする高級住宅の価格が下落しています。新築・中古ともに価格は頭打ちで、住宅バブル崩壊の始まりとの声が囁かれる状況です。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）
※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年8月9日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
貿易戦争と住宅金利の上昇が要因。若者は持ち家に手が届かない…
高級住宅が売れなくなっている
米国でマンハッタンをはじめとする高級住宅の価格が下落したとの海外報道があります。報道のタイトルは「米国住宅市場が最悪の減速に向かっているように見える」です。翻訳しながらポイントを解説しましょう。
マンハッタンは、全米の住宅市場の中でも湧き立つ場所だが、どうも乱気流の中に突っ込んだようだ。
広告を出せば数日で売れる物件が、数週間、売れないで困っているのだ。
市内北部の寝室3部屋の物件が、60万ドル強から55万ドルへ下がった物件も出ている状況だ。
米国住宅市場、特に競争の激しいシアトル、シリコンバレー、オースチンでも、ずっと住宅価格が下落している。
出典：The U.S. Housing Market Looks Headed for Its Worst Slowdown in Years – Bloomberg（2018年7月27日配信）
住宅バブル崩壊の始まりか
購入希望者は住宅金利が上がったので、住宅ローン返済期間を増やすしかない状況だ。ロバート・シラー教授は「もしかすると今が住宅市場バブルの破裂の始まりかもしれない」とインタビューで答えている。
この兆候を示す指標も出てきている。例えば、中古住宅販売件数が4～6月の3ヶ月連続で落ち込み、新築住宅販売件数もここ8ヶ月は売れ行きが陰っている。
長年減ってきた在庫件数も増えているので、新築販売価格も伸び悩んでいるのだ。
中古住宅価格は、前年同月比で5月に6.4％上昇（といっても、2017年以降で最低の上昇だった）。
Capital Economics社の専門家は「住宅価格は高止まりの横ばい。消費者は、半年も待てば価格は下がるだろうし、今後は数年間は収入も伸びないだろうと考えている」と語った。
高級住宅市場は、かなり供給過剰になっており、San Joseでは6月前年同月比で12％増加、同じくSeattleでは24％、Portlandでは32％増加しており、シアトルの不動産業者は「在庫がかなり増えたので、市況は落ち着いた」と語っている。
ポートランドの不動産業者の一人は、売り手の希望価格を叶えようとしているが、買い手は、希望価格以下で購入を打診してきたそうで、「買い手はのんびりと物件を色々探しているようで、これは市況の変化そのものと言える。ピークの後は横ばいになるものだ」と語った。
これはミシガン大学の消費者心理指数の最新データにも表れており、6月調査（先行発表）では米国人の65％だけが、住宅購入の最適時期だと回答しており、これは超不況だった2008年以降で最低レベルとなっている。
出典：同上
次項では、高級住宅だけではない、新築・中古を合わせた米国住宅市場全体の衰退について書かれた部分を紹介します。
Next: 持ち家は若者にとって届かぬ夢。今後はゆっくりと販売件数が落ちていく
新築も中古も価格上昇が止まった
しかし、住宅販売分野は、現在でも失業率低下と安定した経済成長を背景に、今後も強いと複数の市場専門家は見ている。
Pantheon Macroeconomics社のアナリストは「多分、新築も中古も販売のピークが来ているのだろう。今後はゆっくりと販売件数が減るのだろう」と見ている。
米国国勢調査局の最新データによると、2017年第2四半期の住居保有率は63.7％だったのが、64.3％に微増している。それを受けて、Freddie Macの主席エコノミストは「販売の伸びも価格の上昇も落ちて来ているようだが、それでも住居保有率の伸びは落ちていないようだ。ただし、現在の64.3％と言う率は50年平均から見ると1％低く、これは2008年の住宅危機の傷から未だ立ち直っていないのだろう」と語った。
S&P CoreLogicケース・シラーデータでは、住宅市場が軟化しているようで、主要20都市の指標では2017年5月から2018年4月までの1年間で、価格は6.6％上昇している。しかし、季節調整後で見ると、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントンでは過去10ヶ月で最小の月間価格上昇率だった。
出典：同上
持ち家は届かない夢
価格上昇が止まってきた中古物件ですが、それでも低所得に喘ぐ米国の若者にとっては手が届かない価格です。そのため、さらに中古物件の価格は下がると見られています。
自宅所有は、特に若い米国人にとって、手の届かない願いなのだ。
米国不動産協会によると、6月の中古物件の平均価格は上昇して、27万6900ドルの最高値を記録し、発売から完売までの期間は平均26日とここ3ヶ月間は変化ナシの状況なのだという。
全米不動産協会は、次のように分析している。
「価格の手ごろ感がなくなってきており、割安なアラバマでは販売が増えたものの、カリフォルニア州では、売れていないし、金利上昇で毎月の支払額がどれ位まで上昇するのか、誰にもわからない」。
「金利が上がり、他方で収入も厳しくなれば、今後は価格上昇が持続可能な状態で上がり続けるとは思えない。住宅市場が冷えてくると、建築業者は新規着工件数を安全なレベルまで落として、バブル破裂のリスクを減らすだろう」。
消費者の需要の下落を、建築業者の供給絞り込みだけで調整できれば問題はないが、リスクはそれだけではないのです。
特に高級住宅物件の需要が減っているのが注目に値します。
次頁でさらに関連記事を紹介しますので、ぜひゆっくりとお読みください。
米中貿易戦争の影響で、米国の高級不動産価格を急騰させて来た中国勢が一斉に退却したという台湾報道（AP電）を紹介します。報道のタイトルは「米中の貿易戦争：複数の中国企業が米国不動産資産の売却に走っている」です。
中国企業の債務を減らすために、中国政府が指導しているとの噂です。噂ですが、さもありなんとも言えます。
Next: 貿易戦争の余波がここに。不動産価格を押し上げた中国勢が一斉に売却へ
中国企業が米国不動産は大量売却に動く？
人民元安のリスクが高まってると喧伝激しい最中に、人民元の外為レートを安定させるという名目で、中国政府は私企業の海外不動産投資に対して制限を開始したと噂が出ている。
台湾の自由時報電子版によると、近い将来、中国企業（大手保険会社、コングロマリット等）が保有している米国商業不動産の大量売却が起きるだろうと報道している。
ここ数週間、大手中国企業の幅広い金融資産の売却によって、資金の回収が行われていると中国系金融機関が証言している。さらに、米国商業不動産の売却もその一環になるとのことである。
これに関連して、WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は「Real Capital Analytics社の分析に拠ると、過去10年間で初めて中国企業が米国不動産の売り越しをした」と報道している。その規模は1四半期（3ヶ月間）で1.29B＄だった。
専門家筋の見立てでは、これは資産一斉売却戦略で、米国不動産市場に問題を惹起することになるとのこと。
なおWSJは、中国政府は私企業に対して、信用リスクを減らすべく債務レベルを減らすように強く指導しているのではないかと示唆している。
6月末には中国の金融シンクタンクの内部メモが報道に流れ、そのメモには「中国では金融パニックの可能性が高まっており、政府は銀行・産業分野でテコ入れをすべきであり、社会的不安に備えるべきだ」と記載されていたことがわかっている。
出典：
US-China Trade War: Chinese companies selling… – Taiwan News（2018年7月25日）
中国勢の米国不動産売却は加速していく
以下の図版は、中国の海外直接不動産投資金額の推移です。2012年から急増していますが、今度は一転して売り一色になると思われます。中国政府の意向を無視することはできないでしょう。
「不動産売却→米ドル売却→米ドル安・人民元高？」となるのかわかりません。しかし、「不動産売却→中国企業の債務返済」という図式は間違いないと想像します。
もちろん、米国の高級住宅や商業不動産価格の下落は大いにありえることでしょう。
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・米国高級不動産物件の減速(8/9)
・米国国民の貧困化(8/8)
・報道を単純に信じるのは間違いの元(8/7)
・金価格は落ちるばかりだが、買いの好機？(8/6)
・テスラ駄目かも？一寸でもカネが欲しい／カリフォルニア・ワインから福島原発由来のセシウム(8/3)
・世界最大手玩具メーカー：間接部門で22％解雇(8/2)
・警戒信号：南加州の住宅販売が急激に減少(8/1)
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7月配信分
・日の沈む国？ 日本(7/31)
・ロシアの国家方針の確認：米国債を売って金地金を買おう(7/30)
・各分野で続くリストラ解雇の嵐／(7/27)
・覇権ドルの終焉の開幕：米国高率関税への中国報復措置(7/26)
・南ア産金量：2018年5月実績／インドの需要(7/25)
・イールド・カーブからの警告(7/24)
・イランを背後で支えるロシア／ロシアの金準備の積み増し状況(7/23)
・米国が極東から撤退する最も大きな理由／米商業不動産担保ローンに起きた変化(7/20)
・米国の農業の未来：死ぬまで働かねば／追い詰められての自殺率(7/19)
・米シアーズ、新たに63店舗を閉鎖へ(7/18)
・テスラ駄目かも？／欧州の銀行、顧客に金地金を返還せずに現金で引き取りを依頼(7/17)
・米国の株式市場に潮目の変化？(7/16)
・米ドルは徐々に、輝きを失いつつあるのは間違い無い(7/13)
・米国新車販売2018年6月(7/12)
・米国造幣局の金貨・銀貨供給が落ちている(7/11)
・米小売業の苦悩：コスト削減の逆効果(7/10)
・連銀ストレステストの結果(7/9)
・貧困窮乏化の証拠：食費を削るしかないのか？／教職員解雇の報道(7/6)
・2018年、米国の今後の利上げは？／(7/5)
・トルコの金準備が倍増している(7/4)
・市場最大の米国人の資産は住宅資産(7/3)
・株価を維持させるために収縮させる米国名門企業(7/2)
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6月配信分
・南アフリカの貴金属鉱山の現状／報道されないリストラ(6/29)
・地球環境上で維持不可能／金地金の需要が増えている(6/28)
・サウジアラビア、隣国カタールを人造海峡で孤立化させるプロジェクトを計画(6/27)
・ロシア、中国、インドの金鉱脈開発合弁事業(6/26)
・沈み行く米国と米ドル(6/25)
・ロシアと中国が、米政策で安くなった金（ゴールド）を大量購入(6/22)
・カナダ系ブリオンバンク、貴金属部門を大きく縮小(6/21)
・外食最大手もリストラへ／テスラ、利益が出ないので従業員数を9％首切り(6/20)
・米国経済は2020年に真っ逆さま(6/19)
・金貨を正貨に：テキサス州貴金属保管庫(6/18)
・モンゴル中銀が金準備を増やしている／カザフスタンの金準備推移(6/15)
・ロシアの金採掘「総動員令」／ロシアの金準備の積み増し状況(6/14)
・米国新車販売2018年5月／北米自動車メーカー、儲からないので減産へ(6/13)
・米国雇用統計の厚化粧／(6/12)
・予想すら出来なかったベネゼエラの行動／(6/11)
・米国最大の従業員を抱える私企業、半分以上が非正規(6/8)
・中国が画策、人民元を外貨準備へ／金準備を増やして世界基軸通貨に(6/7)
・「破産リスクの高い銀行」はどうもドイツ銀行(6/6)
・米国連邦預金保険公社の発表を裏読みする(6/5)
・イタリアで何が起きているのか(6/4)
・南アの金鉱山、従業員解雇で閉山へ／人民元建て原油先物市場発足のその後(6/1)
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5月配信分
・トップが逃げ出す大手名門小売チェーン／シアーズ、リストラが間に合うか？(5/31)
・ドイツ銀行、やはりリストラ解雇はさらに拡大(5/30)
・米国の嫌がらせに対抗するには、これが一番かも？(5/29)
・脱米ドル：太平洋の小さな群島国家が、正貨として新幻想通貨を創設(5/28)
・テスラ駄目かも？／欧州とイラン、そして米ドルの運命(5/25)
・大手金鉱山Top9の2018年第1四半期の業績（4）(5/24)
・大手金鉱山Top9の2018年第1四半期の業績（3）(5/23)
・大手金鉱山Top9の2018年第1四半期の業績（2）(5/21)
・大手金鉱山Top9の2018年第1四半期の業績（1）(5/21)
・鉱山会社の現場コストが高騰中(5/18)
・原油、ガス採掘業者の苦しみは続く／カザフスタンの金準備の変化(5/17)
・雇用状況の実態：2018年4月解雇通知／英国通信業界でもリストラ(5/16)
・落ちゆく米ドル紙幣の価値(5/15)
・ドイツ銀行のリストラ、さらに拡大へ／フォード、乗用車部門から撤退へ(5/14)
・米国新車販売2018年4月／見えなくなった自動車業界全体の在庫(5/11)
・OPEC加盟国の4月の原油生産は過去1年間では最低レベル(5/10)
・ドイツ銀行、ジョン・クライアン最高経営責任者を解任(5/9)
・サプリメント業界の低迷～中流階級が痩せ細るので／(5/8)
・諸国家の累積債務、多重債務国家が増えている／公式統計とは一体何なのだろう(5/7)
・金利上昇じわじわと／会社更生、民事再生も困難になっているのが現実(5/2)
・損失が大きすぎるので廃業(5/1)
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4月配信分
・米国、失業率は史上最低で、ホームレスは増える一方(4/27)
・トルコ中銀、米国に預託してきた金準備を本国に返還へ(4/26)
・米ドル支配に対するイランの反撃(4/25)
・ロンドンでは、金(ゴールド)の売上が３.５倍(4/24)
・金と銀、金利と価格の関係は(4/23)
・私の妄想：金価格、銀価格はどうなる？(4/20)
・米国に対するロシアの平和的戦略兵器／ロシアの金輸出計画(4/19)
・GM、セダン販売不振で数百名を解雇へ(4/18)
・どんどん増える傾向の米国小売チェーンの店舗閉鎖(4/17)
・米国造幣局の金・銀貨の生産減少(4/16)
・豪州パース造幣局の大型金貨／仮想通貨、全面禁止まちがいなし(4/13)
・巨大物流センターの閉鎖(4/12)
・金貨を正貨に／ムーディズ、英系バークレイズ銀行をジャンク寸前まで格下げ(4/11)
・テスラ社のリコールの酷さ／スウェーデンで、キャッシュレス社会に警告(4/10)
・米国新車月次販売報告／ロンドン金市場の価格発表、なぜか停止へ(4/9)
・ロシアの金準備／気になるドイツ銀行の動向(4/6)
・テスラ、駄目かも？(4/5)
・【中国】これは異常事態。必ずやどこかで噴出するはず(4/4)
・金貨を正貨に：ウェストバージニア州／預けておくのは心配だから(4/3)
・米国日産の減産／LIBOR、短期貸出金利と翌日物金利の乖離拡大に警戒(4/2)
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3月配信分
・中国宇宙ステーションの落下地点は何処だ？(3/31)
・仮想通貨の消せない不都合な過去／米国は建国以来の最低失業率と言うものの(3/30)
・低価格アクセサリーももう駄目／食品スーパーも業績悪化で3回目の破産(3/29)
・ゴールド生産量のピークは？(3/28)
・【米経済】売上は伸びているが、再び解雇(3/27)
・貴方の飲み水、大丈夫？(3/26)
・犠牲となって死ぬのは部下（サウジアラビアの宮廷革命劇）(3/23)
・米国新車販売／ゴールド：預けておくのは心配だから(3/22)
・金貨を正貨に！法成立：アラバマ州(3/20)
・コンピュータ・プログラムによる電光石火瞬間取引のその瞬間(3/19)
・金貨を正貨に／増えるクレジットカード債務残高(3/16)
・売上の下落を食い止めるには、他の市場に殴りこみ(3/15)
・米銀行の資産総額は増える一方だが.(3/14)
・ゴールド：供給不足で御免なさい／情報漏洩の状況証拠(3/13)
・フォード、モデルチェンジの為の一時解雇と言うものの(3/12)
・原油、サウジアラビアの希望は70ドル／シェール油田のボトルネックは砂粒(3/9)
・米国新車販売2018年2月／英国トイザらスも会社整理に入った(3/8)
・コストダウンする為に正規労働者を切ってアルバイト雇用にする(3/7)
・デパートは貧困化時代の世相に合わない／清涼飲料大手の首切り(3/6)
・プエトリコを潰したのは英国銀行協会／ロンドン銀行間取引の金利が上昇(3/5)
・中国、恐怖心理指数を見たくない／米外食大手、120店を閉鎖(3/2)
・ドイツ銀行が500人の首切り／2018年貴金属価格予想(3/1)
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2月配信分
・ロシア、金準備の積み増し／いつかは来る債務危機(2/28)
・ビットコインは失敗作／ヘッジファンドが大規模な債券売り(2/27)
・リアルマネーは非課税のはず／カザフスタンの金準備(2/26)
・増えるばかりの米国家計の借金／リバース・モーゲージ契約の伸びが示すもの(2/23)
・エネルギー探査開発需要が減っている／豪州、金貨・銀貨の種類を新たに増やす(2/22)
・大企業だから安全だとは言えない／まだまだ続く解雇の嵐(2/21)
・暗号通貨はネズミ講／2018年2月7日の週の資金流出(2/20)
・何を信じているのだろうか／人民元建て原油先物取引の取引開始日(2/19)
・米国造幣局、金貨及び銀貨の1月生産実績／中国の需要と供給(2/16)
・Wal Mart社が本社部門をリストラ／冬季五輪の背後で訓練を続けている部隊(2/15)
・何をもって好況と主張するの？／大手家庭用品メーカーの製造拠点集約と首切り(2/14)
・野村證券のデリバティブ商品、ほぼ価値ゼロに／麻薬中毒者は雇えない(2/13)
・【号外】米国株式市場の大暴落(2/12)
・大手生保の計算ミスは大規模／ロンドン不動産の惨敗(2/9)
・フォード社の格付け？／米国新車販売2018年1月(2/8)
・Perth造幣局、ブロックチェーン技術を応用して.／孫会社の保険会社の大損失で本体がバラバラに(2/7)
・トイザラスの年末商戦結果は悪く、未来も暗い／外食チェーンも気にする中間層の消失(2/6)
・生活必需品の食品も需要が後退／米国を代表するツーリング用大型バイクが売れないのは何故？(2/5)
・中国基準が世界基準に？ そしてブロックチェーン技術の応用／Perth造幣局(2/2)
・米ドルの弱体化と金価格(2/1)
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※太字はMONEY VOICE編集部による