永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年8月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
「日米蜜月」はただの幻想。民間企業が自主的に輸出削減に動く…
進まない日米通商協議
茂木大臣と米国のライトハイザーUSTR代表との閣僚会議も、結局は双方の主張をぶつけ合うだけに終わり、合意の道筋は依然として見えません。
最初のペンス・麻生の「NO.2会談」でも物別れに終わっていて、最後はトランプ・安倍による首脳会談を待たないと、何も決まらない雰囲気になっています。
その点、トランプ大統領の就任直後からトランプ詣でを積極的に進め、「シンゾウ・ドナルド」の関係を築いたからには、少なくとも日米間での通商摩擦は回避できる、との期待が永田町にはあるようです。
ところが、「日米蜜月」は日本の勝手な思い込みのようで、トランプ政権では、日米通商協議には厳しく当たる雰囲気になっています。
トランプ大統領はG7会議の場では「シンゾウに任せる」とまとめ役を安倍総理に託す一方で、「通商交渉は別」と言います。
ライトハイザーUSTR代表は、日本の農業に大きなターゲットを設定し、攻め入る姿勢です。総理の「農業を守る」姿勢は表面的で、内心は農業改革を進めるうえで、米国の圧力を利用しようとしている節も見られます。
日本の産業界が自主対応か
政府のこうした姿勢をうすうす感じてか、産業界が自らすでに対応を進めているように見えます。
その一例が、財務省の「貿易統計」に見られます。7月の貿易統計をみると、日本の自動車産業が米国向けの輸出を抑え、米国からの批判をかわそうとの努力の跡が見られます。
7月の日本の輸出は、金額ベースで前年比3.9％の増にとどまり、一方で輸入金額は14.6％増えたため、貿易収支は2312億円の赤字となりました。この時期の赤字は珍しく、季節調整後でも456億円の赤字となっています。
これを地域別にみると、米国向けの輸出抑制が効いています。金額ベースでみると、対米輸出は6月に前年比0.9％のマイナスとなったのですが、7月にはマイナス幅が5.2％に拡大しています。その主因が自動車輸出の減少で、米国向けは12.1％の減少となっています。この他、半導体製造装置の輸出も大きく減少していますが、対米輸出減の最大の寄与は自動車の減少です。
米国の圧力は避けられない
一方、米国からの輸入は促進し、7月も前年比11.0％の増加となっています。特に、米国からの原粗油が前年比8.6倍に急増しています。
如何せんまだ規模が小さく、対米黒字の縮小に大きく寄与するには至っていません。自動車輸出の「自主規制」と半導体の減少、米国産原油の輸入大幅増のなかでも、7月の対米黒字は5027億円と、前年から22％縮小したに留まっています。
このペースではまだ年間6兆円前後の対米黒字が残り、2国間の協議で、日本の農業開放と自動車の問題は避けられそうにありません。
米国産原油の輸入増は今後も見込まれ、さらに兵器の輸入で目に見えた黒字縮小が示されないと、日本の輸出には引き続き圧力がかかります。
Next: アメリカの顔色を伺っている間に、国内景気が圧迫されていく…
日本の景気圧迫にも
この日米貿易摩擦は、日本の景気にも負担となります。今度は数量ベースの数字をチェックしてみましょう。
7月の輸出数量は前年比0.8%増に減速し、輸入数量は4.1%増に回復しています。前年比で見た「外需」は成長にマイナス寄与となります。
次に限界的な景気への影響を見るうえで、これを日銀の実質輸出入で見てみます。
7月の実質輸出は前月比0.3％と、わずかながら増加となりましたが、実質輸入が前月比4.1％の大幅増となったので、前月比でも外需は成長にネガティブとなりました。
さらに、7月の水準を4-6月の水準と対比してみると、実質輸出は4-6月に比べて1.5%低く、実質輸入は1.3%上回っています。このままでは7-9月の外需は成長に明らかなマイナス寄与となります。
日本も米中貿易戦争の余波を避けられない
自動車業界は米国との摩擦を事前に察知し、対米輸出を春に前倒しで行っていたので、今回の調整は織り込み済みの面もあります。
しかし、自動車の自主規制努力に米国産原油の輸入を加味してもなお、月に5000億円、年間6兆円レベルの対米黒字が残り、さらなる対応を求められます。
しかも、米国は中国とも貿易戦争を進めていて、いずれ中国経済も減速を余儀なくされ、それがまた日本やアジア諸国の輸出を冷やすことになります。
当初より懸念された米国の保護貿易主義、通商摩擦が、いよいよ具体的な形で経済に影響し始めようとしています。少なくともここまでは「日米蜜月」は摩擦回避には役立っていません。
Next: 日米通商交渉はかなり難航する？ トランプは何に焦っているのか
米国の焦り
通商相手の米国は、11月に中間選挙を控えています。トランプ陣営にとって、その前哨戦となる補選や予備選で苦戦し、焦りも見られます。
しかも、中間選挙を意識して成果を上げようとした北朝鮮問題も行き詰まっています。その原因の1つが拉致問題です。
北朝鮮は一刻も早く終戦協定に持って行き、経済支援を得て経済戦略を展開する予定です。一方、米国は、北への経済支援と非核化を同時進行させ、終戦協定に持ち込む構えで、経済支援は日本と韓国が金を出すと言い切りました。
そのためにも拉致問題を何とかしろと口添えしたようです。
しかし、北は「拉致問題は解決済み」の立場で、特に横田めぐみさんを含めた被害者の返還は困難と見られています。日本は拉致問題の解決なしには金を出せません。
これがネックになって米朝交渉が進まない、との思いがあり、北は安倍総理の下では拉致問題を解決し、日朝首脳会談に持ち込むことは不可能とみています。
米国の焦りが、今後の日米通商交渉にどう跳ねるのか、日米交渉はかなり「タフ」なものになりそうです。
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・貿易を救えない日米蜜月(8/17)
・FRBの利上げが新興国通貨不安に(8/15)
・好調米国株の死角(8/13)
・日本経済、単発エンジンの限界(8/10)
・日本の消費を圧迫する恒常所得仮説の重し(8/8)
・円安期待ははげ落ちるリスク大(8/6)
・中央銀行を揺さぶる新しい勢力(8/3)
・物価目標未達でも日銀は政策修正(8/1)
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7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい？(7/27)
・「トランプ」プラス「日銀」は円高(7/25)
・トランプの金利高、ドル高けん制発言が示唆するもの(7/23)
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・列島豪雨、多くの死を無駄にしないために(7/11)
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・トランプの影響、相場にもくっきり(7/4)
・原油高に見る各国の思惑(7/2)
6月配信分
・所得分配をゆがめる日銀の金利調節(6/29)
・ドル高、終わりの始まり？(6/27)
・貿易戦争に隠されたトランプの狙い(6/25)
・景気の陰りが広がった(6/22)
・なぜ日本で消費者物価が上がらないのか(6/20)
・無視できない米イールドカーブのフラット化(6/18)
・綱渡りのパウエルFRB(6/15)
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・日銀は物価見通しの引き下げ準備(6/11)
・日銀は密かに金利高め誘導か(6/8)
・個人消費の弱さは重症(6/6)
・FOMC前後の為替の動きに要注意(6/4)
・日銀に追い打ちをかけた弱い鉱工業生産(6/1)
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5月配信分
・収まらない米中貿易戦争(5/30)
・FRBが直面するジレンマ(5/28)
・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
・景気の減速は本当に一時的か(5/23)
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・新興国にイラン不安の追い打ち(5/11)
・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
・トランプ大統領ノーベル賞を意識(5/2)
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4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
・物価目標2019年度も黄色信号(4/25)
・米長期金利再上昇の重み(4/23)
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・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
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3月配信分
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2月配信分
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1月配信分
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・物価本位主義見直しの時(1/29)
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・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
・地政学リスクとビジネス・チャンス(1/17)
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・デフレ脱却宣言を拒む実質賃金の低迷(1/12)
・北朝鮮問題に新展開か(1/10)
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12月配信分
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11月配信分
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・改めて地政学リスク(11/24)
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10月配信分
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・リセット機会を失った日銀(10/25)
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・金利相場の虚と実(10/18)
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・自民党の選挙公約は大きなハンデ(10/6)
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9月配信分
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8月配信分
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『マンさんの経済あらかると』（2018年8月17日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。