シンゾウ・ドナルドの仲とは何だったのか。対米貿易摩擦が日本経済にとどめを刺す=斎藤満

永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年8月17日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

「日米蜜月」はただの幻想。民間企業が自主的に輸出削減に動く…

進まない日米通商協議

茂木大臣と米国のライトハイザーUSTR代表との閣僚会議も、結局は双方の主張をぶつけ合うだけに終わり、合意の道筋は依然として見えません

最初のペンス・麻生の「NO.2会談」でも物別れに終わっていて、最後はトランプ・安倍による首脳会談を待たないと、何も決まらない雰囲気になっています。

その点、トランプ大統領の就任直後からトランプ詣でを積極的に進め、「シンゾウ・ドナルド」の関係を築いたからには、少なくとも日米間での通商摩擦は回避できる、との期待が永田町にはあるようです。

ところが、「日米蜜月」は日本の勝手な思い込みのようで、トランプ政権では、日米通商協議には厳しく当たる雰囲気になっています

トランプ大統領はG7会議の場では「シンゾウに任せる」とまとめ役を安倍総理に託す一方で、「通商交渉は別」と言います。

ライトハイザーUSTR代表は、日本の農業に大きなターゲットを設定し、攻め入る姿勢です。総理の「農業を守る」姿勢は表面的で、内心は農業改革を進めるうえで、米国の圧力を利用しようとしている節も見られます。

日本の産業界が自主対応か

政府のこうした姿勢をうすうす感じてか、産業界が自らすでに対応を進めているように見えます。

その一例が、財務省の「貿易統計」に見られます。7月の貿易統計をみると、日本の自動車産業が米国向けの輸出を抑え、米国からの批判をかわそうとの努力の跡が見られます。

7月の日本の輸出は、金額ベースで前年比3.9%の増にとどまり、一方で輸入金額は14.6%増えたため、貿易収支は2312億円の赤字となりました。この時期の赤字は珍しく、季節調整後でも456億円の赤字となっています。

これを地域別にみると、米国向けの輸出抑制が効いています。金額ベースでみると、対米輸出は6月に前年比0.9%のマイナスとなったのですが、7月にはマイナス幅が5.2%に拡大しています。その主因が自動車輸出の減少で、米国向けは12.1%の減少となっています。この他、半導体製造装置の輸出も大きく減少していますが、対米輸出減の最大の寄与は自動車の減少です。

米国の圧力は避けられない

一方、米国からの輸入は促進し、7月も前年比11.0%の増加となっています。特に、米国からの原粗油が前年比8.6倍に急増しています。

如何せんまだ規模が小さく、対米黒字の縮小に大きく寄与するには至っていません。自動車輸出の「自主規制」と半導体の減少、米国産原油の輸入大幅増のなかでも、7月の対米黒字は5027億円と、前年から22%縮小したに留まっています。

このペースではまだ年間6兆円前後の対米黒字が残り、2国間の協議で、日本の農業開放と自動車の問題は避けられそうにありません。

米国産原油の輸入増は今後も見込まれ、さらに兵器の輸入で目に見えた黒字縮小が示されないと、日本の輸出には引き続き圧力がかかります

Next: アメリカの顔色を伺っている間に、国内景気が圧迫されていく…

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