海外でカジノが次々と倒産。いまから参入する日本は大ヤケドする＝浜田和幸

カジノで外国人観光客を呼び込むという政府の発想は時代遅れだ。本家の米・仏でもカジノ倒産が相次ぎ、林立した韓国やマレーシアのカジノも儲かっていない。（浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸）

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※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2018年8月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

カンボジア以外は閑古鳥が鳴く。なぜ世界の状況は変わったのか？

カジノはもう時代遅れ

ぶっちゃけ、「カジノで外国人観光客を日本に呼び込む」という政府の発想は時代遅れもはなはだしい。

去る7月20日、参議院本会議で可決、成立したいわゆる「カジノ法案（統合型リゾート実施法）」であるが、カジノを取り巻く国際情勢を無視しており、現状では失敗が避けられないだろう。

アジア地域でカジノが繁盛していたのはマカオ、シンガポール、カンボジアが御三家。

しかし、カンボジア以外はいずこも集客が減り、収益も急落している。

中国人ギャンブラーが減少している

その最大の理由は中国人ギャンブラーの減少である。

実は、マカオやシンガポールのカジノで大枚を投じていたのは、中国の党や政府の幹部たちであった。

その実態は資金洗浄であり、事前に胴元とすり合わせをしており、裏金を渡した上で、「勝った、負けた」の振りをしながら、最終的に利益を懐に入れて帰国する仕掛け。

個人マネーではなく公金であるため、1回の掛け金も100万円や200万円は当たり前。

そうした洗浄資金ありきのカジノブームであった。

ところが、習近平国家主席が綱紀粛正を掲げ、幹部の腐敗を徹底的に取り締まるようになったため、カジノを訪れる公金持参の中国人は激減。

その結果、マカオもシンガポールもカジノは閑古鳥が鳴く有様。

もちろん、少額の掛け金でスロットマシーンやルーレットを楽しむ個人客はいるが、投じられるお金は微々たるものだ。

米仏でもカジノが倒産

本家のアメリカやフランスでもカジノは倒産が相次いでいる。

そんな中、ベトナム、マレーシア、韓国でもカジノが林立したが、実際は儲かっていない。

唯一、気を吐いているのがカンボジアである。

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