英国よ本当にＥＵを出ていくのか？国民投票後に変化した意外なデータ＝矢口新

2018年7月31日ニュース

世界情勢は刻々と変化している。来年2019年3月末にEU離脱を控えた英国は、予定通りにことを進められるのか。現状と日本への影響について改めて考えたい。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

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プロフィール：矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

英国民の生活はどう変わるのか？交渉が進むブレグジットの現状

2019年の春、英国はEUを出ていく

2016年6月23日、英国でブレグジット（英国のEU離脱）についての国民投票が実施された。結果は51.9％対48.1％となり、EUからの離脱派が勝利。投票率は71.8％、3000万人以上が票を投じた。

今回は2019年3月末での離脱を控えた英国の現状と、日本への影響について解説したい。

選挙の結果を改めて見てみよう。英国（グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を構成する4地域のうち、イングランドは、53.4％対46.6％で離脱支持が多数。ウェールズもまた、52.5％対47.5％で、ブレグジットに賛成した人が多かった。

一方、スコットランドでは62％が残留を支持、離脱派は38％だった、北アイルランドでは残留派55.8％、離脱派44.2％だった。このことから、スコットランドでは、むしろ英国から独立し、EUに残留すべきだとする運動が起きている。

残留派の敗北を受けて当時のデイビッド・キャメロン首相は国民投票当日に辞任を発表。後任として、内相だったテリーザ・メイ氏が新首相に就任した。メイ氏もEU残留派だったが、離脱派だった主要なライバルらが辞退したため、保守党の党首選を経ずに首相に就任した。

メイ首相は、国民投票の結果を尊重し、現在はブレグジットを支持している。メイ首相の主な主張は「ブレグジットはブレグジット」で、2017年3月29日には、EU離脱に向けた2年間の手続きを発動した。

離脱交渉開始も、世界情勢は大きく変化している

ブレグジットに向けた正式な交渉が、予定通り2018年6月19日に始まった。当初のブレグジットはポピュリズム（大衆迎合主義）の勝利と呼ばれ、英国だけが特殊で、民主主義の危機などとも言われた。ところが、EUのコアであるドイツの与党敗北による不安定な連立政権の成立、フランスの首長交代、また、準コアと言えるイタリアの政権交代をはじめ、EU加盟諸国で、その政権が盤石だと呼べるところを探すのが難しくなった。

また、大西洋の対岸の米国では、トランプ大統領という権威主義を目の敵にする、まさにポピュリズムと呼んでいい首長が誕生した。

ここに、BBCがまとめているブレグジットの詳細をベースに、投票後に変化した世界情勢と、日本への影響など、日本人投資家が知っていた方が良いと思われるところを要約、かつ補足する。
※参考：Brexit: All you need to know about the UK leaving the EU