プーチン大統領が突然「日ロ平和条約」締結に言及。一部のメディアは領土問題の「先送り」と書いていますが、これはロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年9月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
妙に日本に冷たかったプーチン。凍りついた安倍総理の対応は…
友達のはずのトランプとプーチンが「裏切り」か
自民党総裁選は、圧倒的に安倍総理優勢と見られ、問題はその勝ち方だとまで言われています。議員票405の8割以上を固め、地方票も前回石破氏がとった55%を上回る票を取ると豪語しています。
しかし、20日の投開票まであと少しというところで、風雲急を告げています。突然、海外からハリケーンが安倍総理を襲ってきました。
「外交の安倍」と言われて得点源としてきた外交で、安倍総理が「親しい関係」を強調する米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領から、「裏切り」ともとれる発言が相次いでいます。
トランプ、プーチン両大統領にモノが言えるのは安倍総理だけ、と信じてやまない自民党の安倍支持部隊が、これをどう捉えるでしょうか。
トランプ大統領の警告
まずは、トランプ大統領です。よりにもよって、総裁選告示の7日に、トランプ大統領自身の発言として、「通商問題で日本がしかるべき対応をしなければ、安倍総理との良好な関係も終わる」と脅してきました。
それまでも、ワシントンポスト紙がかつての日米首脳会談の席で、トランプ氏が「パールハーバーは忘れない」と発言し、通商問題にも厳しく当たると書いていました。しかし、これらは反トランプ勢力のメディアによるもので、必ずしもトランプ大統領の意図を反映したリークとは限りません。フェイク・ニュースかもしれません。
しかし、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の論説は、トランプ大統領自身との電話で得た情報とされるので、フェイク・ニュースとは切り捨てできません。
21日から茂木大臣とライトハイザー通商代表部代表との2度目の交渉が始まります。
ここで日本の出方が試されます。対米黒字の圧倒的な部分を占める自動車の対応と、米国が求める農業分野での市場開放に大きな圧力がかかると見られます。
財界に支えられる安倍政権だけに、財界を立てるか、米国との良好な関係を取るか、厳しい決断が求められます。
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プーチン大統領の冷酷な仕打ち
そして極めつけが、12日にロシアのウラジオストックで行われた「東方経済フォーラム」での共同会見で、突然プーチン大統領が驚きの発言をして、安倍総理が凍り付いた事件です。
プーチン大統領は、私的な見解としながらも、今年末までに、前提条件なしの「日ロ平和条約」締結をしようと言い出したのです。10日の首脳会談では話題にならなかった問題を、突然公衆の面前で出してきました。
外交的には礼を失したものですが、会場から拍手が起こりました。しかし、平和条約締結の意味を考えれば、日本サイドはとても受け入れられません。
平和条約締結ということは、その時点で両国の国境が確定することを前提としています。つまり、北方領土は第二次大戦でソ連の領土となったということを前提に条約を結ぶわけで、そうなると北方領土交渉はできなくなります。
北方領土問題「交渉拒否」を表明
一部のメディアは、これを領土問題の先送りと書いていますが、先送りではなく、ロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。
実際、菅官房長官はすぐに会見し、「北方4島の帰属問題を解決したのちに平和条約となるべきもので、それなしの平和条約は日本としては受け入れられない」と述べています。当然です。
プーチン大統領との首脳会談は22回目になるそうですが、その割に安倍・プーチン両氏の友情は感じられず、10日の首脳会談でも安倍総理は2時間半も待たされた挙句、会談後にはプーチン大統領は握手もせずに背中を向けて立ち去りました。極東経済開発でも、日本企業が排除されるケースも少なくありません。
このプーチン大統領、表向きは米国と対立しているふりを見せますが、裏ではキッシンジャー元国務長官を軸にトランプ氏と連携していると見られています。
もしトランプ、プーチン両名が結託して反安倍に動いているとすれば、安倍総理にとってこれはかなりの、恐らくハリケーン級の逆風となります。
Next: 自民党総裁選に暗雲。中国だけは歩み寄りを見せるが…
中国だけは歩み寄りを見せるが…
今回のウラジオストック訪問では、唯一中国の習近平主席と会談が持てたことは成果です。
米国との厳しい貿易戦争で追い詰められた中国としては、何とか日本に歩み寄って、日本の協力を仰ぎたい事情にあり、日本優位の立場にありました。このため、李克強首相の来日など、中国のほうから日本に接近してきています。
その中国も、ロシアと一緒になって極東での大規模な軍事演習を行うと言っています。これは日本や韓国への脅威となります。
中国も苦しい時だけ日本に近づいてきますが、日中間での信頼関係が構築されていないので、中国の危機が収まれば、また日本には敵対的に変わるリスクもあります。
日中関係をもって安倍外交の成果というには、米・ロの裏切りにも似た言動のダメージが大きすぎます。
自民党総裁選に暗雲
安倍政権は、国内に反対勢力がいても、財界と保守グループ、米国トランプ政権の支持を背景に、自民党の過半数が支持する構図になっています。
しかし、このところトランプ、プーチン両首脳からネガティブな姿勢を見せつけられると、財界も与党自民党も不安になるのではないかと思います。
ロシアから帰国して安倍総理は再び総裁選に臨みますが、プーチン発言の意味を考えれば、安倍総理のショックも大きいはずです。
そしてこの情勢変化をキーパーソンの小泉進次郎議員がどう受け止めるか、どちらの支持に出るのか。投票は無記名のため、もし小泉氏が石破支持を打ち出せば、これに追随する自民党議員も少なくないと言います。
仮に小泉氏が安倍支持を表明しても、米・ロとの関係悪化の中で安倍政権が回ってゆくのか、先行き不安が出てきます。
政治の世界では一寸先は闇と言います。総裁選までの5日間は、安倍総理の表情、健康状態と小泉進次郎氏の動静に注目したいと思います。
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・何かおかしな日ロ首脳会談(9/12)
・追い詰められた日銀の本音と建て前(9/10)
・安倍・トランプ連合の危機(9/7)
・強まる労働分配率への関心(9/5)
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8月配信分
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・収まらない米中貿易戦争(5/30)
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・米朝会談までは新興国不安回避要請？(5/18)
・インフレ目標事実上のギブアップ(5/16)
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・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
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・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
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・無視できない政治混乱の影響(4/18)
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・米はシリアで多国間軍事対応を検討(4/11)
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・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
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・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
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10月配信分
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※太字はMONEY VOICE編集部による
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