総裁選直前、米ロが安倍三選を阻む？ どちらに転んでも日本経済に嵐が吹き荒れる＝斎藤満

「安倍三選は確実」との見方が定着するなか、もう一波乱ありそうです。外交で支持を集めた安倍総理が、最後に外交で足をすくわれる皮肉な結果となるもしれません。20日行われる自民党総裁選の直前予想と、その後の日本経済を待ち受ける壁について解説します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

米ロが反安倍に動いている？安倍・石破両氏の政策論争は舞台袖へ

プーチン発言で永田町に激震

20日投開票の自民党総裁選まで1週間を切った15日の段階で、共同通信は安倍総理が議員票405のうち345票を固め、地方党員票についても405のうち250票をまとめ、全体で810票のうち4分の3を確保したと報じました。

その通りなら安倍総理の圧勝となり、安倍総理に反旗を翻した形の石破元幹事長を抹殺できるだけの勝ち方となります。

しかし、その一方で12日のウラジオストックでのプーチン大統領発言を受けて、永田町に激震が走り、多くの閣僚、官僚が官邸に走り、野党議員はプーチン大統領に謝罪を求めるべきだと抗議、菅官房長官はその対応に追われたと言います。

プーチン発言は、ウラジオストックで行われた東方経済フォーラムのあとの共同記者会見でなされました。

もとはと言えば安倍総理が、習近平国家主席・プーチン大統領が横に並ぶ席で、次のような発言したことが引き金になりました。安倍総理は、「これまで日本は日ロ平和条約締結に向けて努力してきましたが、これまで長い間平和条約締結には至りませんでした。条約締結を支持してくださる方はどうぞ拍手でお答えください、皆さん」と訴えたのです。

会場からは拍手が起こり、それを受けてプーチン大統領が突然、「それなら私見ながら、前提条件なしに平和条約を年末までに締結しましょう。ややこしい問題はすべてそのあとに対応したらよい」と発言したのです。安倍総理は笑みを見せたのですが、永田町はひっくり返りました。

北方領土問題「放棄」でも安倍支持を続けられるのか？

野党議員のみならず、与党議員、閣僚まで慌てさせた理由は、平和条約締結の法解釈にあります。つまり、北方領土問題で日ロ両国が争っている最中にあって、現時点では日ロ間で国境問題が確定していません。年内に北方領土問題が解決しないとすれば、これをわきに置いて平和条約を結ぶと、第二次大戦で北方領土はソ連が取得したとの前提で国境が確定してしまう懸念があります。

そうなると、後になって北方領土問題を争うことは極めて困難になります。このため、一部メディアは「北方領土問題先送り」と書きましたが、法解釈上はむしろ北方領土「放棄」に近いものです。これを懸念した議員が驚いて官邸に殺到したわけです。

官房長官はすぐに「北方四島の帰属問題解決が先で、平和条約締結はそのあとだという日本の立場に変わりない」と述べています。

この時点で安倍総理と菅官房長官との間に「溝」ができましたが、表向き安倍支持の自民党議員もこの問題を認識できる人にとっては、安倍、プーチン発言は大いに不安を与えるものとなったはずです。投票は無記名のため、投票日になって安倍支持を維持できるか、不透明材料になっているはずです。

Next: 安倍支持派が揺れている？「2島返還」のシナリオも残されているが…

「2島返還」なら安倍総理の得点になり得る

それでも安倍支持の立場からすがりたいのが、1956年の日ソ共同宣言です。ここでは、日本の立場、利益を考慮して、歯舞群島と色丹島の2島を日本に引き渡すことが明記されています。そして日ソ平和条約締結後に具体的な引き渡しがなされる旨の記載があり、プーチン大統領はこの56年の共同宣言に沿って2島返還を考えると言っていました。

メドベージェフ氏など、ほかの幹部からは反発が見られるものの、プーチン政権の間に、この56年共同宣言に沿った解決を図りたいとの意向が日本にはあり、その前提で行けば、今回、安倍総理、プーチン大統領が平和条約を先行して締結する動きは、「問題先送り」ではなく、2島返還につながる「前進」ということになり、これを評価し、安倍総理のポイントとする見方も一部にはあります。

問題は日米安保の壁

しかし、こうした日本の期待をことごとく潰してきたのが、日米安保条約の壁です。この条約並びに、これを具体化するための「日米地位協定」、「日米合同委員会」の三重構造による米軍支配がネックになって交渉が進められない面があります。つまり、米国は日本のどこにでも米軍を配備することができ、日本は米国のいかなる財産にも捜査権が及ばないことになっています。

従って、例えば色丹島が日本に返還されたとした場合、米国はここにも米軍を配備でき、日本政府はこれを止めることも管理することもできません。そんな条件では、色丹島に米軍基地ができ、それがロシア攻撃の拠点となるリスクがあるまま、ロシアは2島返還もできないことになります。

つまり、北方領土返還には、日米安保体制が大きな壁となってきました。このままでは返還交渉はできません。

トランプ大統領の気分次第

ところが、トランプ大統領の登場によって、この難攻不落と見られた日米安保の壁が崩れる可能性が浮上してきました。在日米軍の立場が流動的になってきたためです。

トランプ大統領は北朝鮮との会談を通じて、朝鮮半島の非核化をうたってきました。これは北朝鮮の非核化だけでなく、「朝鮮半島」の非核化ですから、在韓米軍の引き揚げを意図しています。

この問題、実は前のオバマ政権時にもあり、米国はもはや世界の警察ではありえないと言い、在韓米軍を引き揚げる話は出ていました。しかしオバマ政権ではこれも具体化せず、トランプ政権になって急展開しています。一時はトランプ大統領が在韓米軍の家族を先に引き揚げさせるとのツイートを準備していたところ、これは北朝鮮が米軍による攻撃準備と受け止めるとして、幹部が思いとどまらせたと言います。

そしてトランプ大統領が米朝会談に踏み切ったことで、あらためてこの話が進みました。北朝鮮との交渉で、非核化が進むと展望できれば、在韓米軍の引き揚げが実現する可能性が高まりました。そして問題はこれが日本にも及ぶことです。在韓米軍の次は、在日米軍引き揚げの話に進むと見られています。

それ自体賛否が分かれ、日本にとっては極めて大きな問題です。自民党や官僚の中にも、米軍には日本にとどまってもらい、北朝鮮や中国、ロシアの脅威に備えたいとの根強い考えがあります。

それはともかくとしても、もし米軍がいずれ日本から引き揚げるのであれば、ロシアが北方領土を日本に返還しても、ロシアにとっての軍事的な脅威は排除されます。

Next: 米ロが反安倍に動いている？ 安倍・石破両氏の政策論争は舞台袖へ…

議員・地方党員はどう見る？

問題は、ウラジオストックでの安倍、プーチン発言が、このトランプ氏の意向を前提としてなされたのか、その場での「売り言葉に買い言葉」だったのかです。

プーチン大統領は「今思いついたのですが」と前置きして話しました。その真意も問われますが、もし前者であれば、安倍総理はトランプ、プーチン、習近平のチームの一員との扱いで、米ロ中からの支援が期待でき、総裁選でも支援が期待できます。

しかし、そうではなく、安倍総理が売った喧嘩をプーチン大統領が買ったとすれば、これはプーチン大統領による「領土交渉打ち止め」「安倍降ろし」の動きととられます。

トランプ大統領の立場も微妙で、総裁選告示の日に、米有力紙に「日本の通商問題への対応によっては、安倍総理との良好な関係も終わる」とのメッセージを流しています。

米ロが反安倍で動いているなら、状況は一変する可能性があります。

もし米ロが反安倍で動いていれば、20日までにまだ一波乱があるでしょう。ただ、最後は議員と地方党員の選挙になるわけで、彼らが米ロ中の動きをどう見るかにかかっています。

米ロがまだ安倍支援の側にあると見るものは、安心して安倍氏に投票するでしょうが、米ロを敵に回すのは危ないと見れば、こっそり変更する可能性もあります。無記名ですから「犯人」はわかりません。

隅に追いやられた政策論争

これに対し、安倍・石破両氏の政策論争は、かなり歪曲され、隅に追いやられた印象です。少なくとも投票がその内容を見て冷静になされるとの期待はほとんど持てません。

そもそも、安倍総理は極力政策論争を避けようとしてきました。政策要綱もなかなかまとまらず、これまでのアベノミクスの成果を強調しつつ、憲法改正への意欲を示し、石破氏の批判をかわす戦術に出ています。例えば、金融緩和長期化の副作用を指摘されると、次の3年のうちに出口策をとるとしていますが、それ以外に目新しい政策提示は見られません。

一方、石破氏はアベノミクスを批判しています。大企業・大都市向けの政策で、地方や中小企業は疲弊していると指摘。地方創成が大事とし、地方創成会議の創設を提案しました。また憲法改正について、安倍総理との違いは9条第2項を残す（安倍総理）か外すかの違いと、安倍総理が秋の通常国会に提示したいとするのに対し、石破氏は国民が納得するまではこれを急ぐべきでないとしています。

こちらも具体策の提示まではできておらず、反アベノミクスの色合いが強調されています。キャッチフレーズの「正直、公正」も、「もり・かけ」問題への安倍総理の対応を意識したもので、安倍陣営からは安倍総理への個人攻撃だとの批判が見られます。

アベノミクスか、反アベノミクスか

その結果、政策を切磋琢磨して高めあうものではなく、アベノミクスか反アベノミクスかの選択の形となりました。

国民向けなら安倍政権への信任投票に見えますが、自民党内では安倍陣営の組織固めで、反アベノミクスは封印された形となっています。

それだけに、安倍総理からみれば、石破氏は安倍氏への抵抗勢力との色合いを強めることになりました。それだけに、圧勝して石破勢力を徹底排除しようとの誘因になっています。

Next: どちらに転んでも日本は嵐？ 選挙後の日本経済は…

どちらに転んでも日本は嵐に

結局、選挙の結果は米ロの動きを党員、議員がどう判断するかに大きく左右されます。

「外交の安倍」と言われただけに、トランプ・プーチン連合の支持のもとに圧勝するのか、米ロが安倍降ろしに動いて、まさかの苦戦ないし大逆転となるのか。まさに米ロの動き如何となりました。投票人もまだその見極めができない人も少なくないようです。

しかし、米ロの意向如何では、選挙の結果にかかわらず、選挙後の日本は嵐に襲われることになります。

仮に安倍・プーチン両名がトランプ大統領と連携し、在日米軍撤退を前提に米ロ平和条約に持ち込むとすれば、海外の支援で選挙戦は安倍氏に有利に展開します。しかし、その後は在日米軍撤退に日本がどう対応するかで日本は大揺れになります。武器の増強、核武装による自力防衛に国民がついてゆけるでしょうか。

逆に米ロが安倍降ろしに動いた一環とすれば、選挙で安倍氏が勝ったとしても、支持母体を失った安倍政権は急速に力を失い、レームダックが早まり、次の参院選を安倍総理では戦えないとして、安倍退陣の圧力が強まります。

プーチン大統領の平和条約締結提案は、それだけ大きな意味合いを秘めたもので、「外交の安倍」は最後に外交で足をすくわれる皮肉な結果となります。

20日までにもう一波乱あるのか、20日以降に在日米軍撤退問題がくるのか、どちらに転んでも日本は「70年に一度」の嵐が吹き荒れる可能性に留意が必要です。

（有料メルマガ好評配信中！初月無料です）

---

※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』好評配信中。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】この先も給料は増えない…。絶望する日本人をさらに泣かせる「労働分配率の低下」＝斎藤満

【関連】没落する日本経済にジム・ロジャーズが警告「被害者になる若者は世界に逃げろ」＝俣野成敏

【関連】日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日

【関連】日本の学校は「サラリーマン量産工場」。これでは１億円を稼ぐ人材は育たない＝午堂登紀雄

【関連】高田馬場で実感した「キャッシュレス化」の大波。チェーン店は脱・現金払いに本気だ＝岩田昭男

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

マンさんの経済あらかると

[月額880円（税込） 毎週月・水・金曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。