中間選挙は想定通りの「ねじれ議会」で無事通過したものの、米市場はいぜん不安定なまま推移しています。そんな米市場の今後を政治と経済の両面から解説します。（江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて）
本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年11月12日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
株価が乱高下する「高ボラティリティ相場」はいつまで続くのか？
米中貿易摩擦の影響を依然として懸念
米国株は回復途上にありますが、まだまだ不安定です。
先週は水準を切り上げ、短期的には上昇トレンドにあります。ただし、先週末は中国経済の減速懸念などを背景にダウ平均は前日比201ドル下げるなど、不安定かつ変動の激しい動きが続いています。
市場は依然として中国の景気動向や貿易摩擦の影響を懸念しています。
中国の10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比3.3％上昇と、9月の3.6％から鈍化しました。鈍化は4カ月連続で、米国との貿易摩擦が経済を圧迫していることが浮き彫りになりました。
そのため、先週末は中国事業の比率が高い資本財やハイテク株を中心に売りが出ています。キャタピラー、スリーエム、アップルなどが下げたのは、その象徴でしょう。
また、供給過剰懸念を背景に原油価格が下落したことや、月末に米中首脳会談が予定される中、対中強硬派のナバロ米大統領補佐官（通商製造業政策担当）が中国を批判したとの報道も投資家のリスク回避の動きにつながりました。
米中間選挙やFOMCは無事通過しましたが、政治的な不透明材料が依然として多く、投資家は買い進められずにいます。
そんな中、米政治専門紙ポリティコなど複数の米メディアは、トランプ大統領がロス商務長官の解任を検討していると伝えています。
民主党が金銭疑惑を追及する可能性があるためです。また、後任の有力候補には中小企業局長官のリンダ・マクマホン氏が浮上しています。
米商務省は、鉄鋼やアルミニウム、自動車の輸入制限などの主要な貿易政策を担当しています。商務省のトップが交代することになれば、今後の対日本、対中国の貿易協議の行方に影響を及ぼしかねません。
ポリティコによると、民主党の上院議員団は、ロス氏が自ら投資していた米石油大手シェブロンや航空大手ボーイングなどの経営者と個別に面会したことは、連邦政府の倫理規定に違反する疑いがあるとして、面会に関する詳細な情報開示を関係当局に求めるもようです。
ロス氏は面会で得た情報に基づいて取引を行った可能性があるとされています。
ロス氏は他にも金銭疑惑を報じられてきました。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は昨年秋、ロス氏が投資ファンドを通じて、米政府の制裁対象であるロシア人が経営陣に入る石油化学大手と関わりのある米海運会社の株取引で利益をあげていたと伝えています。
このような材料が出てくるところに、トランプ政権の不安定さが見え隠れします。
Next: 12月のFOMCで利上げが確実視される米経済は堅調なのか
12月の利上げは確定的。米景気は堅調ながら、不透明な面も
一方、米国債は利回りがなかなか上昇しません。中国の経済成長や米利上げへの懸念で世界的に株安となっていることが背景にあります。つまり、投資家の安全資産への需要は高まったままということです。
短期利回りは10年ぶり高水準から下がっていますし、10年債利回りも3.2％を下回っています。金利は高止まりしていますが、安心できません。つまり、投資家が債券を買っているうちは、まだ市場は安心していないということです。
CMEグループのフェドウオッチプログラムによると、短期金利先物相場が織り込む12月18・19日のFOMCでの2.25－2.50％への利上げ確率は76％です。この数値であれば、
利上げが確実とれされる7割を超えていますので、利上げは確定的でしょう。
しかし、NY連銀のウィリアムズ総裁とフィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、「米労働市場は活況を呈しているものの、一部では潜在失業や技能不足などの問題が見られ、脆弱性はなお存在している」との見解を示しています。
ウィリアムズ総裁は、「米国には職業経験と経済機会の格差が存在している。各地を訪問する際、技能ギャップが存在していることのほか、景気回復が一様ではないことを常に耳にする」としました。
ハーカー総裁も、「企業は労働力の開発を社会サービスではなく、投資として見なし始める必要がある」としています。
米国の失業率が3.7％と1960年代以来の低水準にあるにもかかわらず、FRBが緩やかにしか利上げを実施していない理由が両総裁のこの日の発言で裏付けられた格好でしょう。
現在の米景気は堅調ですが、完全に手放しで喜べる状況でもないということでしょう。
いずれにしても、繰り返すように、世界景気はすでにピークアウトした可能性が高いといえる状況です。米国景気もほぼピークでしょう。
こうなると、株価のボラティリティは高くならざるを得ません。これは必然です。景気拡大の最終局面では、株価のボラティリティが上がるのが過去の明確な傾向だからです。
ですので、いまのような動きになるのが当然であり、むしろ異常ではないということです。
依然として、株価の明確な回復の兆しはまだ見えません。そのような状況の中で、これから2年間は「高いボラティリティを伴う期間」であることを十分に認識したうえで対処することが肝要でしょう。
こうなると、相当慎重に対処しなければなりません。ポジションは小さめにし、現金比率を高めたうえで、臨機応変に動けるようにすべきでしょう。
Next: 株価が乱高下する高ボラティリティ相場はいつまでつづく？
今後、米市場を主導する指数はナスダックからダウ平均へ
これからは収益を上げるのは、どんどん難しくなっていくでしょう。しかし、チャンスがないわけではありません。リスク管理さえしっかりとすれば、まだまだ収益機会はあります。ただし、相当難しい相場展開にあることだけは確かです。
世界景気は拡大期の終盤にあります。その際には、株価のボラティリティが大きく変動することになります。
そうなると、結果として見方が正しくても、上下に振らされます。その結果、損切りなどが頻発しやすくなります。また、ポジションが大きいと耐えられなくなります。そうならないためにも、ポジション量を小さめにすべきでしょう。
2020年まではこのような高ボラティリティの乱高下の状態が続きやすい期間になります。脅かすつもりは全くありませんが、ぜひ注意深く対処するようにしてください。
VIXは「危険ゾーン」の20から「警戒ゾーン」の15から20の水準です。この水準でも、本来はまだ警戒すべきです。20を超えてくれば、再び下落リスクが高まります。ここはきわめて重要なポイントですので、繰り返し申し上げておきましょう。
もっとも、大統領3年目は株価が高いのが通例です。本当に今回もそうなるのかどうか。疑心暗鬼ではあります。
しかし、このアノマリーは無視しづらい面もあります。一方で、株価が乱高下する中、投資家が積極的に買うことができるのかどうかいついては疑問が残ります。戻り売りも出てくるでしょう。
ハイテク株がかなり厳しくなっていくとみていますので、これからナスダック指数主導ではなく、ダウ平均主導に移行していく可能性が高いと考えています。
また、今後は金利上昇が株価抑制に効いてくるでしょう。米10年債利回りが3％を超えていますが、これも7年ぶりの高水準です。今後金利が上昇すると、これまで米国債を購入してきた投資家の債券ポートフォリオが傷んできます。
最終的に持ち切ればよいのですが、評価損が拡大し、切らざるを得なくなれば、売りが売りを呼び、結果的に債券価格が下落し、金利はさらに上昇します。これが非常に懸念されます。
こうなると、金利上昇は株価にも大きな影響を与えることになるでしょう。このような「負の連鎖」がもっとも怖いといえます。
現在の値動きはまだ不安定ですが、ひとまず月末までは上げていくのではないかと考えてます。その背景には、米中貿易戦争の解消への期待の高まりがあります。
中国の王岐山国家副主席がシンガポールで開催された経済フォーラムで講演し、米国との貿易摩擦について「相互に受け入れ可能な解決を図る用意がある」と表明しました。徐々に期待感が高まっています。
今回の株安の背景には、金利上昇に加え、米中貿易戦争の企業業績への影響があります。したがって、米中貿易戦争への懸念が払しょくされることが、株価回復には不可欠といえます。市場では、その期待がかなり高まっているように感じます。そのため、トランプ大統領から問題解決に向けた発言が出ると、株価は大きく戻す可能性があります。
しかし、逆に問題解決に積極的ではない姿勢が示されるようだと、これはかなり大変な事態になりそうです。それほど、これから1カ月間の政治の動きは重要といえます。
このまま高値を更新できないようだと、株価急落が待っているでしょう。それも、かなり厳しい下げになるでしょう。2番底を探る動きになるはずです。いまは何が飛び出すか、わからない状況です。
大きな期待を持たずに、あくまで株価優先で対処するのが賢明でしょう。
ちなみに、米国は中国に対してかなり厳しく対処していくようです。また詳しく解説しますが、特にハイテク分野での警戒を相当強めています。米中の対立はいま以上に強まる可能性が高いでしょう。この点は、メルマガ「ニュースの哲人」で解説できればと思います。かなり深刻な事態のようです。
Next: 「ねじれ議会」は、今後の米政治にどのような影響を及ぼすか？
米中間選挙は、「ねじれ議会」でもトランプ大統領の実質勝利
さて、市場の関心を集めていた米中間選挙ですが、予想通りの結果でした。したがって、市場はこれを好意的に受け止め、6日の市場では株価は大きく上昇しました。
トランプ大統領は、中間選挙で与党共和党が下院の過半数を割り込んだことを踏まえ「超党派を実現したい」とし、民主党との協力を模索していく考えを明らかにしました。また、下院議長への返り咲きが有力視されている民主党のペロシ下院院内総務が、超党派での議会運営に前向きな姿勢を示したことを「きわめて重要だ」と評価しました。
そのうえで、協力可能な分野としてインフラ整備を挙げ、「党派性は脇に置いて、米経済のため与野党が一緒にやるべき時だ」と訴えました。
ペロシ氏は次期下院議長に就任する可能性がありますが、民主党は新たな選択肢も含め検討しています。というのも、ペロシ氏は民主党内で全く人気がありません。おそらく、3割程度の支持率しかありません。場合にとっては、議長就任は難しくなる可能性があります。
トランプ大統領は一方で、上院で共和党が過半数を維持したことなどを念頭に、中間選挙自体は「完全勝利に極めて近い」との認識を示しました。その通りだと思います。今回は共和党の実質的な勝利です。
また、下院で過半数を奪回した民主党が政権に対する調査に向け権限を行使しようとすれば、超党派による協力を断念し、反撃に出ると警告しています。
下院の委員会では多数派の民主党からトップが選出され、トランプ大統領が自発的な公表を控えている納税申告書や、公務と事業の利益相反問題、16年米大統領選を巡るロシア疑惑について調査することができます。
実際にどこまでできるかは不透明です。20年の大統領選を考慮すれば、あまり反トランプの姿勢を貫くと、選挙にも影響が出てきます。
マスコミは、米中間選挙で共和党が下院で敗北したことで、トランプ政権の経済政策が停滞するのは必至と書き立てています。
しかし、今回の中間選挙はトランプ大統領の勝利です。これは明確です。上院ではトランプ大統領が16年大統領選で勝利したインディアナ、ミズーリ、ノースダコタ各州で民主党現職の議席を奪いました。トランプ大統領は信任されたといえます。
民主党は選挙の顔が見えません。2020年の大統領選もかなり苦労するでしょう。ヒラリーの仇討ちで次も女性を候補者に立ててくるでしょう。しかし、力のある議員がいるとの見方はありません。
2024年までトランプ大統領が務める可能性が今はかなり高いといえます。
もっとも、トランプ大統領も大統領選時の公約をかなり実行してしまいました。残っているものがあまりません。
大統領選では「MAKE AMERICA GREAT AGAIN !」でしたが、いまは2020年に向けて「KEEP AMERICA GREAT !」になっています。いまの路線と維持するという方針です。
政策に目新しさがなくなることで、国民がどのような反応を見せるかに注目することになるでしょう。
Next: トランプ大統領は、この先の米経済を維持できるのか
米経済の成長率は13年ぶりの3％超！維持できるかが生命線
「ねじれ議会」になったことで、昨年末の大型減税に続く「第2弾」が困難となり、予算をめぐる民主党との対立は政府機関閉鎖を招きかねないでしょう。政権の「生命線」ともいえる好景気が傾けば、20年に再選を狙うトランプ大統領には逆風となります。
「経済は米国史上で最強」というのがトランプ大統領の決まり文句です。減税や規制緩和、歳出増が推進力となり、今年の成長率は13年ぶりの3％超の水準が視野に入っています。
トランプ政権と共和党は、選挙直前に中間層への10％の所得税減税を柱とする「減税第２弾」をぶち上げましたが、下院での敗北で実現はほぼ不可能な情勢です。
また、今後の波乱要因として警戒されるのは、政権と民主党が鋭く対立する不法移民対策です。トランプ大統領は、メキシコ国境の壁建設費が19会計年度予算で確保されなければ「政府閉鎖は小さな代償だ」と明言し、予算案への署名拒否をちらつかせています。
今後、暫定予算が失効し、政府機関が閉鎖される恐れもあります。民主党が訴えた医療保険制度の拡充も双方の溝が深く、実現は難しそうです。
一方で、歩み寄れる可能性があるのがインフラ投資です。トランプ政権は10年間で1兆5000億ドル規模のインフラ整備を掲げており、実現すれば双方が「手柄」としてアピールできます。
民主党下院トップのペロシ院内総務は、下院勝利を受けて「超党派に向けて努力する」と表明し、協力を呼び掛けました。
米国経済は来年以降に減税効果が薄れ、成長の鈍化が見込まれています。貿易摩擦など政策の不確実性が増し、景気に不透明感が強まれば、FRBの利上げに対するトランプ大統領の攻撃が一段とエスカレートする可能性もあります。
とはいえ、いまの米国に選択肢がないことも確かです。若年層も民主党が期待したほどには投票に行っていません。経済がしっかりしていることを高く評価した国民が多かったことも事実です。マスコミが批判するほど、トランプ大統領は信任されていないなどということはないでしょう。マスコミの報道に惑わされないようにしましょう。
一方、7・8日開催のFOMCでは、政策金利のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年2.00～2.25％で据え置きました。据え置きは2会合ぶりです。
声明では「労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動は強いペースで成長している」との表現を維持しましたが、次回12月の会合では今年4回目となる利上げを決める公算が大きいと見られています。賃金上昇や減税効果を支えに、個人消費の強さが米経済をけん引しています。
18年7～9月期の米実質GDPは前期比年率3.5％増と高い伸びでした。物価は政策目標である2％に到達しています。
声明では「政策金利の一段の緩やかな引き上げは、経済活動の持続的な拡大、労働市場の力強さ、中期的に委員会が目指す上振れ、下振れを含めた対称的な2％の物価上昇率という目標と調和している」との表現を変えず、次回12月会合での利上げを示唆しています。
半面、経済が減速に向かう兆候も出ています。GDP統計で7～9月期の設備投資は0.8％増と、8.7％増だった4～6月期から急減速しました。
FOMCの声明でも「企業の設備投資は年前半の高い成長に比べ穏やかになっている」と指摘しています。
景気減速がより鮮明になれば、FRBが「3回」としている来年の利上げペースが鈍化する可能性もあるでしょう。今後の株価動向を注視していくことになるでしょう。
Next: 経済や政治を踏まえ、これからの米市場はどう動くか
今後、米市場にとって頼みの綱は3年目のアノマリー
さて、今後の頼みの綱は、米国株が大統領3年目の年に最も強くなるというアノマリーです。この傾向はかなり明白です。中間選挙後1年間の株価騰落率は、なんと100％の確率でプラスとなっています。これはすごいデータです。
中間選挙年の年末まででは66.7％の上昇確率（平均騰落率は3.3％）、3カ月後は94.4％（同8.0％）、6カ月後は94.4％（同13.9）、そして1年後は100％（同14.5％）です。このように、中間選挙後の1年間の株価パフォーマンスが鉄壁と言ってもよいほどの確率です。
また、過去の大統領3年目の第1四半期（1－3月）の上昇確率は、ダウ平均が82％（17回中下落が3回、データは1949年以降）、S&P500が94％（17回中下落が1回、データは1949年以降）、ナスダック指数は0％（9回中0回、データは1980年以降）です。
このように、第1四半期に上昇するとみるのであれば、年末までの安い時に仕込めば、かなり高い確率で収益を上げることができることになります。これを利用することを考えるのがセオリーです。しかし、繰り返すように、今後はボラティリティが高まります。株価動向を優先し、利益が乗ってもいったん手仕舞いするなど、柔軟かつ短期的に対処すべきでしょう。
一方、ハイテク株はかなり厳しくなってきていると感じます。これまで米国株をけん引してきた「FANG」「GAFA」といった中心的なハイテク銘柄群は、明らかに株価の上昇が鈍くなっています。
新型スマートフォン「iPhone XR（テンアール）」の増産計画の中止の可能性が伝わったアップルへの懸念が高まっています。米企業で初めて時価総額が8月2日に1兆ドルに達したアップルは5日、ほぼ3カ月ぶりに1兆ドルを割り込みました。アップルの2日間の下落率は9％に達し、13年1月下旬以来の大きさとなるほどでした。
18年7－9月期のIPHONEの販売台数が前年同期比で横ばいにとどまり、10－12月期の見通しも慎重な姿勢と受け止められたことが売りにつながっています。こうなると、悪い材料に目が向きがちになります。どうしても、負の連鎖になっていきます。
また、株価との連動性が高いISM製造業景況感指数が低下したのは気になります。センチメントは低下傾向に入ってきました。
上記のように、GDPなどのハードデータの中身も安心できる内容ではありません。住宅指標は明確に頭打ちとなっています。米国経済指標も徐々に変化が出始めています。
大統領3年目の第1四半期は米国株が上昇する確率がきわめて高いのですが、トランプ政権にも通用するでしょうか。私はこれまでの完全な強気姿勢から、かなり柔軟な考えに変えています。むしろ、これからかなりの変動があると考えています。
今後1年から2年の市場に対しては、かなり慎重かつ冷静に対処しなければならないと考えています。特に急落には十分な注意が必要と考えています。
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日本株は外部要因次第
為替市場～ドル円は高値を維持、欧州通貨は軟調
コモディティ市場～金は下落、原油は安値更新
今週の「ポジショントーク」：変動に備える
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本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年11月12日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方は、バックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した米国市場や金、原油各市場の詳細な分析もすぐ読めます。
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株式・為替・コモディティなどの独自の市場分析を踏まえ、常識・定説とは異なる投資戦略の考え方を読者と共有したいと思います。グローバル投資家やヘッジファンドの投資戦略の構築プロセスなどについてもお話します。さらに商社出身でコモディティの現物取引にも従事していた経験や、幅広い人脈から、面白いネタや裏話もご披露します。またマーケット関連だけでなく、野球を中心にスポーツネタやマーケットと野球・スポーツの共通性などについても触れてみたいと思います。