今年1-10月の「人手不足倒産」は前年同期比20.4%増の324社。企業はバブル期以来の人手不足感を訴えていますが、なぜこの状況でも賃金は上がらないのでしょうか?(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2018年11月19日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
生産性が低いのは誰のせい? 外国人労働者に頼る前にできること
「人手不足倒産」2割増
商工リサーチのデータによると、今年1-10月の「人手不足倒産」は、前年同期比20.4%増の324社となりました。日銀の「短観」でも、中小企業を中心に、企業の「雇用判断」はバブル期以来の「人手不足感」を訴えています。
もっとも、生産年齢人口が減少するのに伴って、一時は就業者数も減っていました。しかし、リーマン危機での落ち込みが大きかったこともありますが、リーマン危機後は就業者数も増加傾向に。昨年度の就業者数は6,566万人で、リーマン危機前の、例えば2005年度の6,365万人を200万人も上回っています。
これは、人手がまったくなくなったわけではなく、人手不足の中でこれまで労働市場に参加しなかった女性や高齢者、外国人労働者が加わったためと見られます。
このため、冒頭で紹介した「人手不足倒産」も、その7割に当たる237社は、後継者を見つけられずに倒産したもので、求人難による倒産は46社にとどまっています。
人手不足でも賃金が上がらない
労働力はあっても、熟練労働力・技術労働者の不足が、企業の「人手不足感」を高めているのは間違いなさそうです。
しかし、それにしても労働者の賃金はなかなか上がらず、物価上昇を差し引いた実質賃金はこのところマイナスが続いています。今年になって賃金が増えたように見えましたが、これも調査サンプルの入れ替えによるもので、同一サンプルでは依然として低い伸びにとどまっています。
厚生労働省の「毎月勤労統計」によると、この9月の名目賃金総額は、同一サンプルでみると0.2%増にとどまり、実質賃金は1.3%のマイナスになっています。
失業率が2%台前半まで低下し、企業もバブル期以来の人手不足を感じていながら、なぜ賃金が増えないのでしょうか。
その原因は、意外にも労働生産性が上がっていないことにありそうです。そしてそれは、人手不足を誘因するものでもあります。
Next: 生産性が上がらなければ賃金も上がらない? 日本社会の問題点とは
原因は低い生産性の伸び
日本は先進国には珍しく、生産性統計が整備されていません。そこで、「日本株式会社」の総所得に当たる名目GDP(国内総生産)と、これを生み出すのに費やされた就業者数を見てみましょう。
2017年度は6,566万人の就業者によって548.6兆円が産み出されていて、1人当たりでは835.5万円を産み出しました。
同様に、2016年度は6,479万人で539.4兆円を、2005年度は6,365万人で525.7兆円を、2000年度は6,453万人で528.5兆円を産出しています。
就業者1人当たりでは16年度が832.5万円、2005年度が828.6万円、2000年度は819.0万円になります。この所得を企業と就業者とで分かち合い、それぞれが税金を国に納めます。
名目所得で見た労働生産性上昇率は直近1年で0.4%ですが、2005年度、2000年度から見ると、いずれも年率0.1%の低い上昇率となっています。
これは労働者の働きが悪かっただけではなく、原油高など、海外からの輸入コストが高まって、企業の採算が悪化したことも影響しています。このため、実質値でみた生産性の伸びは、順に0.3%、年率0.4%、同0.7%の上昇となります。
賃上げできない事情
賃金の上昇は原則生産性上昇に応じてなされ、その範囲内であれば企業の利益が増え、生産性を超えて賃上げすれば、企業の利益が減り、価格に転嫁せざるを得なくなります。
価格転嫁して売り上げや収益が悪化するとすれば、それもかなわず、企業は賃金を抑えるか、より低コストの非正規雇用にシフトします。
経済理論上は、実質値でみた労働生産性上昇の範囲で賃上げがなされれば単位労働コストは高まらず、企業の負担にはならないのですが、輸入コストが高まって採算が悪化しているため、実際には名目所得で見た低い生産性に縛られます。それ以上に賃上げすれば、企業の取り分が減ります。
低い生産性が低賃金をもたらす
現実には企業が最高益を更新するほど利益を拡大し、労働分配率が低下しています。これは、企業が賃金上昇を低く抑えているだけでなく、正社員を雇うよりもコストが3分の1で済む非正規雇用を増やし、彼らが全体の4割近くになったことで、企業の人件費か低く抑えられ、企業の利益が拡大しました。つまり、低い生産性が低賃金をもたらしています。
さらに、生産性が例えば5%も上がれば、企業の売り上げ、生産計画が5%増えても、労働力を追加する必要はないのですが、生産性がほとんど上がらないので、少しでも売り上げや生産を増やそうとすると、労働力の追加が必要になります。運輸や建設でまずこれに直面し、流通でもこれに追い込まれました。
つまり、労働生産性が上がらないことが、人手不足を加速させる要因にもなっています。
従って、人手不足と低賃金の原因はともに低い生産性上昇に原因があり、だからこそ人手不足でも賃金が上がらないのです。
Next: 生産性が低いのは企業のせい? 外国人労働者に頼る前にやるべきこと
生産性が低いのは企業のせい
その低い生産性をもたらしている原因は、企業にあります。企業が研究開発をし、新しい技術を体現する設備投資を積極的に行えば、生産性は上がりますが、これを十分せず、内部留保に貯めこみました。
政府も研究開発の支援には消極的で、日本発の新技術は、かつての「ウォークマン」や「液晶」以来、表に出なくなり、最近はもっぱら米国勢のアップル、アマゾン、グーグル、フェイスブックに後れを取り、中国の後塵を拝す分野も出てきました。
外国人労働に頼る前にすべきこと
従って、人手不足の問題解決に向けては、まず日本の労働生産性を高める努力が官民双方に必要で、余剰資金を内部留保につぎ込んでいる場合ではありません。
その400兆円を、研究開発や設備投資に回し、再び日本が世界の技術立国に復帰すれば、人手不足も低賃金も改善されます。
同時に少子化対策を地道に進め、人口減少に少しでも早く歯止めをかけることです。
そうした努力でも足りない分を、外国人労働にお願いするのが筋で、その場合、技能訓練をしに来た外国人を、法令違反を犯して劣悪な環境で使用するのは、国際的な信用を傷つけることになります。
現在の法案を通す前に、基本的なルールと、受け入れ態勢の整備を進めるのが先ではないでしょうか。
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『マンさんの経済あらかると』(2018年11月19日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。