国民に実感はありませんが、この1月、政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」と宣言すると見られます。私たちにとっては戦後最弱・最悪の景気拡大です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年1月16日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
消費増税と選挙を控えた安倍政権は「景気後退」を認められない…
この1月で74か月の景気拡大
政府は昨年12月の「月例経済報告」でも景気は緩やかに拡大を続けていると判断。2012年12月に始まった今回の景気拡大は73か月となり、「戦後最長の景気拡大」とされる「いざなみ景気（2002年2月～2008年2月）」と並んだことになります。
そして、この1月には74か月となり、戦後最長の景気拡大を実現したと宣言すると見られます。
これまで戦後最長とされた「いざなみ景気」も、実は小泉政権下での円安で企業は潤ったのですが、家計部門に回復実感がなく、2009年1月の閣議後の会見で与謝野経済担当大臣はこれを「かげろう景気」と表現しました。なかには「リストラ景気」と命名するものもあり、国民の間に実感なき景気拡大の典型とされました。
今回の景気回復は2012年12月に始まった安倍政権と重なることから、「アベノミクス景気」と呼ぶ向きもありますが、12年12月の回復自体は民主党政権下での景気対策によるもので、安倍政権はこれに便乗し、その後の大規模な財政・金融緩和により勢いをつけたにすぎません。
アベノミクス景気は16か月の短命
実際、アベノミクスによる景気拡大は短命だったと考えられます。
輸出の底入れで始まった景気回復はその後アベノミクスへの期待で円安、株高が進み、外国資本が日本株を大量に買って株価が急騰し、景気は13年から翌年の消費税引き上げへの駆け込み需要が高まった14年1-3月まで勢いが付きました。そこでは一旦インフレも2%近くに高まりました。
ところが、14年4月に消費税を引き上げたことをきっかけに、そこから「駆け込み」の反落も加わって景気は急速に冷えこみ、4-6月期のGDP（国内総生産）は大幅なマイナス成長となりました。
事前に大規模な景気対策を打って景気対策に万全を期していたはずですが、政府関係者からも「想定外の落ち込み」との判断が続出しました。これが安倍総理にはその後の「トラウマ」になったようです。
翌年になってGDPはやや持ち直すのですが、景気は引き続き低迷を続け、内閣府の「景気動向指数」は消費税引き上げ後1年半以上も「下向き基調」が続きました。
多くのエコノミストから「景気後退」に突入との見方が提示されましたが、内閣府が安倍政権に「忖度」して、景気判定を行う民間委員に対して「景気後退とは言えない」と、予め「大本営判断」を示し、議論を封じてしまいました。
ちなみに、消費税引き上げ直前の景気ピーク時の景気動向指数「一致CI」は105.6をつけていて、この数字はその後一度も更新されていません。足元昨年11月は103.0、直近ピークとなった2017年12月も105.1で、いずれも消費税前のピークを下回っています。
これから見ると、アベノミクス景気は14年3月までの16か月で終了したとも言えます。
Next: どこが好景気なのか？国民にとっては戦後最弱、最悪の景気拡大に…
戦後最弱の景気拡大
仮に政府が「いざなみ越え」の戦後最長の景気拡大と宣言した場合、アベノミクス景気は不名誉にも戦後最弱、最悪の景気拡大となります。
先に紹介したように、「いざなみ景気」自体、実感のない「かげろう」のような心もとない景気拡大と経済担当大臣が評価しましたが、アベノミクス景気は、これをさらに下回る弱さとなっています。
内閣府の景気動向指数のうち、「CI」は景気の方向だけでなく強弱の度合いも反映する指標です。これで「いざなみ景気」と「アベノミクス景気」を比較してみましょう。
「いざなみ景気」では、一致CIが2002年1月の83.7から2008年2月の104.9まで25.3%拡大しています。これに対して「アベノミクス景気」では、2012年11月の91.2から足元昨年11月の103.0まで12.9%の拡大にとどまっています。
実感のない拡大とされた「いざなみ景気」の拡大ペースのさらに半分の勢いしかなかったことになります。
特に、家計部門については「いざなみ景気」当時も実感がなかったと言いますが、それでも当時は実質賃金がやや増加していたのに対し、「アベノミクス景気」では、ここまで実質賃金が4%以上も減少しています。
国民にとっては戦後最弱、最悪の景気拡大となります。
再び景気後退のリスク
政府の月例経済報告では、昨年12月まで景気は「緩やかな回復にある」と判断していますが、内閣府の景気動向指数は9月以降景気は「足踏み」の状態にあると判断しています。
景気動向指数の「一致CI」は足元で103.0ですが、直近ピークの17年12月の105.1を下回ったままです。今が「踊り場」でまた回復拡大に向かうのか、足踏みから「後退」に向かうのか、予断を許さない状況にあります。
その点、同じ景気動向指数の「先行指数」をみると、足元は99.3で、これは2017年11月のピーク102.7から低下基調にあり、7か月移動平均の数字でも6か月連続の低下となっています。
この数字が示唆するのは、日本の景気は「後退」に向かうリスクが高まっていることで、足元がすでに後退期に入っている可能性も排除できません。
特に、輸出に依存する日本の製造業にとって、中国経済の減速は影響が大きく、しかも需要が減速する中で、通商交渉の結果、中国は米国からの輸入を優先することになるので、日本からの輸入はそれだけ割を食う懸念があります。
また、トランプ大統領の自由貿易体制破壊から、世界貿易の伸び自体が落ちています。
そして今後は日本が米国との通商交渉のなかで、対米自動車輸出の制限を強く受けるリスクが高まり、為替もジワリと円高になっています。
Next: 消費増税と選挙を控えた安倍政権は、そう簡単に「景気後退」を認められない…
「景気後退」を認められない安倍政権
消費税引き上げを秋に控え、その前に統一地方選挙、参議院選挙（衆参ダブル？）を控えているだけに、政府としては何としても「戦後最長の景気拡大」キャンペーンを展開したいところ。
そう簡単には景気後退は認めたくないと思われます。
それでも日本の景気は変調をきたしていて、海外景気も景気先行指数も黄色信号をともしています。消費税引き上げ実施の判断を含め、政策判断の重要性が高まっています。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 1月配信済みバックナンバー＞
※2019年1月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年1月16日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
＜こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー＞
※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込864円）。
- 政治リスクの強い新年の日本経済(12/28)
- 新年の「トランプリスク」をどう読むか(12/26)
- 苦境に立たされたFRB(12/21)
- 不気味な「理由なき株下げ」(12/19)
- セキュリティ対策が先(12/17)
- 米中通商交渉を巡る複雑な事情(12/14)
- いつまで続く不安相場(12/12)
- トランプ対反トランプの国際紛争激化(12/10)
- 米金利にダブル・リスク(12/7)
- 米中新冷戦は長期化する(12/5)
- 消費税対策は徒労に終わる？(12/3)
11月配信分
・金利差円安の終焉(11/30)
・日産を舞台にした米仏代理戦争(11/28)
・原油価格下落の功罪(11/26)
・成熟した債権国入りはまだ早い(11/21)
・人手不足、低賃金の原因は生産性にあり(11/19)
・大博打の日ロ平和条約交渉(11/16)
・何でもありの消費税対策に混乱も(11/14)
・米国株に2つの逆風(11/12)
・国内景気に変調のシグナル(11/9)
・為替条項と副作用で日銀は出口策前倒し(11/7)
・一旦始めると止められない刺激策の麻薬性(11/5)
・強気通しを下振れリスクでヘッジする日銀の狙い(11/2)
→ 2018年11月のバックナンバーを購入する
10月配信分
・米中険悪化の中での安倍外交を危惧(10/31)
・米中間選挙が株の重しに(10/29)
・株価下落にトランプの負の側面(10/26)
・ドル円短期変動の主役は金利からリスクへ(10/24)
・債務依存の景気拡大も曲がり角(10/22)
・輸出が景気の足かせに(10/19)
・歯車が狂い始めた安倍政権(10/17)
・FRBはクレイジー発言でFRBはどうする(10/15)
・対中国戦略も米株に負担(10/12)
・新しい局面に入った米国の金利上昇(10/10)
・日本の景気を脅かす「内憂外患」(10/5)
・日米通商交渉、表の顔と裏の顔(10/3)
・日銀金融緩和の虚と実(10/1)
→ 2018年10月のバックナンバーを購入する
9月配信分
・人件費抑制がもたらす経済のゆがみ(9/28)
・3選果たした安倍総理に大きな試練(9/26)
・注目度が高まったFOMCでの「ドット・チャート」(9/21)
・日ソ共同宣言と日米安保(9/19)
・自民党総裁選前に風雲急(9/14)
・何かおかしな日ロ首脳会談(9/12)
・追い詰められた日銀の本音と建て前(9/10)
・安倍・トランプ連合の危機(9/7)
・強まる労働分配率への関心(9/5)
→ 2018年9月のバックナンバーを購入する
8月配信分
・米地区連銀が景気後退の可能性を示唆(8/31)
・異常気象が財政規律を破壊する(8/29)
・サウジＩＰＯ中止に見るパワーポリティクス(8/24)
・透けて見えるトランプの中国戦略の本音(8/22)
・貿易を救えない日米蜜月(8/17)
・FRBの利上げが新興国通貨不安に(8/15)
・好調米国株の死角(8/13)
・日本経済、単発エンジンの限界(8/10)
・日本の消費を圧迫する恒常所得仮説の重し(8/8)
・円安期待ははげ落ちるリスク大(8/6)
・中央銀行を揺さぶる新しい勢力(8/3)
・物価目標未達でも日銀は政策修正(8/1)
→ 2018年8月のバックナンバーを購入する
7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい？(7/27)
・「トランプ」プラス「日銀」は円高(7/25)
・トランプの金利高、ドル高けん制発言が示唆するもの(7/23)
・トランプ外交の見えない部分(7/20)
・中国カードにもなるFRBの利上げ(7/18)
・見えてきた価格戦略の勝敗(7/13)
・列島豪雨、多くの死を無駄にしないために(7/11)
・トランプ「米国第一」の功罪(7/9)
・日銀の物価見直しとリスク(7/6)
・トランプの影響、相場にもくっきり(7/4)
・原油高に見る各国の思惑(7/2)
→ 2018年7月のバックナンバーを購入する
6月配信分
・所得分配をゆがめる日銀の金利調節(6/29)
・ドル高、終わりの始まり？(6/27)
・貿易戦争に隠されたトランプの狙い(6/25)
・景気の陰りが広がった(6/22)
・なぜ日本で消費者物価が上がらないのか(6/20)
・無視できない米イールドカーブのフラット化(6/18)
・綱渡りのパウエルFRB(6/15)
・歴史的米朝会談と日本の困惑(6/13)
・日銀は物価見通しの引き下げ準備(6/11)
・日銀は密かに金利高め誘導か(6/8)
・個人消費の弱さは重症(6/6)
・FOMC前後の為替の動きに要注意(6/4)
・日銀に追い打ちをかけた弱い鉱工業生産(6/1)
→ 2018年6月のバックナンバーを購入する
5月配信分
・収まらない米中貿易戦争(5/30)
・FRBが直面するジレンマ(5/28)
・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
・景気の減速は本当に一時的か(5/23)
・「ミニ石油ショック」でも油断は禁物(5/21)
・米朝会談までは新興国不安回避要請？(5/18)
・インフレ目標事実上のギブアップ(5/16)
・米長期金利はすでに上昇トレンドに(5/14)
・新興国にイラン不安の追い打ち(5/11)
・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
・トランプ大統領ノーベル賞を意識(5/2)
→ 2018年5月のバックナンバーを購入する
4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
・物価目標2019年度も黄色信号(4/25)
・米長期金利再上昇の重み(4/23)
・日米首脳会談も安倍延命にはならず(4/20)
・無視できない政治混乱の影響(4/18)
・無理筋な日銀の物価目標(4/16)
・米為替報告書に注目(4/13)
・米はシリアで多国間軍事対応を検討(4/11)
・安倍政権維持への3つのハードル(4/9)
・物価上昇の内容が変わる(4/6)
・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
→ 2018年4月のバックナンバーを購入する
3月配信分
・ハイテク株にもトランプ・リスク(3/30)
・見えてきた点と線(3/28)
・見えてきたドル円の100円割れ(3/26)
・姿を現したパウエルFED(3/23)
・自動車業界と流通業界とのコラボ(3/19)
・日銀の金融政策も政権如何(3/16)
・安倍政権に春の嵐(3/14)
・雇用絶好調でなぜ賃金が上がらない(3/12)
・金利差円安論はすでに破たん(3/9)
・二転三転する黒田発言の真意は(3/7)
・トランプならではの貿易戦争リスク(3/5)
・エネルギー株に3つのリスク(3/2)
→ 2018年3月のバックナンバーを購入する
2月配信分
・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
・裁量労働制論議で露呈した日本の問題(2/26)
・中央銀行の支配者(2/23)
・半島融和の裏で中東に火種(2/21)
・(金利差・ドル円・株の関係が崩れる2/19)
・米国債のバブル性(2/16)
・トランプ予算教書に2つの危険性(2/14)
・日銀人事の裏側(2/13)
・市場不安定化が3月利上げの負担に(2/9)
・適温経済と適温相場は別(2/7)
・米金利とドル円の関係、ここに注意(2/5)
・米金利高が日本の投資家を襲う(2/2)
→ 2018年2月のバックナンバーを購入する
1月配信分
・個人消費の低迷に歯止めがかからず(1/31)
・物価本位主義見直しの時(1/29)
・安倍総理の密かな戦略を探る(1/26)
・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
・地政学リスクとビジネス・チャンス(1/17)
・粉砕される円安期待(1/)
・デフレ脱却宣言を拒む実質賃金の低迷(1/12)
・北朝鮮問題に新展開か(1/10)
・インフレ如何で変わる米国リスク(1/5)
→ 2018年1月のバックナンバーを購入する
12月配信分
・新年に注意すべきブラック・スワン(12/29)
・新年経済は波乱含み(12/27)
・日銀の過ちを安倍政権が救済の皮肉(12/25)
・金利差と為替の感応度が低下(12/22)
・インフレ追及の危険性(12/20)
・日銀が動くなら最後のチャンス(12/18)
・不可思議の裏に潜むもの(12/15)
・制約強まるFOMC(12/13)
・生産性革命、人材投資政策パッケージを発表(12/11)
・米国に新たな低インフレ圧力(12/8)
・政府と市場の知恵比べ(12/6)
・長短金利差縮小がFRBの利上げにどう影響するか(12/4)
・原田日銀委員の「緩和に副作用なし」発言が示唆するもの(12/1)
→ 2017年12月のバックナンバーを購入する
11月配信分
・中国リスクを警戒する時期に(11/29)
・会計検査院報告をフォローせよ(11/27)
・改めて地政学リスク(11/24)
・低金利で行き詰まった金融資本(11/22)
・内部留保活用に乗り出す政府与党(11/20)
・日銀の大規模緩和に圧力がかかった可能性(11/17)
・リスク無頓着相場に修正の動き(11/15)
・トランプ大統領のアジア歴訪の裏で(11/13)
・異次元緩和の金融圧迫が露呈(11/10)
・戦争リスクと異常に低いVIXのかい離(11/8)
・変わる景気変動パターン(11/6)
・日本的経営の再評価(11/1)
→ 2017年11月のバックナンバーを購入する
10月配信分
・日本の株価の2面性(10/30)
・FRBの資産圧縮が米株価を圧迫か(10/27)
・リセット機会を失った日銀(10/25)
・低インフレバブルと中銀の責任(10/23)
・フェイク・ニュースはトランプ氏の専売特許ではない(10/20)
・金利相場の虚と実(10/18)
・米イラン対立の深刻度(10/16)
・自公大勝予想が示唆するもの(10/13)
・中国経済に立ちはだかる3つの壁(10/11)
・自民党の選挙公約は大きなハンデ(10/6)
・当面の市場リスク要因(10/4)
・景気に良い話、悪い話(10/2)
→ 2017年10月のバックナンバーを購入する
9月配信分
・アベノミクスの反省を生かす(9/29)
・高まった安倍総理退陣の可能性(9/27)
・日銀も米国に取り込まれた(9/25)
・安倍総理の早期解散に計算違いはないか(9/22)
・日銀は物価点検でどうする(9/20)
・中国経済は嵐の前の静けさか(9/15)
・トランプ政権はドル安志向を強める(9/13)
・気になる米国の核戦略(9/11)
・日銀の政策矛盾が露呈しやすくなった(9/8)
・ハリケーン「ハービー」の思わぬ効果(9/6)
・北朝鮮核実験の落とし前(9/4)
・内閣府は信頼回復が急務(9/1)
→ 2017年9月のバックナンバーを購入する
8月配信分
・個人消費の回復に疑問符(8/30)
・あらためて秋以降の中国リスクに警戒(8/28)
・米債務上限引き上げかデフォルトか(8/25)
・利用される「北朝鮮脅威」(8/23)
・バノン氏解任でトランプ政権は結束できるか(8/21)
・日銀の「ステルス・テーパー」も円安を抑制(8/18)
・中国習近平長期政権の前途多難(8/16)
・北朝鮮の行動を左右する周辺国の事情(8/14)
・経常黒字20兆円強のデフレ圧力(8/9)
・日銀の物価目標が最も現実離れ(8/7)
・内閣改造効果に過大な期待は禁物(8/4)
・ユーロ悲観論が後退、なお先高観(8/2)
→ 2017年8月のバックナンバーを購入する
→さらに以前のバックナンバーはこちら
『マンさんの経済あらかると』（2019年1月16日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
マンさんの経済あらかると
[月額880円（税込） 毎週月・水・金曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。