保険を使った節税効果が得られない…4月10日の改定案のポイントを解説＝奥田雅也

4月10日の拡大税制研究会で、国税庁から生保協会へ法人契約の生命保険に関する経理処理ルールの案が提示されました。どんな変化が起こるのか見ていきましょう。（『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』奥田雅也）

※本記事は有料メルマガ『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』2019年4月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

法人契約の生命保険に関する経理処理ルールがどう変わる？

改正案のポイントをチェック

すでにご存じの方も多いと思いますが、4月10日の拡大税制研究会にて国税庁より生保協会へ法人契約の生命保険に関する経理処理ルールの案が提示されました。

この後、4月11日の午前0時ちょうどに「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施についてがアップされ、その中に改正案が掲載されています。

※参考：「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか1件の一部改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施について-e-Gov（2019年4月11日公開）

この改正案のポイントを私なりに整理をしながらまとめていきます。

これが改正案の概要です。

さらに注目すべきなのは、個別通達の新旧対照表で、ここを精査していくと結構多くの改正点があります。

以上が今回の改正内容です。

Next: 改正を受けて、どんなことが起こりうるのか？

解約返戻率が100%を下回ると、保険を使った課税繰延効果が得られない

2月13日に提示された方向性では「透明性や簡便性に配慮」とされていましたが、非常にややこしいルールという印象がぬぐえないですね…。

ただ、私が提唱している「実質返戻率」（※いわゆる保険設計書に記載されているウソの「実質返戻率」ではありません）に当てはめて計算をすると、みごとに解約返戻率が100%を下回ると保険を使った課税繰延効果が得られないことが判明しました…。

そういう意味では完全に保険を使った課税繰延は終わったルールになっている点は評価できるのでは？と思っています。

これにより粗雑な課税繰延しか提案ができない保険募集人は法人保険業界から強制退去させられるので良かったのかも知れません。

ただ懸念するのは、この改正により定期保険や第三分野保険を活用した課税繰延提案ができなくなる分、法基通9-3-4(3)のいわゆる養老保険を使ったハーフタックスプランを活用しようとする向きが増えることです。

ハーフタックスプランについては否認事例が多くあるのと、使う商品によってはそもそも普遍的加入に対する問題がある点と、労基法上の問題も発生するので素人が生半可な知識で提案すると大変な目にあうのも事実です。

これからしばらくは、過去に販売した全損商品の出口に関するクレームとハーフタックスプランのミスリードによるクレームが多発しそうな生命保険業界ですね。

（続きはご購読ください。初月無料です）

※本記事は有料メルマガ『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』2019年4月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】新紙幣を喜んでる場合か？ 戦後の預金封鎖の暗い過去が蘇る新円発行＝今市太郎

【関連】大手メディアが報じないベネズエラ紛争の闇～米中覇権争いの背後にある本当の資源争奪戦＝高島康司

【関連】南鳥島に眠る大量のレアアースで日本は勝てるか？世界生産量8割を占める中国の焦り