保険を使った節税効果が得られない…4月10日の改定案のポイントを解説＝奥田雅也

〇最高解約返戻率が50％以下のものは全額損金計上とする。

〇最高解約返戻率が50%超70%以下となる保険契約については、支払保険料の40%を資産計上とし、残り60%を損金計上とする。なお保険期間の40%相当期間の間のみ上記処理として、40%期間経過後は支払保険料の全額を損金処理する。さらに資産計上した金額については保険期間の75%期間を経過した後から保険期間終了までの間で均等に取り崩して損金に計上する。
※なお被保険者一人あたりの年換算保険料相当額（総払込保険料÷保険期間の年数）が20万円以下のものについては全損でも構わない

〇最高返戻率が70%超85%以下となる保険契約については、支払保険料の60%を資産計上し、残り40%を損金計上とする。
※期間の考え方は50%超70%以下と同じ。

〇最高返戻率が85%を超える保険契約については、当初10年間は最高返戻率に90%を掛けた割合を資産計上とし、残りを損金計上とする。11年目以降は最高返戻率に70%を掛けた割合を資産計上として残りを損金に計上する。なお、最高返戻率までの期間が5年未満の場合には5年間とし、10年未満の場合には保険期間の1/2相当期間までの取扱いとする。この損金割合は最高返戻率に達するまで行い、その後は（当年度の解約払戻金額－前年度の解約払戻金額）／年換算保険料で計算した割合が70％を下回る年度までこの損金割合を継続する。その後この割合が70％を下回ったのちは支払保険料を全額損金に計上し、そして最高返戻金額に達したのちは残り保険期間で按分をして資産計上額を取り崩す（※編注：初出時、一部内容に誤りがあったため、2019年4月15日に修正いたしました）。

〇本取扱に変更するために法基通9-3-4から9-3-7(2)は通達発遣日以後の契約について適用をする。

→これを受けて某社で流行っていた法人契約の特定疾病保険金を個人で受け取るスキームも同時に規制がされたと認識しています。

〇法基通9ー3ー5の2が新設され、この中で第三分野商品については保険期間は「116歳満期」として計算するとされており、従来の「105歳」からシレっと延ばされています。

〇法基通9-3-7（2）については洗替対象外契約として従来の養老・終身・年金以外に定期と第三分野保険が追加されています。