解約返戻率が100%を下回ると、保険を使った課税繰延効果が得られない
2月13日に提示された方向性では「透明性や簡便性に配慮」とされていましたが、非常にややこしいルールという印象がぬぐえないですね…。
ただ、私が提唱している「実質返戻率」(※いわゆる保険設計書に記載されているウソの「実質返戻率」ではありません)に当てはめて計算をすると、みごとに解約返戻率が100%を下回ると保険を使った課税繰延効果が得られないことが判明しました…。
そういう意味では完全に保険を使った課税繰延は終わったルールになっている点は評価できるのでは?と思っています。
これにより粗雑な課税繰延しか提案ができない保険募集人は法人保険業界から強制退去させられるので良かったのかも知れません。
ただ懸念するのは、この改正により定期保険や第三分野保険を活用した課税繰延提案ができなくなる分、法基通9-3-4(3)のいわゆる養老保険を使ったハーフタックスプランを活用しようとする向きが増えることです。
ハーフタックスプランについては否認事例が多くあるのと、使う商品によってはそもそも普遍的加入に対する問題がある点と、労基法上の問題も発生するので素人が生半可な知識で提案すると大変な目にあうのも事実です。
これからしばらくは、過去に販売した全損商品の出口に関するクレームとハーフタックスプランのミスリードによるクレームが多発しそうな生命保険業界ですね。
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※太字はMONEY VOICE編集部による
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