「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点＝田中優

フィンランドで、全国民に毎月一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」制度導入の是非が検討されています。世界有数の福祉国家として知られるフィンランドですが、仮に制度が導入された場合、現行の社会保障制度はスリム化されることになりそうです。

ただ、国民に最低限の生活を保障しながら、同時に無駄な行政コストを削減できる新しい試みとして注目を集めるベーシックインカムについては、さまざまな理由から、日本では導入が難しいのではとの意見も聞かれます。

環境活動家で大学講師の田中優さんは、2015/8/31に配信されたメルマガ「貧困問題にどう対抗するか（下）」の中で、ベーシックインカム全般について「金銭ベースで行われる以上、人をよりお金に依存させる仕組みになる」との問題点を指摘。貧困問題を解決するには、むしろお金に依存しすぎない生活を実現することが大切だと問題提起しています。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』）
※本稿メルマガは2015/8/31に配信されました。データはすべてその時点のものです

ベーシックインカムは、人をカネに依存させる仕組みでもある

1．データから見る現実

先日のメルマガ（2015/8/15号）で、「日本は全体として貧しくなってきている気がする」と書いたが、そのことは実際の家計支出からも裏付けることができる。

総務省統計局の出している「家計調査」のデータを整理してみた。最新データである2015年7月までの毎月のデータから、2014年7月から2015年6月までの1年間の家計と、その1年前からの1年間の家計を比較してみた（※出典：http://www.stat.go.jp/data/chouki/20.htm）。

単純に比較したいところだが、残念ながらこの1年間で1世帯当たりの人員が3.0433人から3.0258人へと0.6％減ってしまっている。世帯人員が減れば世帯規模は小さくなるのだからその分を補正しなければならない。

また、同期間に消費者物価指数も101.8％から104.4％へと2.5％も上がってきてしまっている。その分も補正した。

補正する前には収入が上がっているかのように見えたが、補正後の勤労世帯の収入は1％の減少、消費支出でも3.3％減少している。

その補正後の支出額を比較してみたのが（図1）のグラフだ。

食費だけはわずかに伸びているが、それ以外は支出が減少している。支出が特に減少しているのが分類困難なその他の支出、続いて住居費、教養娯楽費、交通通信費、家具・家事用品となっている。

それに対して大きく減っていないのが保険医療費、光熱水費となっている。減り方が中程度のものが教育費、被服・履物類となっている。

支出の減少からは、かなり倹約している様子がうかがえる。教養娯楽に回すカネがなくなり、住宅にカネをかけられず、交通費も倹約し、家具も家事用品も、服も高いものは買わないといった傾向だろう。

一方で光熱費が保険医療費と並んで減少率が少ないのは、どうしても減らすことができなかったせいだろう。カネがないから病院に行かないというわけにはいかず、光熱水費を減らそうとしても単価そのものが上がっていくために減らすことができずにいる姿が浮かび上がる。

そもそもの家計支出にそれらが占める割合を示したのが（図2）だ。

大きいものから順に、食料費、その他の支出、交通通信費、教養娯楽費、光熱水費、住宅費となっている。その下に保険医療費、被服履物費、教育費、家具家事用品費となっている。

支出の中で減らせた費用は弾力性のある支出だった。ということは逆に、減らせなかった支出には弾力性がなく、どうしても必要不可欠なものと言うことができる。それが食料費、光熱費、保険医療費なのだろう。

何の支出が著しく減ったかについて、統計局では2015年6月の支出を前年同月と比較して発表している。「家計消費状況調査（支出関連項目：二人以上の世帯）平成27年（2015年）6月分（確報）結果の概要[PDF]」というものだ。

その中で著しいものを紹介している。その品目と数値は以下の通り。

実質減少した主な品目

• パック旅行費（外国）…名目で45.1％の減少、実質で42.8％の減少
• エアコン…名目で34.2％の減少、実質で36.5％の減少
• 庭・植木の手入れ代…名目で29.2％の減少、実質で29.8％の減少
• スポーツ施設使用料…名目で16.3％の減少、実質で16.2％の減少
• 自動車（新車）…名目で5.9％の減少、実質で6.5％の減少

実質増加した主な品目

• スマートフォン・携帯電話等本体…名目で165.4％の増加、実質で156.9％の増加
• ビデオカメラ…名目で29.2％の増加、実質で40.4％の増加
• 洗濯機…名目で5.1％の増加、実質で7.2％の増加

最も安く海外に出かける方法であるパック旅行は（図3）のように著しく減少している。

ここから垣間見えるのは名目上はともかく、実質的に貧しくなっている人たちが多いという事実だろう。

中でも深刻なのは母子世帯だという話は2015/8/15号で紹介した。「生活が苦しい、やや苦しい」合計で84.8％に達し、母子家庭の95.9％が平均所得に達しない。すべての母子世帯は貧しいと言えるだろう。

これに対して政府はやっと、「児童扶養手当の増額」を検討し始めたところだ。子どもの6.1人に1人が貧困の状態にある状態になってからやっと対策するのだから、遅きに失した感がある。

しかも児童扶養手当は母子家庭だけが対象になるので、併せて教育費負担を軽減させなければ子ども全体の貧困には手が届かない。教育の機会を均等にしなければ、実質的に親の資産如何で教育程度が決まってしまう。

しかも奨学金制度が先進国で最も少ない日本では、どれほど優秀であったとしても高等教育を受けることができなくなってしまう。これは本人だけでなく、社会にとっても大きな損失になってしまう。

政治の世界に、貧しい者の代表者が入らないと解決しないのかもしれないと思う。

2．貧困に陥らない仕組みの考え方

これを金額ベースだけで論じると、おカネの多寡に捉われた話になる。

しかし残念ながら2015/8/15号で紹介した通り、「最も豊かな80人の資産が、残りの全人口の半分（すなわち2013年の世界人口では72億人なので36億人）の資産額と同じになっている」（図4）。

その利益の源泉は多国籍企業とタックスヘイブン（税の逃避地）の組み合わせで、しかも「金融」業界に偏っていることを考え合わせると、そこに協力・参画するのが得策となってしまう。それでは負け組を勝ち組にしようとしているだけのことで、全体では負け組の比率が増えることを止められない。

しかも人々の意識はその社会の中での常識に染まるので、「いじめ社会」の構造を強化することにしかつながらない。つまり、それは解決策ではない。

「ベーシックインカム」という考え方があって、「生活に必要な一定額は国が全員に対して負担する」という制度がしばしば論議される。それ自体は貧しくて生きられない状態を解決する上で良い制度ではあると思う。

しかし現に生活保護法があって、最低生活は確保されているのだから、ベーシックインカム制度はその上のレベルの生活を保障するのでなければ意味がない。つまり「無理に働かなくても生活できる」レベルを維持できる仕組みとなるはずだ。

ここで起きるのは、「働かずに慎ましい生活を送る人」と「働いておカネを持った人（しかもベーシックインカムの実質的な負担者）」との二分化だ。

このとき日本のような「同質化依存症（他者と同じでなければ安心できない）」の人たちが住み、「いじめ」を是認する社会で、その制度が機能するかどうかだ。今ですら生活保護受給者に対するバッシングは強く、「生活保護を受けるぐらいなら死んだ方がマシ」と考える社会なのに、その2種類の人たちが互いに認め合いながら共存できると思うだろうか。ぼくは無理だと思う。

そしてベーシックインカムが金銭ベースで行われる以上、より以上にカネに依存させる仕組みになるだろうと思う。

ぼくの考える解決策は、カネに依存する部分を減らすことだ。

そこで先ほどの支出項目を見てみよう。

＜支出額として大きなもの＞

食料費、交通通信費、教養娯楽費、光熱水費、住宅費、保険医療費、
被服履物費、教育費、家具家事用品費の順

＜弾力性のない支出＞

食料費、光熱費、保険医療費

ここでもエネルギーや水問題と解決策と同様のアプローチを採ることが可能だ。需要に対して供給を考える以前に、需要そのものを減らすアプローチだ。

そのアプローチにはふたつある。ひとつは合理的に消費を減らしていく「省エネ」と同じ「節約」アプローチ、もうひとつは自給してしまうという「小規模な供給」のアプローチだ。

Next: お金に依存しない「節約」のアプローチ（1）通信費、保険etc.

まずは「省エネ」に相当する「節約法」について考えてみよう。

一方の極として、高所得でありながら貯蓄がほとんどない「メタボ家計」の話がある。日経新聞の記事だ。
※高所得でも貯蓄なし　老後貧乏招く超メタボ家計 – 日経新聞

その中に実際の家計と節約できた項目と金額が紹介されている（図5）。

額の大きなものから順に、食費（33,000円）、通信費（30,000円）生命保険料（24,000円）、娯楽費（10,000円）、被服費（9,000円）、交通費（8,000円）、その他新聞・理容・NHK・化粧品等（8,000円）、水道光熱費（7,000円）、日用品費（6,000円）、交際費（5,000円）の順で、合計14万円の節約ができている（図6）。

それを削減率で表すと（図7）のようになっている。

削減率の中で目立つのが食費や被服費、交際費、娯楽費などで、過剰な節約をしているのではないかと心配になる。それらの支出がもともとメタボな支出になっていたのならいいのだが。

通常の支出で弾力性が乏しいのが食料費、光熱費、保険医療費などで、必要不可欠なものと見られるからだ。

メタボな支出をしていない通常の家庭の場合、減らせる可能性が高いのが「通信費、生命保険料」で、意識して減らすことができるのが「光熱水費、食費」ではないかと思う。

機能の重複を解消する

まず機能の重複を避けることが重要だろう。ぼく自身は電話の重複が気にかかっていて、ほとんどの電話は携帯電話に来るので固定電話は実質的にFAX受信のためだけに使っていた。

これを思い切って携帯だけにした。すると問題になるのが光通信にしていた家のインターネットだ。これを「ソフトバンクエアー」に変えた。遅くなるかと心配したが、十分な速度になっている。

しかもこのエアーだけを持参すれば、受信可能エリアであればどこでも同様に使える。これは便利だ。たとえばインターネットのない実家に出かけたときも、自宅にいるときと同様に使えるからだ。

こうして携帯と固定電話の重複を解消した。

また、インターネットで情報を得ていると、テレビ・新聞情報は重複になる。以前からテレビは持っていなかったが、さらに新聞も取らなくなった。しかし不自由はしていない。もしテレビや新聞を取るのであれば、我が家の場合には「娯楽費」に分類されるだろう。

生命保険を合理化する

生命保険については実際の支払いの不備の問題がある。クレームによって追加支払いがやっと実現するような保険会社だ。こうした保険はクレームを平然とできるモンスター的な人以外にはお勧めできない。

生命保険は基本的に掛け捨ての保険と、運用される貯蓄を組み合わせたものだと考えた方がいい。これを分離して考えると、保険は掛け捨てで、貯蓄は自分の判断でした方がいい。なぜなら投資運用では保険会社は上手ではない上に、その投資先が倫理的に問題あるものが多いからだ。原発を支えてきたのも生命保険会社の投資による部分が大きい。

保険を掛け捨てで考えると、県民共済や全労済などの共済保険が世界一効率が高い。なぜならその年に使われなかった保険金は割り戻されるので、非営利に近い形になっているためだ。そして支払いも早く、クレームで支払われたというリストにも全く載っていない。

損害保険は特に保険が効かない子どもの自転車事故や物損があるので、必ず入っていた方がいい。特に相手が死んでしまった場合など、自動車事故並みの請求をされるので、保険がないと破産してしまう。幸い、損害保険料は高くないので加入した方がいい。ただし車の保険の特約だと年間千円程度ですむ。ぼく自身は追加負担のないクレジットカードのゴールドを持っていて、そこに海外での保険と一緒に付帯されているので余分な負担なく加入している。

こうして保険を合理化すると、通常の家庭でも年間数万円安くなることが多い。

Next: お金に依存しない「節約」のアプローチ（2）～光熱水費etc.

光熱水費の節約

家庭の光熱水費は努力せずに減らすことが大切だ。家庭内の光熱水費支出で最も多いのは電気代だ（図8）。

この電気消費の内訳は（図9）のようになっている。

このグラフはいつも紹介するものとは違っているが、従来あった「省エネ性能カタログ」が省エネルギーセンター作成のものではなくなったようで、資源エネルギー庁が直接出している。そのため資源エネルギー庁の主張する虚偽のデータに合わせて作られているようで、信頼性がなくなったため採用するのをやめた。他のデータを探したが、トップランナー基準から作られたデータのものを表示した（出典：価格ドットコム）。

もちろんこの5位、6位にある電気温水器やエコキュートなどは使わないことが最も重要なので、それらを無視すると電気消費の大きいものから順に「冷蔵庫、照明、テレビ、エアコン、暖房便座」と並ぶことになる。

まず電気は「熱に使わないこと」が大事で、どうしても電気以外にないという場合以外は使わないことが大事だ。その上で省エネ製品を活用することが一番良い。

冷蔵庫は著しく省エネが進んだので、もしフロンガスや代替フロンガスを利用する冷蔵庫を使っているならば今すぐ買い替えた方がいい。そうすると電気代は年間3万円程度は安くなる。照明器具も同様に、もし電球などを使っているようなら蛍光灯、LEDに代えた方がいい。

他の製品も省エネが進んでいるが、買い替えた方が経済的になって環境にも良いとまではいかないので、買い替え時期を迎えたら省エネ製品を選ぶのがいい。これで電気代を減らすことができる。

水利用については家庭内の水理容は「炊事・洗濯・風呂・トイレ」でほぼ全体量になっているので、風呂の残り湯で洗濯すれば4分の1を減らせる。

炊事の食器洗いは食洗機を利用した方が使い水の量は少なくなる。実際の洗浄力は、当たる水の勢いによる部分が大きく、次に温度が大きく関係する。だから泡を加えて勢いを強くする仕組みを利用するのがいい。

我が家では井戸を使っているので節水の努力は必要なくなった。裏山に降る雨すべてが使えるので豊富すぎて節水努力が不要なのだ。井戸を用いると、雨水利用も不要になる。天然の雨水利用そのものだからだ。

ガス代の節約は日本の場合、風呂利用のガスが非常に大きい。だから太陽温水器を利用できると大きく減らすことができる。次にガスコンロは炎が内側に向いて伸びるタイプのコンロが効率が高い。

Next: 貧困にならない「もうひとつの暮らし方」～自給のアプローチ

3．貧困にならない「もうひとつの暮らし方」

弾力性の乏しい「食料費、光熱費、医療費」は自給する

こうして述べてくると、節約した後に自然エネルギーで自給できる部分を作っていくのが節約につながることが見えてくる。

ただし今はまだ十分に安いわけではないので、家計のために採用するのは時期を見なければならない。太陽温水器は土地があるなら十分に安くなっているので、利用した方が得になるが、発電と蓄電となると現状よりは高くつくので判断して進めることが必要だ。

ただし自給していくことは、「弾力性の乏しい支出」を減らすことにつながる。食べ物の一部は自分で作ることができるし、光熱水費は自給に近づけることができる。　

医療費はなるべく病気しなければ支払わずにすむからだ。病気しないためには、病気の原因になるようなものを体内に入れないことと、気力を含め病気に対抗できる免疫力を高めることが必要だ。

そうしていくと必要になる支出はもっと減る。我が家は田舎に家を買い、電気と水を自給し、情報はインターネット、いずれは自動車も自給した電気でまかないたい。

それともうひとつ秘密を紹介すると、もし勤め先での収入以外の収入が多くなったなら、合同会社など設立が簡単な法人にするのがいいと思う。

ぼく自身が出かけたり人に会いに行ったりするのは、基本的に取材を兼ねている。ならば取材費に計上するのが望ましいが、これを個人でするのは大変だ。法人だと、交際費、交通通信費、教育教養費、設備費などが経費に計上でき、しかも赤字分は5年間繰り延べできる。不自然な税負担を避けて、実態に近い税負担に変えることができるのだ。

現状で今や必要な生活資金は、月10万円ほどになった。天然住宅仕様の家を新築しているのでその分の負担を別にすれば（その分はかつての貯蓄でまかなっている）、それだけの収入で安心して暮らすことができる。

もしメタボな家計になっているならその部分を節約し、次に不合理な重複支出や合理的でない支出を合理的にし、もし可能なら自給に進めていける部分を自給すれば、それだけおカネに依存しなければならない部分が減っていく。

ぼくはおカネに依存する部分を減らしていくことこそが、今後もさらに進行する貧富の格差への対抗策になると思う。

情報は世界レベル、経済圏は地域レベルに

今は現金で交換している月10万円だが、これも地域通貨のような仕組みに代えられればもっと減らすこともできる。どうも経済指標を見ていると、インフレが進行しつつあるように見える。ならば地域通貨は実体経済に役立つ仕組みになっていく。地域通貨なら全く別な分野のものと交換できる。

たとえば教育も地域で実現したい。ぼく自身、一応中学・高校の教員資格は持っているし、現に大学で教えているのだからお手伝いしたい。その分を地域通貨でもらえばぼくはその分を野菜や農作物で受け取れる。

非営利バンクも21年前からやっているのだから、そのノウハウも地域の中でも役立てたい。

エネルギーの自給も同様だ。今建てている家は、健康に有益な素材ばかりで害する素材はない。しかもエネルギー消費も少なくできるようにした。そんなことの見学やアドバイスもできるだろう。

それによって、もっとおカネに依存する部分を減らせれば、もっと自由になることができそうだ。それを進められればもっとおカネに頼る部分を減らしていける。

「おカネは自由を得る道具ではなく、不自由さの指標なのではないか」

そう思えるのだ。

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