「人をお金に依存させる」ベーシックインカムの問題点と貧困解決の重要点＝田中優

フィンランドで、全国民に毎月一定額の現金を支給する「ベーシックインカム」制度導入の是非が検討されています。世界有数の福祉国家として知られるフィンランドですが、仮に制度が導入された場合、現行の社会保障制度はスリム化されることになりそうです。

ただ、国民に最低限の生活を保障しながら、同時に無駄な行政コストを削減できる新しい試みとして注目を集めるベーシックインカムについては、さまざまな理由から、日本では導入が難しいのではとの意見も聞かれます。

環境活動家で大学講師の田中優さんは、2015/8/31に配信されたメルマガ「貧困問題にどう対抗するか（下）」の中で、ベーシックインカム全般について「金銭ベースで行われる以上、人をよりお金に依存させる仕組みになる」との問題点を指摘。貧困問題を解決するには、むしろお金に依存しすぎない生活を実現することが大切だと問題提起しています。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』）
※本稿メルマガは2015/8/31に配信されました。データはすべてその時点のものです

ベーシックインカムは、人をカネに依存させる仕組みでもある

1．データから見る現実

先日のメルマガ（2015/8/15号）で、「日本は全体として貧しくなってきている気がする」と書いたが、そのことは実際の家計支出からも裏付けることができる。

総務省統計局の出している「家計調査」のデータを整理してみた。最新データである2015年7月までの毎月のデータから、2014年7月から2015年6月までの1年間の家計と、その1年前からの1年間の家計を比較してみた（※出典：http://www.stat.go.jp/data/chouki/20.htm）。

単純に比較したいところだが、残念ながらこの1年間で1世帯当たりの人員が3.0433人から3.0258人へと0.6％減ってしまっている。世帯人員が減れば世帯規模は小さくなるのだからその分を補正しなければならない。

また、同期間に消費者物価指数も101.8％から104.4％へと2.5％も上がってきてしまっている。その分も補正した。

補正する前には収入が上がっているかのように見えたが、補正後の勤労世帯の収入は1％の減少、消費支出でも3.3％減少している。

その補正後の支出額を比較してみたのが（図1）のグラフだ。

図1

食費だけはわずかに伸びているが、それ以外は支出が減少している。支出が特に減少しているのが分類困難なその他の支出、続いて住居費、教養娯楽費、交通通信費、家具・家事用品となっている。

それに対して大きく減っていないのが保険医療費、光熱水費となっている。減り方が中程度のものが教育費、被服・履物類となっている。

支出の減少からは、かなり倹約している様子がうかがえる。教養娯楽に回すカネがなくなり、住宅にカネをかけられず、交通費も倹約し、家具も家事用品も、服も高いものは買わないといった傾向だろう。

一方で光熱費が保険医療費と並んで減少率が少ないのは、どうしても減らすことができなかったせいだろう。カネがないから病院に行かないというわけにはいかず、光熱水費を減らそうとしても単価そのものが上がっていくために減らすことができずにいる姿が浮かび上がる。

そもそもの家計支出にそれらが占める割合を示したのが（図2）だ。

図2

大きいものから順に、食料費、その他の支出、交通通信費、教養娯楽費、光熱水費、住宅費となっている。その下に保険医療費、被服履物費、教育費、家具家事用品費となっている。

支出の中で減らせた費用は弾力性のある支出だった。ということは逆に、減らせなかった支出には弾力性がなく、どうしても必要不可欠なものと言うことができる。それが食料費、光熱費、保険医療費なのだろう。

何の支出が著しく減ったかについて、統計局では2015年6月の支出を前年同月と比較して発表している。「家計消費状況調査（支出関連項目：二人以上の世帯）平成27年（2015年）6月分（確報）結果の概要[PDF]」というものだ。

その中で著しいものを紹介している。その品目と数値は以下の通り。

実質減少した主な品目

• パック旅行費（外国）…名目で45.1％の減少、実質で42.8％の減少
• エアコン…名目で34.2％の減少、実質で36.5％の減少
• 庭・植木の手入れ代…名目で29.2％の減少、実質で29.8％の減少
• スポーツ施設使用料…名目で16.3％の減少、実質で16.2％の減少
• 自動車（新車）…名目で5.9％の減少、実質で6.5％の減少

実質増加した主な品目

• スマートフォン・携帯電話等本体…名目で165.4％の増加、実質で156.9％の増加
• ビデオカメラ…名目で29.2％の増加、実質で40.4％の増加
• 洗濯機…名目で5.1％の増加、実質で7.2％の増加

最も安く海外に出かける方法であるパック旅行は（図3）のように著しく減少している。

図3

ここから垣間見えるのは名目上はともかく、実質的に貧しくなっている人たちが多いという事実だろう。

中でも深刻なのは母子世帯だという話は2015/8/15号で紹介した。「生活が苦しい、やや苦しい」合計で84.8％に達し、母子家庭の95.9％が平均所得に達しない。すべての母子世帯は貧しいと言えるだろう。

これに対して政府はやっと、「児童扶養手当の増額」を検討し始めたところだ。子どもの6.1人に1人が貧困の状態にある状態になってからやっと対策するのだから、遅きに失した感がある。

しかも児童扶養手当は母子家庭だけが対象になるので、併せて教育費負担を軽減させなければ子ども全体の貧困には手が届かない。教育の機会を均等にしなければ、実質的に親の資産如何で教育程度が決まってしまう。

しかも奨学金制度が先進国で最も少ない日本では、どれほど優秀であったとしても高等教育を受けることができなくなってしまう。これは本人だけでなく、社会にとっても大きな損失になってしまう。

政治の世界に、貧しい者の代表者が入らないと解決しないのかもしれないと思う。

2．貧困に陥らない仕組みの考え方

これを金額ベースだけで論じると、おカネの多寡に捉われた話になる。

しかし残念ながら2015/8/15号で紹介した通り、「最も豊かな80人の資産が、残りの全人口の半分（すなわち2013年の世界人口では72億人なので36億人）の資産額と同じになっている」（図4）。

図4

その利益の源泉は多国籍企業とタックスヘイブン（税の逃避地）の組み合わせで、しかも「金融」業界に偏っていることを考え合わせると、そこに協力・参画するのが得策となってしまう。それでは負け組を勝ち組にしようとしているだけのことで、全体では負け組の比率が増えることを止められない。

しかも人々の意識はその社会の中での常識に染まるので、「いじめ社会」の構造を強化することにしかつながらない。つまり、それは解決策ではない。

「ベーシックインカム」という考え方があって、「生活に必要な一定額は国が全員に対して負担する」という制度がしばしば論議される。それ自体は貧しくて生きられない状態を解決する上で良い制度ではあると思う。

しかし現に生活保護法があって、最低生活は確保されているのだから、ベーシックインカム制度はその上のレベルの生活を保障するのでなければ意味がない。つまり「無理に働かなくても生活できる」レベルを維持できる仕組みとなるはずだ。

ここで起きるのは、「働かずに慎ましい生活を送る人」と「働いておカネを持った人（しかもベーシックインカムの実質的な負担者）」との二分化だ。

このとき日本のような「同質化依存症（他者と同じでなければ安心できない）」の人たちが住み、「いじめ」を是認する社会で、その制度が機能するかどうかだ。今ですら生活保護受給者に対するバッシングは強く、「生活保護を受けるぐらいなら死んだ方がマシ」と考える社会なのに、その2種類の人たちが互いに認め合いながら共存できると思うだろうか。ぼくは無理だと思う。

そしてベーシックインカムが金銭ベースで行われる以上、より以上にカネに依存させる仕組みになるだろうと思う。

ぼくの考える解決策は、カネに依存する部分を減らすことだ。

そこで先ほどの支出項目を見てみよう。

＜支出額として大きなもの＞

食料費、交通通信費、教養娯楽費、光熱水費、住宅費、保険医療費、
被服履物費、教育費、家具家事用品費の順

＜弾力性のない支出＞

食料費、光熱費、保険医療費

ここでもエネルギーや水問題と解決策と同様のアプローチを採ることが可能だ。需要に対して供給を考える以前に、需要そのものを減らすアプローチだ。

そのアプローチにはふたつある。ひとつは合理的に消費を減らしていく「省エネ」と同じ「節約」アプローチ、もうひとつは自給してしまうという「小規模な供給」のアプローチだ。

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