イエレンFRB議長の予測～ドル高の終わり、エネルギー安の終わり＝藤井まり子

イエレン議長をはじめ、FRBは「向こう1年間はドル高は起きない」「向こう1年間はエネルギー価格の下落はない」と繰り返し言っています。実効為替レートでのドル高はストップし、原油をはじめとする資源コモディティー価格も安定するでしょう。2016年は、これを「欧州版マーシャルプラン」が後押しすることで、日本株、先進国株、新興国株の「Win-Win」の関係が再構築される、エポックメーキングな年になりそうです。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

ドル高、商品安の終わり。そして始まった欧州版マーシャルプラン

イエレンFRB議長「これ以上のドル高は起きない」

イエレン議長をはじめ、天下のアメリカFRBは、そのFOMC声明文の中で、「今後は、むこう1年くらいの中期では、これ以上の（実効為替レートでの）ドル高はもう起きないしだろうし、これ以上のエネルギー安ももう起きないだろう」と、繰り返し繰り返し、しつこいように予測しています。

2016年は、「実効為替レートでドル高が止まり、原油などのエネルギーをはじめとする資源コモディティー価格が安定する年」になる可能性が高いです。

さらに、今、グローバル規模で新しく巻き起きていることは、まず第一に、「欧州版マーシャルプラン」の発動です。

すなわち、ヨーロッパ圏では、シブシブながらも「景気刺激的な大規模財政出動」が始まっているのです。この大規模財政出動とは、「移民の大量受け入れ」と「テロとの戦
いという錦の御旗をかざした戦争（＝軍事費の増大。安全保障費の増大）」です。

世界中の金融関係者が首を長くして待っていた「欧州版マーシャルプラン」が、やっと発動されたのです。

「サブプライム危機から8年経過した2016年は、世界経済は危機を脱する年」になる可能性が高い。

新興国経済の景気循環的な「自然な底打ち」

新興国経済は2011年あたりから下降局面に入っていました。

思えば、2013年5月のバーナンキFRBのテーパリングから、資源国通貨を始めとする新興国群の通貨は、思いっきり売られてきました。こういった「激しい通貨安」のおかげで、中国などの一部の国を除けば、ばらつきがあるものの、2015年秋の新興国群の経済は、おお
むね景気循環的にも「自然な底打ち」を開始しているところが多いのです。

原油をはじめとする「資源コモディティー価格の安定」

天下のアメリカFRBが、「向こう1年間は、エネルギー価格の下落はない」と、繰り返し言い張っているのですから、原油をはじめとするエネルギー価格も大底を打って安定します。

2016年、（実効為替レートでの）ドル高がストップするので、原油をはじめとする資源コモディティー価格は安定します。

これ以上の（実効為替レートでの）ドル高のストップ

繰り返しになりますが、天下のアメリカFRBが、「向こう1年間は、ドル高は起きない」と、繰り返し言い張っているのですから、これ以上の（実効為替レートでの）ドル高は起きません。

2016年は「『行き過ぎたドル高』の修正」が起きるのです。

今後は、ほとんどの新興国群の通貨が対ドルで上昇し始めて、「実行為替レートでのドル高」がストップすることでしょう。

景気刺激的な2つの大規模財政出動～移民受け入れとテロとの戦い

オラルド・フランス大統領が、「待ってました！」とばかりに、「フランスは戦争状態」と宣言。ユーロ圏で「戦争」が始まってしまいました。

「戦争は公共投資の最終兵器」「戦争は積極的財政出動の最終形態」です。

政治的な理由で、大胆な金融緩和や大胆な財政出動が断行できなければ、戦争が起きるんですね。それが資本主義のメカニズムなのです。

欧州の景気は良くなるでしょう。世界経済もよくなるでしょう。

2015年の世界経済では、かねてより「現代版マーシャルプラン（大型財政出動）」が切実に必要とされていました。

その「現代版マーシャルプラン」の役目を買って出てくれたのは、「テロとの戦いという名の戦争」という名の大規模財政出動と、「大量移民受け入れ」という「大規模財政出動」だったのです。

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ついに始まった「欧州版版マーシャルプラン」の経済効果

中国経済が大失速して、世界経済減速懸念が強まる中、今度こそ、「現代版マーシャルプラン」が必要だと痛感させられていたとき、まさしくその時に、ドイツとフランスが、皮肉にも「大量移民受け入れ」と「テロとの戦いという名の戦争」（＝現代版マーシャルプラン）を開始したのでした。「欧州版版マーシャルプラン」の出動です。

「ヨーロッパ版マーシャルプラン」で、世界経済は、アメリカ経済のみならず、ユーロ圏も日本も新興国経済も、息を吹き返すことでしょう。世界経済は危機を脱するでしょう。

あたかも、21世紀初頭のITバブル崩壊後の2003年3月、「ブッシュ・ジュニアが始めたイラン戦争で、世界経済が息を吹き返した」のように、サブプライム危機後の世界経済は、2015年11月、フランス・オラルド大統領が始めた「テロとの戦い」と、ドイツ・メルケルがシブシブ始めた「大量移民受け入れ」で、息を吹き返すのです。

大量移民の受け入れは、しばらくの間、政府による多額の支援金が必要になるので、景気刺激的な大規模財政出動なのです。

「テロとの戦い」という名の「戦争」「軍事費増大」「安全保障費の拡大」で、フランスをはじめとするユーロ圏諸国は、今後大量に国債を発行してゆくことになりました。ドイツや他のヨーロッパ諸国も、「大量移民受け入れ」で、今後大量に国債を発行してゆくことになります。

晴れて、ユーロ圏の国債市場では。今後とも大量の国債が流通し続けるようになります。テロとの戦いはエンドレスですからね…。

ドラギECBも、今後は、「買い支える国債がなくなる」事態を心配することなく、思う存分、「追加の金融緩和」を打ち出せます。

ヨーロッパには今、中東や北アフリカから大量の移民が押し寄せています。マスメディアではあまり伝えられていませんが、これら移民の人々は、母国では富裕層だった若い人が多いです。今回の大量移民のケースでは、母国から命からがら逃れている人々は、母国では、高い教育を受けた高スキルの若い人々が中心なのです。

今回の大量移民のケースは、「若くて質の良い労働者」「優秀な労働者」を中心に大量に流れ込んできているという点では、「ベルリンの壁」の崩壊時の東西ヨーロッパ統一のケースとは、まったく違うのです。

「欧州版マーシャルプラン」はやや近視眼的ですが、長い目で見ても、「大量移民の受け入れ」は、「高齢化＆人口減」に悩んでいたユーロ圏の社会を「若返らせて」くれることでしょう。移民受け入れは、ユーロ圏経済にとっては、長い目で見ても「とても良い事」なのです。

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2016年は日本株、先進国株、新興国株の「Win-Win」が再構築される

繰り返しになりますが、辛い話ですが、欧州の景気は良くなります。世界経済も良くなります。息を吹き返します。巡り巡って、世界経済は、中国の大幅な失速・減速を穴埋めできるくらいに、今後穏やかに加速してゆくことでしょう。

なんと言っても、今では、新興国群は世界のGDPの60％近くを占めているのです。中国を除いても、新興国群の経済は、合計で、全世界のGDPの46％以上を占めるに至っています。

「全世界のGDPの46％を占める（中国を除く）新興国群」の経済が大底を打ち始めるということは、ものすごい「出来事」なんです。

アメリカFRBも、これでやっと、新興国群の経済や新興国群の債務に遠慮することなく、安心して利上げに着手できることでしょう。

世界経済全体の穏やかな回復に伴って、2016年は、原油をはじめとする資源コモディティー価格が大底を打って安定する年になるでしょう。来るべき2016年は、エポックメーキングな年になるでしょう。

2016年は、原油価格をはじめとする資源コモディティー価格が底を打ち、原油をはじめとする資源コモディティー価格が安定して、実効為替レートでもドル安が巻き起きて、2004年当時のように、再び「新興国株式ブーム」が始まることでしょう。

2016年は、世界の資産クラスは好循環へと入ってゆきます。「日本株」「先進国株」「新興国株」も、「Win-Win」の関係を再構築して、三重らせんのように、上昇してゆくでしょう。

21世紀初頭の「2004年～2007年」の頃のように、2016年の世界経済は、「株価の上昇」と「資源コモディティーの上昇」と「不動産の上昇」といった「Win-Win」の関係を、再構築することに成功すると見ています。

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