景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている＝斎藤満

主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年6月5日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

利上げも利下げもできない、完全に行き詰まった日本の景気刺激策

意図しない金利低下

主要国の長期金利が低下しています。

6月3日のニューヨークでは米国の10年国債利回りが2.074%まで低下、政策金利のFF金利ターゲット（2.25-2.5%）を下回る「逆イールド」が発生しています。

4日のアジア市場では日本の10年国債がマイナス0.104%で、3か月物のマイナス0.15%に迫るマイナス幅です。

ドイツの10年国債はさらに低く、マイナス0.204%となっています。

世界経済が不安視され、景気刺激策が求められる状況になってきましたが、これら長期金利の低下は、必ずしも中央銀行が意図して下げているわけではありません。

長期金利をコントロールできていない

米国の中央銀行FRBは今年の金利引き上げは忍耐強く見送ると言っていますが、利下げを意図してはいません。それでも昨年10月に3.2%台を付けた10年国債利回りは1%以上も低下しています。

FOMC（公開市場委員会）の議事要旨によると、FRBはいずれ来る景気悪化局面で、政策金利をゼロまで引き下げたあと、さらに緩和が必要なら日本に倣って長期金利を下げる金利コントロールを行うため、今のうちに保有資産を短期国債にシフトしておき、来るべき時に長期国債を買い上げて長期金利を引き下げ、緩和効果を期待するとしています。

つまり、今はむしろ長期国債を売って長期金利を上げても良いと見ています。

日銀は昨年7月に長期金利の変動幅を従来の2倍に拡大し、下はマイナス0.2%まで容認する建前ではありますが、特に金利を下げようとしているわけではありません。

物価の実績が安定的に2%以上になるまでマネタリーベース（MB）を拡大する、と明言しているため、国債の買い入れを続け、MBを増やしていますが、国債の買い入れ規模は建前上の「年間80兆円をめど」に対して最近は金利が下がりすぎないよう30兆円未満に留めています。

欧州中央銀行（ECB）も昨年末でドイツ国債などの資産買い入れを停止し、今後は利上げのタイミングを模索する段階に入っていますが、景気が思わしくないので、当面利上げは視野にないとしても、金利を下げる意図はないはずです。

つまり、FRBも日銀もECBも長期金利を下げようとしているわけではないのに金利が低下しているわけで、長期金利をコントロールできていないことになります。

Next: マイナス金利の日本は景気が悪化中。各国に低金利の副作用が出始めた…

疑わしい景気刺激効果

FRBは政策金利が依然として低く、将来の景気悪化時に利下げ余地が小さい分長期金利の引き下げも景気刺激策として利用したいとしていますが、その長期金利はこの半年で1%も低下しています。

しかしこれが米国景気を刺激しているのか、大いに疑問があります。確かに住宅ローン金利は下がり始めていますが、住宅需要は景気を刺激するほど強くはありません。

長期金利がマイナスになっているドイツや日本はどうかと言えば、いずれも景気はむしろ悪化方向にあり、これを反映して金利が下がっている面があり、金利低下が景気を下支えしている状況は見えません。

日銀内には追加緩和が必要な際には、長期金利をさらに引き下げる策を検討する向きがありますが、ここまで金利が下がっていても、景気を刺激する動きは見られません。

通説でも引き締めとしての利上げは効果的だが、緩和のための利下げは効果が限られる、となっています。米国では緩和による景気刺激に対して「糸で押すようなもの（つまり効果がない）」と言われます。

各国に副作用

むしろ長期金利の低下は各国に大きな副作用をもたらしています。

米国では長期金利の低下によって長短金利が逆転する「逆イールド」が発生し、景気刺激どころか、これが1年以内の景気後退の可能性を示唆しています。

長期金利の低下は一面で株価にはプラスの面がありますが、逆イールドになって近い将来の景気後退が示唆されると、業績悪化懸念で株価も押し下げます。

当局としては、将来の経済危機に備えて、景気が堅調なうちに政策金利を引き上げておきたいとの思いがありますが、長期金利の低下によってこれが阻まれています。むしろ逆イールドによって利下げを余儀なくされる面すらあります。

日本では短期金利から満期10年までの国債がすべてマイナス金利になっています。このため、金融機関は貸出、債券運用ともに十分な利ザヤが取れず、収益が圧迫され、経営危機に陥る金融機関も少なくありません。

生き残るために、スルガ銀行のように、比較的貸出金利が高くとれる不動産融資に傾斜しがちになり、市場をゆがめ、銀行資産のリスクも大きくなります。

Next: 銀行は火の車？日本以上にマイナス幅が大きいドイツはさらにピンチ

景気刺激策のはずのマイナス金利が景気を冷やす

本来、低金利で借り手の金利コストを下げ、投資を促すはずでしたが、銀行が貸出をしにくくなって却って金融機能が後退し、景気を圧迫する面も見られます。

年金や資産運用会社も運用ができず、年金財政を圧迫し、生命保険料の引き上げなどで国民生活を圧迫する面が出ています。マイナス金利が却って金融を収縮させ、景気を冷やす面があります。

また、国債価格の高騰で、日銀は大量のバブル国債を保有していることになり、今後金利が正常化、つまりプラス圏に上昇すると、日銀は膨大な国債の評価損を抱えることになります。

国債発行高の約半分を日銀が保有し、国債市場の流動性が低下し、市場機能が低下しています。金利低下をよいことに、政治的には財政拡張意欲を刺激し、財政規律が後退しています。

ドイツ銀行は経営危機に

ドイツの国債利回りは日本以上にマイナス幅が大きく、この異常な低金利がドイツの銀行収益を圧迫、ドイツ銀やコメルツ銀など大手銀行が経営危機に瀕しています。

また低金利で財政規律が緩み、イタリアは規律違反の罰金を払わず、むしろEUの規律緩和を求めています。

長期金利の低下は、国債などの資産価格高騰、バブルを生みだし、金融市場を不安定にしています。そこへ、金融政策の行き詰まり、閉そく感の強まりから、MMT（現代金融理論）のような極端な理論が登場し、節度を破壊し、さらに危機に瀕している財政依存を正当化する作用を持っています。

これがもたらす次の金融危機では、資産バブルが弾けて市場の混乱が大きくなるリスクを秘めていることになります。

Next: 利上げも利下げもできない、完全に行き詰まった日本の景気刺激策

完全に行き詰まった日本の景気刺激策

主要国では景気悪化が懸念される中で、日欧では中銀による追加緩和が期待されるようになりました。

景気を刺激するにはむしろ長期金利を上げたいところですが、これは「引き締め」ととられ、景気悪化時の引き締め策は通貨高、株安リスクもあり、通りにくくなっています。

かといって従来型の利下げ、金融緩和はすでに行き詰まっています。

景気が悪化するたびに中銀幹部の頭痛がひどくなりそうです。

（続きはご購読ください。初月無料です）

【関連】止まらぬドイツ銀行株の暴落、破綻秒読みで「リーマン超え大暴落」の起爆剤となるか＝今市太郎

---

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年6月5日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満

【関連】PayPay？LINE？キャッシュレスの勝者は意外な◯◯！中国アリペイの成功から見えた未来図＝栫井駿介

【関連】ついに年金不足を政府が明言、運用失敗で15兆円を溶かしながら国民に自助を求める非道さ＝今市太郎

初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中

マンさんの経済あらかると

[月額880円（税込） 毎週月・水・金曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。