アメリカの中国に対する追加関税は当面保留となり、最悪の事態は回避された「米中会談」。実態は安堵できるものではなく、中国の首がしまっていく状況です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年7月1日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
中国の人権問題が火を吹く？今後も米中「新冷戦」が細く長く続く
時間稼ぎに成功した中国、根本解決にはほど遠い
G20サミット以上に海外が注目した29日の米中首脳会談。ポジティブ・サプライズはなかった（米国メディア）ものの、一部に警戒された3000億ドルの中国製品に対する追加関税は「当面保留」となりました。
この裏には、予定外の習近平国家主席のG20演説があり、ここで中国が輸入拡大、知財権侵害の阻止などを打ち出したことがあります。
これで米中間では、一旦停止していた貿易交渉が再開することになり、その交渉が進む間は、とりあえず追加関税は保留される、ということになり、中国は時間を稼ぐことができました。
もっとも、中国にとって、現在の2600億ドル余りの製品に25%の関税を掛けられていること自体が経済には大きな負担になっていて、これを嫌気してグローバル企業は中国から脱出しています。
それだけに、中国としてはこれまでかけられた関税の取りやめ、ファーウェイや関連企業への取引制限などの制裁を解除してほしいところですが、これについてはかないませんでした。ファーウェイについても、これまで個別に許された取引については、これからも容認されることを確認しましたが、制裁自体は続いています。
一旦は市場もやれやれの安心買いが入りそうですが、今後の展開を見るうえでのキーワードは、トランプ大統領の「選挙」モードと「冷戦」になります。
トランプ大統領の選挙意識
トランプ大統領はすでに来年の大統領選挙に出馬することを正式に表明しました。
日米間については日本の参院選までは安倍総理に協力はしても、そのあとは自分の選挙に協力せよ、となっているようです。それ以外については、すでに次の選挙を意識した行動に出ています。
その1つが韓国訪問に際して、板門店で北朝鮮の金委員長と「電撃面会」を行ったことで、直接間接、大統領選挙へのプラス効果を狙っています。
北朝鮮にとっては制裁解除が何より優先され、それを餌に、米国が北朝鮮の非核化に向けてなにがしかの成果を得られれば、トランプ大統領にも選挙戦への大きな弾みになります。G20で大阪を訪問する前から、ホワイトハウスは親書の交換、事前調整などで密かに準備を進めていました。
同様に中国との通商協議においても、大統領選挙を抜きには進められなくなりました。トランプ陣営はすでに中国製品の残り3000億ドル分への関税賦課を準備していました。そして各界から意見を求めてもいました。そして企業や個人の声として、中国製品への関税賦課でコスト高になる点を批判する声が多く、ある程度その声を受け入れざるを得なくなりました。
そこで中国の出方いかんでは関税を25%ではなく、10%で課す準備をしていました。これも選挙を意識してのものです。もっとも、その直前に中国は習近平国家主席がG20で予定外の演説を行い、米国を多分に意識した「対応姿勢」を示したことから、米中間の通商協議再開を確認し、その間は追加関税は保留することになりました。
ファーウェイ並びにその関連企業群への制裁も、継続することとしましたが、あえてこれまでも認められた取引については、今後も引き続き可能であることを強調、融和のムードを演出しました。実態的にはこれまでと変わっていないのですが。
Next: 中国の人権問題が火を吹く？今後も米中「新冷戦」が細く長く続く
基本は米中「新冷戦」
同時に、トランプ大統領は習近平主席との間で、「新冷戦」を展開したいと考え、今後も長期的に中国に圧力をかけ、中国の構造改革を迫る予定です。
従って、すべてが解決して突然米中が融和的になる、と考えることはできません。米国が求める「構造改革」は、中国共産党支配の根幹にかかわるものが多く、中国がこれを受け入れれば政権維持が難しくなる難問が多くあります。中国にとって、米国の圧力で国有企業への補助金停止を決めれば、北京政府は体制維持が困難になります。
知財権侵害・技術移転の強要も、行政的に対応可能としても、これを法制化することには大きな抵抗があります。特に、事実上国有企業の実権を握る江沢民派は、これに強硬に反対しています。北京政府が米国に譲歩すれば、中国内の対立が激化し、別の不安定要素となります。
また、トランプ氏の選挙戦略上も、中国に強い姿勢を見せることが選挙に有利になるとの理解もあり、今後通商問題以外にも様々な問題をとらえて中国を攻めたてる可能性があります。中でも、香港での容疑者条例改正に伴う大規模デモなどの混乱を契機に、中国の人権問題を問い、また制裁を科す北朝鮮企業と取引をした中国企業、国有銀行の問題が問われます。
中国の人権問題
香港での混乱には、背後で江沢民派と米国ネオコンが、北京政府を揺さぶるためにあえて混乱を煽った面があり、トランプ・習主席の側からは一線を画す面もあります。
しかし、政権内からはポンペイオ国務長官やボルトン補佐官がこれを突いてくる可能性があり、トランプ大統領も選挙用にこれを政治利用する可能性は排除できません。
制裁違反企業、銀行の扱い
大阪G20直前に、香港のフロント企業が中国の大手国有銀行を通じて、経済制裁の対象となっている北朝鮮の国営企業と1億ドル強の取引をしていたことから、ワシントンの連邦地裁から召喚を受けていたことが報じられました。
制裁に違反した企業は米国内の資産が凍結されますが、銀行の場合は米国の決済システムから排除されることになり、事実上ドルが取れなくなります。
これは中国経済はもちろん、北京政府にとっても大きなダメージで、トランプ政権は中国との交渉において大きなカードを手にしたことになります。
そのカードの使い方いかんでは、中国経済には関税とは違う形で、つまり金融面での制約から経済が落ち込むリスクが高まります。
Next: 北朝鮮の非核化は進むのか？米朝関係が改善しないと中国の首がしまっていく…
米朝関係が改善しないと中国の首がしまっていく
中国にとっては、今回の「突然の」米朝首脳会談実現で事態が好転し、米国による北朝鮮への制裁が解除されることを願うばかりでしょう。米国としてはやはり、北が何らかの形で非核化への対処を見せないと、制裁の解除はできません。
当面、中国は制裁違反で米国から攻められ、通商交渉に余計な圧力がかかる可能性があります。
大阪G20で米中首脳会談が実現し、貿易交渉再開を確認して当面は新たな関税は保留されたことで市場は安堵していますが、これも一時のものでしょう。
改めて米中間では厳しい通商交渉・構造改革要請が続き、市場にも緊張を与えることになると見られます。油断は禁物です。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 7月配信済みバックナンバー＞
※2019年7月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
- 米中会談、最悪の事態は回避(7/1)
※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年7月1日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
＜こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー＞
※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込864円）。
- 無防備な日本(6/28)
- 米中首脳会談を難しくする中国内の問題(6/26)
- 前門の虎後門の狼(6/24)
- FRBを襲うトランプ台風(6/21)
- 高まる安全保障の経済コスト(6/19)
- FRBに想定外の利下げ圧力(6/17)
- 吉と出るか凶と出るか、総理のイラン外交(6/14)
- 2つの中国、2つの米国に翻弄される北朝鮮(6/12)
- 議長国日本に試練のG20(6/10)
- 米国の政策をかく乱するパワー・ポリティクス(6/7)
- 中央銀行を悩ます長期金利の低下(6/5)
- 不気味な恐怖感鳴きリスク回避の動き(6/3)
- 日米株価に再調整の兆し(5/31)
- 上手の手から水が漏れる(5/29)
- 威力増すトランプ砲攻撃(5/27)
- 日本の輸出に内憂外患(5/24)
- トランプの日本「ディール」(5/22)
- 円安魔術が効かなくなった(5/20)
- 政治圧力に対するＦＲＢと日銀の耐性の違い(5/17)
- 米中貿易戦争長期化の事情(5/15)
- 厳しい現実に引き戻す２つの重要指標(5/13)
- 参院選前の安倍外交に注目(5/10)
- 政治圧力の中でFRBは重い判断(5/8)
- 平成の反省と知恵を生かす(4/26)
- イラン全面禁輸の衝撃(4/24)
- 日米交渉に臨む両国の思惑(4/22)
- 10連休を喜べない多数の声(4/19)
- バフェット指数からみた米国株(4/17)
- 苦しい「景気回復」判断の維持(4/15)
- 新紙幣切り替えを問う(4/12)
- 無視できない債務膨張の重し(4/10)
- 円安株高でぶつかる政治の思惑(4/8)
- 米国市場は次の緩和を織り込んだ(4/5)
- 1-3月はゼロ成長か(4/3)
- 浮かび上がった米朝首脳会談決裂の背景(4/1)
- 厄介な米逆イールド(3/29)
- ジャパン・リスクの原因はアベノミクスに(3/27)
- 追加緩和には引き締め効果(3/25)
- ＦＲＢ発の円高圧力(3/22)
- 世界は再び財政傾斜(3/20)
- 日銀への風向きが変わり始めた(3/18)
- 米中交渉、中国にもう１つのアキレス腱(3/15)
- ＭＭＴ（現代金融理論）の危険な匂い(3/13)
- トランプの友達外交に行き詰まり(3/11)
- 金融政策が立ち往生(3/8)
- 総務省にもデータ偽装疑惑(3/6)
- 米朝会談決裂の重し(3/4)
- 日銀の存在感が低下(3/1)
- 宴の後(2/27)
- 米朝会談後の半島情勢と日本(2/25)
- FRBに12月利上げ株安のトラウマ(2/22)
- ブレグジット、大詰めで大揺れ(2/20)
- 日本にも景気後退の影(2/18)
- 実感のない「戦後最長の景気拡大」再確認(2/15)
- 株式市場に逆風も(2/13)
- 問われる国民のチェック能力(2/8)
- 行き過ぎた米金利低下期待(2/6)
- 米中通商交渉の行方と波紋(2/4)
- 物価は統計以上に上がっている(2/1)
- 為替を左右する中銀と市場のギャップ(1/30)
- 超多忙なトランプ日程は日本に吉か凶か(1/28)
- 物価目標への拘りは有害無益(1/25)
- 改めて中国リスクへの対処が求められる(1/23)
- 日本を敵に回した韓国の勝算は(1/21)
- FRBの真の支配者は(1/18)
- 戦後最長、戦後最弱の景気拡大(1/16)
- 今年は短期円安長期円高か(1/11)
- 身動きがとれなくなった日銀(1/9)
- 新年日本の課題(2)(1/7)
- 新年日本の課題(1)(1/4)
- 政治リスクの強い新年の日本経済(12/28)
- 新年の「トランプリスク」をどう読むか(12/26)
- 苦境に立たされたFRB(12/21)
- 不気味な「理由なき株下げ」(12/19)
- セキュリティ対策が先(12/17)
- 米中通商交渉を巡る複雑な事情(12/14)
- いつまで続く不安相場(12/12)
- トランプ対反トランプの国際紛争激化(12/10)
- 米金利にダブル・リスク(12/7)
- 米中新冷戦は長期化する(12/5)
- 消費税対策は徒労に終わる？(12/3)
2018年11月配信分
・金利差円安の終焉(11/30)
・日産を舞台にした米仏代理戦争(11/28)
・原油価格下落の功罪(11/26)
・成熟した債権国入りはまだ早い(11/21)
・人手不足、低賃金の原因は生産性にあり(11/19)
・大博打の日ロ平和条約交渉(11/16)
・何でもありの消費税対策に混乱も(11/14)
・米国株に2つの逆風(11/12)
・国内景気に変調のシグナル(11/9)
・為替条項と副作用で日銀は出口策前倒し(11/7)
・一旦始めると止められない刺激策の麻薬性(11/5)
・強気通しを下振れリスクでヘッジする日銀の狙い(11/2)
→ 2018年11月のバックナンバーを購入する
2018年10月配信分
・米中険悪化の中での安倍外交を危惧(10/31)
・米中間選挙が株の重しに(10/29)
・株価下落にトランプの負の側面(10/26)
・ドル円短期変動の主役は金利からリスクへ(10/24)
・債務依存の景気拡大も曲がり角(10/22)
・輸出が景気の足かせに(10/19)
・歯車が狂い始めた安倍政権(10/17)
・FRBはクレイジー発言でFRBはどうする(10/15)
・対中国戦略も米株に負担(10/12)
・新しい局面に入った米国の金利上昇(10/10)
・日本の景気を脅かす「内憂外患」(10/5)
・日米通商交渉、表の顔と裏の顔(10/3)
・日銀金融緩和の虚と実(10/1)
→ 2018年10月のバックナンバーを購入する
2018年9月配信分
・人件費抑制がもたらす経済のゆがみ(9/28)
・3選果たした安倍総理に大きな試練(9/26)
・注目度が高まったFOMCでの「ドット・チャート」(9/21)
・日ソ共同宣言と日米安保(9/19)
・自民党総裁選前に風雲急(9/14)
・何かおかしな日ロ首脳会談(9/12)
・追い詰められた日銀の本音と建て前(9/10)
・安倍・トランプ連合の危機(9/7)
・強まる労働分配率への関心(9/5)
→ 2018年9月のバックナンバーを購入する
2018年8月配信分
・米地区連銀が景気後退の可能性を示唆(8/31)
・異常気象が財政規律を破壊する(8/29)
・サウジＩＰＯ中止に見るパワーポリティクス(8/24)
・透けて見えるトランプの中国戦略の本音(8/22)
・貿易を救えない日米蜜月(8/17)
・FRBの利上げが新興国通貨不安に(8/15)
・好調米国株の死角(8/13)
・日本経済、単発エンジンの限界(8/10)
・日本の消費を圧迫する恒常所得仮説の重し(8/8)
・円安期待ははげ落ちるリスク大(8/6)
・中央銀行を揺さぶる新しい勢力(8/3)
・物価目標未達でも日銀は政策修正(8/1)
→ 2018年8月のバックナンバーを購入する
2018年7月配信分
・物価下振れ下の日銀政策微修正とは(7/30)
・中国経済の実態は苦しい？(7/27)
・「トランプ」プラス「日銀」は円高(7/25)
・トランプの金利高、ドル高けん制発言が示唆するもの(7/23)
・トランプ外交の見えない部分(7/20)
・中国カードにもなるFRBの利上げ(7/18)
・見えてきた価格戦略の勝敗(7/13)
・列島豪雨、多くの死を無駄にしないために(7/11)
・トランプ「米国第一」の功罪(7/9)
・日銀の物価見直しとリスク(7/6)
・トランプの影響、相場にもくっきり(7/4)
・原油高に見る各国の思惑(7/2)
→ 2018年7月のバックナンバーを購入する
2018年6月配信分
・所得分配をゆがめる日銀の金利調節(6/29)
・ドル高、終わりの始まり？(6/27)
・貿易戦争に隠されたトランプの狙い(6/25)
・景気の陰りが広がった(6/22)
・なぜ日本で消費者物価が上がらないのか(6/20)
・無視できない米イールドカーブのフラット化(6/18)
・綱渡りのパウエルFRB(6/15)
・歴史的米朝会談と日本の困惑(6/13)
・日銀は物価見通しの引き下げ準備(6/11)
・日銀は密かに金利高め誘導か(6/8)
・個人消費の弱さは重症(6/6)
・FOMC前後の為替の動きに要注意(6/4)
・日銀に追い打ちをかけた弱い鉱工業生産(6/1)
→ 2018年6月のバックナンバーを購入する
2018年5月配信分
・収まらない米中貿易戦争(5/30)
・FRBが直面するジレンマ(5/28)
・市場から見た米朝会談破談リスク(5/25)
・景気の減速は本当に一時的か(5/23)
・「ミニ石油ショック」でも油断は禁物(5/21)
・米朝会談までは新興国不安回避要請？(5/18)
・インフレ目標事実上のギブアップ(5/16)
・米長期金利はすでに上昇トレンドに(5/14)
・新興国にイラン不安の追い打ち(5/11)
・トランプ貿易戦争のインフレ性(5/9)
・FRBの姿勢変化に注目(5/7)
・トランプ大統領ノーベル賞を意識(5/2)
→ 2018年5月のバックナンバーを購入する
2018年4月配信分
・窮地の安倍政権、解散か総辞職か(4/27)
・物価目標2019年度も黄色信号(4/25)
・米長期金利再上昇の重み(4/23)
・日米首脳会談も安倍延命にはならず(4/20)
・無視できない政治混乱の影響(4/18)
・無理筋な日銀の物価目標(4/16)
・米為替報告書に注目(4/13)
・米はシリアで多国間軍事対応を検討(4/11)
・安倍政権維持への3つのハードル(4/9)
・物価上昇の内容が変わる(4/6)
・FRBはどこまで利上げできるか(4/4)
・キーパーソンはH.キッシンジャー氏(4/2)
→ 2018年4月のバックナンバーを購入する
2018年3月配信分
・ハイテク株にもトランプ・リスク(3/30)
・見えてきた点と線(3/28)
・見えてきたドル円の100円割れ(3/26)
・姿を現したパウエルFED(3/23)
・自動車業界と流通業界とのコラボ(3/19)
・日銀の金融政策も政権如何(3/16)
・安倍政権に春の嵐(3/14)
・雇用絶好調でなぜ賃金が上がらない(3/12)
・金利差円安論はすでに破たん(3/9)
・二転三転する黒田発言の真意は(3/7)
・トランプならではの貿易戦争リスク(3/5)
・エネルギー株に3つのリスク(3/2)
→ 2018年3月のバックナンバーを購入する
2018年2月配信分
・親子バトルが銀行株を圧迫(2/28)
・裁量労働制論議で露呈した日本の問題(2/26)
・中央銀行の支配者(2/23)
・半島融和の裏で中東に火種(2/21)
・(金利差・ドル円・株の関係が崩れる2/19)
・米国債のバブル性(2/16)
・トランプ予算教書に2つの危険性(2/14)
・日銀人事の裏側(2/13)
・市場不安定化が3月利上げの負担に(2/9)
・適温経済と適温相場は別(2/7)
・米金利とドル円の関係、ここに注意(2/5)
・米金利高が日本の投資家を襲う(2/2)
→ 2018年2月のバックナンバーを購入する
2018年1月配信分
・個人消費の低迷に歯止めがかからず(1/31)
・物価本位主義見直しの時(1/29)
・安倍総理の密かな戦略を探る(1/26)
・規律を失い惰性に走る財政金融政策(1/24)
・米長期金利上昇は「吉」か「凶」か(1/22)
・強まる中国への風当たり(1/19)
・地政学リスクとビジネス・チャンス(1/17)
・粉砕される円安期待(1/)
・デフレ脱却宣言を拒む実質賃金の低迷(1/12)
・北朝鮮問題に新展開か(1/10)
・インフレ如何で変わる米国リスク(1/5)
→ 2018年1月のバックナンバーを購入する
→さらに以前のバックナンバーはこちら
『マンさんの経済あらかると』（2019年7月1日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
マンさんの経済あらかると
[月額880円（税込） 毎週月・水・金曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。