グーグルは、シリコンバレーの数あるIT企業の中でも、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。（『カレイドスコープのメルマガ』）
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年7月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します）
みんなが思っているような企業じゃない？創業当時から政府が支援
シリコンバレーはかつてフルーツ生産地だった
シリコンバレーが、かつて「喜びの谷（The Valley of Heart’s Delight）」と呼ばれていた風光明媚な渓谷の農業地帯であったことを思い起こす米国人は少なくなっているでしょう。
特に、その穏やかな気候と牧歌的な風景が、多くの人々を引き付けたサンタクララ渓谷は、1960年代まで世界最大のフルーツ生産地でした。
しかし、現在、このバレー（谷）で話し合われていることは、果物の品種改良や収穫を増やすことではなく、ITが世界の経済にどのような影響を与え、その結果、世界の人々のライフスタイルをどのように変えてしまうのか、といったことであり、多くの政治談話が、このバレーから巻き起こっているのです。
いまや世界経済の変革の中心地
その主役は、グーグル、フェイスブック、アップル、オラクル、ネットフリックス、シスコシステムズ、ペイパル、ヒューレットパッカードなど、世界最大のテクノロジー企業であり、ソーシャルメディア企業です。
確かに、これらのITの巨人＝ビッグ・テックは、世界の株式市場を牽引し、私たちにバラ色の未来への夢を抱かせてくれました。
同時に多くの人々は、過剰な便利さと引き換えに、日常生活において一挙手一投足をトレースされ、ソーシャルネットワーク上では、他人との関係性がマッピングされ、挙句の果てには、自分たちの行動予測まで把握されつつある近未来のディストピアに知らず知らずに参加させられていることを知るようになると、すでに自由が過去のものとなりつつあることに、やっと気が付いたというわけです。
いったいこの著しい変化、そして、シリコンバレーの驚くべき豹変は、どのようにしてもたらされたのでしょうか？
そして、なぜ長閑な谷間が、世界経済の変革の中心地なったのでしょうか？
つまり、シリコンバレーは、ビッグ・テックのIT億万長者を密かに後援し続け、完全監視と完全検閲・管理の未来社会を構築しようとしている、一般人が想像もつかない“闇の勢力”が計画的に発展させてきたのです。
グーグル内部で起こっている今までになかった変化
ワシントンのネオコンと民間の兵器産業とが合体した利益共同体を「軍産複合体」と呼ぶのであれば、シリコンバレーの若きIT長者たちと闇の後援者たちとの関係を「情報産業複合体」と呼ぶことは当を得ています。
バレーの若きエンジニアたちは、自分たちが開発した技術が軍事に使われていることを目の当たりにして、一人、また一人とシリコンバレーから立ち去っています。
特に、それは、軍事目的のための人工知能（AI）の開発に携わってきたグーグルの社員に顕著で、ここのところ、優秀なエンジニアの退職が目立つようになってきているということです。
いったい、グーグル内部で何が起こっているのでしょうか。
Next: 戦争がより悲惨に…米軍と科学の協力関係がもたらしたもの
米軍と科学技術の強固な協力関係がもたらしたもの
“闇の勢力”が、シリコンバレーにIT研究者と莫大な資金を本格的に流入させたのは、まさに第二次世界大戦が始まった直後のことでした。
米国が第二次世界大戦に勝利することができたのは、「米軍と科学との協力関係があったから」と言われていますが、この両者の流れを一体化させて米国を軍事的な方向に導いていったのが、ヴァネヴァー・ブッシュ（Vannevar Bush）という一人の研究者でした。
ヴァネヴァー・ブッシュは、第一次世界大戦の際にも、米軍に最大限の協力を惜しまない“献身的な愛国者“でしたが、このとき「科学者と軍との協力関係が、うまく機能していない」ことを嘆いていました。
第一次世界大戦後、マサチューセッツ工科大学（MIT）の副学長と工学部学部長を務めた後、ワシントン・カーネギー研究機構の総長職の地位を得たヴァネヴァー・ブッシュは、米国の国防研究に強い影響力を持つようになりました。
彼は、第二次世界大戦が始まるとルーズベルトに官民一体の科学部門の新設を強く訴えて、国防研究委員会（NDRC）という、まさに軍の科学研究を民間が“代行する”新設の会議の議長に就任したのです。
このとき、ヴァネヴァー・ブッシュという狂信的な愛国的科学者を得て、ネオコンは、初めてその素顔を晒したのかもしれません。
つまり、今日の米国の戦争ビジネスモデルも戦争経済も、「科学者を軍部に取り込むことによって可能になった」ということです。
基軸通貨「ドル」は崩壊へ向かう？
違った角度から見れば、このことが、もともと価値がゼロの基軸通貨ドルの強さを支えてきたのです。
ですから、トランプが「世界の警察の座を降りる」と宣言したということは、トランプの背後に控えている国際銀行家たちが、ドルを自ら崩壊させるということを決めたことになるのです。
制度疲労の極にあるドルのシステムを健全化させようと不毛な努力をするより、いったんリセットして、国際デジタル法定通貨システムを新たに構築するほうが、国際銀行家にとっても、国際銀行家を顎で使っている西洋の「やんごとなき人々」にとっても都合がいいからです。
科学技術が戦争をより悲惨にした
この国防研究委員会（NDRC）は、やがて、ヴァネヴァー・ブッシュが局長を務める科学研究開発局の一部に組み込まれ、この科学研究開発局が、米国の核開発を主導した「マンハッタン計画」などの軍事と科学研究が一体となった米国の世界戦略の軍事体系を形成していったのです。
故・高橋五郎氏は、元ナチスのスパイでユダヤ系スペイン人のアンヘル・アルカッサル・デ・ベラスコとの長年にわたる親交を通して、日本の皇室がいかにしてフリーメーソンから攻撃を受け続けてきたのか、大作『天皇の金塊とヒロシマ原爆』にまとめ上げました。
この中で、ベラスコが「終戦までに、米国は原子爆弾を開発することができなかったので、いちはやく開発に成功していたナチスドイツから核爆弾を盗んで、これを日本に投下した」という言説を紹介しています。
ベラスコの証言が事実であるとすれば、戦時中のマンハッタン計画そのものが“見せかけ”だった可能性さえ出てくるのです。
Next: 「グーグルは、みんなが思っているようなものじゃない」
「グーグルは、みんなが思っているようなものじゃない」
グーグルは、シリコンバレーの数あるIT企業の中でも、創業段階から情報機関が手塩に掛けて育て上げてきた非常に特殊な企業です。
むしろ、CIAやNSAのIT部門と言い換えた方が適切なのかもしれません。
2003年、グーグルは、政府機関でありながら、世界でもっとも秘密めいた情報機関である国家安全保障局（NSA）との間で210万ドルの契約を交わしています。
ウィキリークスのジュリアン・アサンジは、「グーグルは、みんなが思っているようなものじゃない」という記事の中で、次のように述べています。
2003年、NSAはマイケル・ヘイデン統括の下で、外国情報監視法（FISA）に組織的に違反していた。それは、ブッシュのホワイトハウスからの命令に従って、すべてを収集し、すべてを傍受し、すべてを認識し、すべてを処理し、すべてを活用するために通信傍受プログラム『プリズム』が導入される前のことである。
まさに、これらは国防総省・高等研究計画局（通称「DARPA」）の全情報認知（Total Information Awareness:TIA）プログラムそのものである。
同時期、グーグルは、ネット上から収集した膨大な情報を検索するためのツールをNSAに提供するために、約200万ドルの資金をNSAから受け取っているのだ――
確か、グーグルの企業理念は、世界の情報を収集してこれを整理し、普遍的にアクセス可能で有用なものにする、ことではなかったのかな？
彼らがやっていることは、彼らが掲げた理念と正反対のことばかりです。
アメリカ国家安全保障局（NSA）とグーグルのつながり
NSAは、米国の情報コミュニティの怪しげな監視部門として不気味に機能しており、外国の諜報機関および対情報作戦における「無線諜報、電波信号の傍受による情報収集と保存、および分析」を担当しています。
これらの諜報活動は、いわゆる「シギント（SIGINT）」として知られている広範な情報活動です。
グーグルは、この不吉なNSAから提供された約200万ドルの資金によって、「24の言語で1500万の文書を検索することができる」カスタム検索ツールを構築し、それをNSAに提供しました。
2004年4月に、NSAとの契約が満了したグーグルは、「無償でも構わないので政府との契約関係を今までどおり維持したい」旨を申し出ています。そして、それは1年延長されました。
グーグルにとって、政府機関との関係をつないでおくことは、それほど重要なことだったのです。
Next: CIAが5,000株を超えるグーグル株式を売却？政府機関との怪しい関係
インQテル、5,000株を超えるグーグル株式を売却
2005年、インQテル（In-Q-Tel）が、5,000株を超えるグーグル株式を売却したことが明らかになりました。
インQテルとは、CIAのベンチャーキャピタル部門であり、情報機関とシリコンバレーとの関係を完全に“パッケージング”したような組織です。
そもそも、CIAのベンチャーキャピタルが、どのようにして5,000株のグーグル株式を入手したのかは不明ですが、どうやら、グーグルが、後にGoogle Earthとなるソフトウェアの開発者であるカリフォルニア州のデジタル地図会社「キーホール（Keyhole）」を買収したことがきっかけとなったと言われています。
同社の名前「キーホール（Keyhole）」とは、米国の情報機関が何十年にもわたって3Dイメージングとマッピング解析を行うために使用してきたキーホールクラスの偵察衛星の名前にちなんだものです。
「キーホール（Keyhole）」社は、CIAと密接に協力し、その技術がペンタゴンによってイラク侵略を支援するために使用されたことを自慢さえしていた企業です。
実際に、つい最近までCIAは、「CIAのテクノロジーへの影響（CIA’s Impact on Technology）」という公式の専用ページで、Google Earthを「CIA支援テクノロジー（CIA-assisted technology）」と表現していました。
しかし、騒がれたために、慌てて削除してしまったようです。
政府機関とグーグルの怪しい関係
2010年に、ワシントンポストによって、正式なNSA-Googleとの関係の詳細が明らかになり始めましたが、以来、両者はそれ以上の情報を出すことを拒否し続けています。
その後の報告によると、2009年12月に明らかにされた情報では、グーグルは「外国のハッカーについて知り得た情報を、NSAからグーグルに提供される情報と引き換えに、ネットワーク上のトラフィックに関する情報を提供することに同意した」とのこと。
オールターナティブ・メディアは、このことを「グーグルとNSAの秘密の利益共同体：シリコンバレーと安全保障国家の間の恐ろしい取り引き」という見出しで報じています。
グーグルとNSAとの“知られたくない秘密の関係”についての詳細は、2014年の情報公開法による開示請求によって明らかになりました。
グーグルのセルゲイ・ブリンと、エリック・シュミット（グーグルの元CEO。現在はグーグルの持株会社であるアルファベット取締役兼顧問）は、当時のNSAの参謀長、ジェネラル、キース・アレグザンダー（Keith Alexander）とかなり親しい仲であることが明らかにされたのです。
それだけでなく、グーグルが「永続的な安全保障の枠組み（Enduring Security Framework）」として知られている「秘密の政府イニシアチブ」の一環であり、このイニシアチブは「ネットワークスピードで」情報を共有するために、ペンタゴンとCIAやNSAなどの情報機関と提携しているシリコンバレーの他のIT企業とも広く関係していることが暴露されたのです。
グーグルは、明らかに、米国の内部に深く根を張っている秘密主義の闇の政府のイニシアチブの一部として、その創業段階から支援されてきたのです。
グーグル・チームは、初期段階からCIAに資金手当てを受けてきた
シリコンバレーとジョージア・ガイドストーンとの関係
スタンフォード大学とペンタゴンのDARPAとのつながり
「プロジェクト・オラクル」はCIAのコードネーム
※この項目は有料メルマガ購読者限定コンテンツです →いますぐ初月無料購読！
※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年7月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『「カレイドスコープ」のメルマガ』（2019年7月24日号より一部抜粋、再構成）
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
『カレイドスコープ』のメルマガ
[月額770円（税込） 毎週木曜日（祝祭日・年末年始を除く）]
『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。