自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城

参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。なぜそれをわかっていて政府・財務省は増税に踏み切るのか？（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

格差と貧困がさらに拡大する。国民が取れる唯一の対抗手段とは？

消費税10％は確実に

2019年7月21日。参議院議員選挙で自民党は過半数を獲得したが、憲法改正の発議に必要な3分の2を割り込んでしまった。

そのため、憲法改正がスムーズに行えるのかどうかが現在の焦点となっているのだが、短期的に見ると国民生活に大きな影響を与えるのは憲法改正ではなく消費税の引き上げの方だ。

今回の選挙の投票率は50％を切って戦後2番目の低さだったのだが、自民党は過半数を獲得したので「消費税引き上げについても信任を得た」も同然となった。そのため、この2ヶ月でよほどのことがない限り、消費税10％は確実に施行される。

消費税10％は、経済的にかなりのインパクトを国民に与える。マクロ的に見ても日本経済に与える影響は甚大なものになる。

政府は「ポイント還元」や「プレミアム付き商品券」などの発行で消費の減退を抑えようとするのだが、これらは暫定的措置であり、恩恵を受けられる人と受けられない人の差が広がって不公平感をより増長するだけとなる。

私たちはここで当たり前のことを確認したい。消費税が上がれば上がるほど国民は消費を抑制するようになる。そのため、消費税をかければかけるほど、企業の業績が縮小して政府の税収も減る。

有害な消費増税を推進する財務省の狙い

消費税を3％にした時も消費の減退は起きた。消費税を5％にしたときも消費の減退が起きた。消費税を8％にしたときも消費の減退が起きた。そのつど政府の税収が減り、仕方なく赤字国債を発行してしのぐようになった。

この赤字国債が増えれば増えるほど、政府もまた安定的な歳入のために消費税の引き上げの方に傾いていく。

「消費税を上げなければならない」と言っているのは財務省である。財務省は常に消費税を引き上げることを画策している。

財務省は「税収が減っているから消費税を上げなければならない」というのだが、実は話が逆であり「消費税を上げるから税収が減る」のである。

この「消費税を上げれば消費が減って企業収益がダメージを受け、結果として税収が減る」という経済的現象は今までさんざん言われてきた。

財務省がこの当たり前のことを決して認めないのは、消費税を取り立てた方が財務省の実権が強まる仕組みになっているからだ。

財務省は取り立てた消費税を分配する権限がある。税収が減れば、またどこかに税金をかけて、どんどん自分たちの省益を拡大できる。

財務省は軽減税率をどこに設定するのかも決める権限がある。軽減税率をちらつかせながら、天下り先を増やすことによって、財務省の人間はどこまでも得する。

たとえば、新聞社は恥も外部もなく自分たちのビジネスを軽減税率に適用させたのだが、そのために新聞社は財務省の役員を天下りとして受け入れることになる。

財務省はこうした利権を持つことによって省益を拡大し、国民や企業が損をしても、自分たちは損をしないように立ち回っているのである。消費税は財務省が得するためにあるものであると批判されているのは、このような側面があるからだ。

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