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韓国輸出規制で日本は負ける?トランプ政権を動かす韓国の強力なロビー活動=高島康司

日本が発動した韓国への輸出規制が変更される可能性について解説したい。それというのも韓国は強力なロビー活動をトランプ政権に仕掛けているからだ。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)

※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年7月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米国政治に影響を与え、韓国が望む方向に政策転換させた例は多い

日本は韓国ロビーに敗北する?

日本が適用している韓国への輸出規制で、日本が敗北する可能性について考えたい。

アメリカには強力な韓国ロビーが存在しており、それには日本ではあまり知られていない宗教的な背景もある。これがどういうことなのか解説する。

7月1日、おもむろに日本政府は、スマホのディスプレイや半導体などIT機器の製造に必要な原材料の韓国向け輸出規制を強化すると発表し、4日から実施した。

テレビやスマホのディスプレイに使う「フッ化ポリイミド」や半導体ウェハーに回路パターンを転写するときに薄い膜として塗布する「レジスト」、そして半導体製造過程においてエッチングガスとして使われる「フッ化水素」などの3品目が規制対象だ。

これまでこれらの製品は「包括的輸出許可」の対象で、個別的輸出許可を必要としなかった。だがこれから外し、韓国に上記品目を輸出するためには、1件ずつ審査と許可を得ることが必要になる。審査には90日以上もかかると見られている。場合によっては、その審査期間を長引かせることも可能だ。

日本政府は、このような処置を適用した理由として、あくまでも「安全保障を目的とした適切な輸出管理の一環だ」と説明し、元徴用工問題とは関係がないと言っている。

だが、元徴用工問題に関する韓国政府の対応への報復措置である可能性は非常に高いと見られている。

日本製のこれら3品目の世界シェア率は70%から90%もある。「サムスン電子」や「SKハイニックス」など韓国のIT大手製造業にとっては大きな打撃になる。

韓国の反応は?

このような日本政府の処置に対して、韓国では怒りが爆発している。韓国のソーシャルメディアでは「ボイコットジャパン」のハッシュタグが拡散し、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかけている。

一方、韓国政府も反発を強めている。15日、文在寅大統領は、日本の輸出規制措置に対して「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」という立場を明らかにし、日本の輸出規制措置に対して3回目の警告を行った。

またこれから韓国は輸出規制の対象となっている3品目は、新しい供給先の開拓国内生産ができる体制を構築するなどして、日本への依存から早期に脱却することを目指すとしている。

文在寅大統領は、「結局、日本経済に大きな被害が及ぶだろうと警告しておく」と警告し、今回の日本政府の処置がブーメランのように日本に影響を与えるとした。

海外メディアの反応は?

このような日本政府の輸出規制は海外の主要メディアでもそれなりに大きく取り上げられている。

「サムスン電子」の半導体の世界シェア率は「インテル」を抜き、15.5%と首位である。「アップル」のようなアメリカの最大手のIT企業も「サムスン電子」の供給する半導体に依存している。特に半導体製造には不可欠な「フッ化水素」の輸出規制は、半導体供給のグローバルなサプライチェーン全体を寸断するとして懸念が強まっている。

海外の主要メディアの記事で日本の主張を詳しく報じ、日本か韓国の一方の側を支持するものはほとんどない。事実だけを淡々と紹介し、サプライチェーン寸断の影響を警告するものがほとんどだ。

いわば「困ったことになった」というトーンで、日韓両国に早期の解決を促す記事が主流だ。

Next: 韓国が一枚上手?文在寅政権の外交手腕とその成果

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