韓国輸出規制で日本は負ける？トランプ政権を動かす韓国の強力なロビー活動＝高島康司

日本が方針の転換を迫られる可能性

一方日本には、こうした米政界に食い込むことのできる宗教的ネットワークは存在しない。

日本はキリスト教国ではないし、ましてや日本国内の福音派の信者は非常に少ない。日本は基本的には仏教国である。米下院の仏教系の議員の割合は0.4％に過ぎない。これは、88.2％のキリスト教系議員の割合とは大きな違いだ。

このように見ると、韓国は米政界へのロビー活動の巨額の費用を支出しているだけではなく、利害を越えた宗教的ネットワークを利用して、米政界に影響力を行使できる立場にいる。

これまで韓国は慰安婦問題や「東海」の呼称問題、そして関税適用除外処置などで大きな成果をあげてきたが、その背景にはこのような宗教的ネットワークの存在があったことが予想できる。

ということでは、今回の日本にはよる対韓国輸出規制問題では、しばらくすると日本に方針転換を強く迫る圧力がトランプ政権からかかる可能性も否定できない。

いま日本は参院選のさなかである。選挙の終了を待って、日米の貿易交渉が本格化する見込みだ。このタイミングで、トランプ政権は圧力をかけてくるかもしれない。

これからどう展開するのか、要注意だ。

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