韓国輸出規制で日本は負ける？トランプ政権を動かす韓国の強力なロビー活動＝高島康司

韓国の外交手腕とその成果

一方日本では、「日韓請求権協定」を一方的に無視し、解決済みの徴用工問題を蒸し返した文在寅政権への苛立ちから、日本政府の規制を「してやったり」とした論調が目立つ。

安倍首相と良好な関係にあるトランプ政権は最終的には日本を支持し、今回の日本の規制に理解を示すはずだとする記事も多い。

しかしなから、韓国の外交的手腕を見ると、この問題で日本が敗北し、結局規制を取り下げることになる可能性を示す情報もある。それは、アメリカ政界における強力な韓国ロビーの存在である。

すでに日本では忘れられているようだが、過去に韓国がアメリカの政治に影響を与え、韓国が望む方向に政策を転換させた例は多い。

一般には知られていないが、1994年に当時のクリントン政権は、従軍慰安婦と戦前生体実験部隊として知られる「731部隊」に関連した日本人の入国を禁止する措置を取った。当時、米司法省は第一次として関連者16人をリストアップしたが、いまはこの数は35人に増えている。

そして2007年には、慰安婦問題で日本を非難する決議が、アメリカ下院で採択された。それを提案したのは、当時のマイク・ホンダ議員とエド・ロイス議員だった。ロイス議員は2017年には、慰安婦決議から10周年を祝う韓国寄りの学者らも集まった会合で、「独島（竹島）は韓国のものだ」と述べた。2019年1月までロイス議員は、米政権の外交政策に強い影響力を持つアメリカ下院外交委員会の委員長だった。

また2013年のカリフォルニア州、ロサンゼルス郡、グレンデールにおける慰安婦像など、カリフォルニア、ニュージャージー、ニューヨークなど全米10カ所に上る公共の場所で慰安婦像や碑文の設置に成功している。ちなみにグレンデール郡で日系人を中心に慰安婦像撤去を提訴したが、2017年には米最高裁判所の判決で敗訴が確定した。

さらに2014年にはバージニア州公立学校で、駐米日本大使館が「日本海」表記の現状維持を要望したにもかかわらず、州の下院議会では「日本海」の表記と並んで韓国が呼称の変更を求めている「東海」を併記する法案を、賛成81、反対15の圧倒的な差で可決した。現在使用されている教科書にはこのように併記されている。米政府は「日本海」の標記を改めないとしているものの、在米韓国人の多い地域では併記の動きが進みつつある。

2017年には、カリフォルニア州の公立高校で使われる「歴史・社会科学」の教育カリキュラムに「日本軍慰安婦」の記述が追加された。慰安婦を「性奴隷」であると明記し、以下のような記述している。

「慰安婦全体の数の推定は様々だが、多くのものは数十万人の女性が日本軍占領期間中、こうした施設に無理やりに入れられたと指摘している」

このような、アメリカ政府、ならびに州政府や地方政府が韓国の望む方向の政策を実施する例は枚挙にいとまがない。

経済問題でも成果をあげている

さらに韓国は、経済問題でもアメリカに対する外交手腕を発揮している。

2018年3月、トランプ政権は鉄鋼およびアルミニウムの輸入制限措置を、日本をはじめ7カ国に適用する方針を発表した。

政府は日本を対象から除外するようにトランプ政権に働きかけたが実現しなかった。一方韓国は、カナダ、メキシコ、オーストラリア、EUなど7カ国に先駆けていち早く適用除外の対象となった。

これは韓国の外交手腕の成果だと見られている。

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