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自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった=鈴木傾城

明らかに日本経済にダメージを与える

2015年のアベノミクスの失速は、2014年の消費税8%が原因だった。2019年10月にさらに消費税を上げるというのであれば、2020年以後の経済失速もまた深刻なものになっていくであろうことは誰でも予測できる。

実質民間最終消費支出を見ると、2014年の消費税8%のダメージは実のところリーマン・ショックや東日本大震災ショックよりも大きく、かつ悪影響が長引いたことが分かっている。

消費税は明らかに日本経済にダメージを与えるのである。

安倍首相も当初は、財務省が言う「税収が減っているから消費税を上げなければならない」に疑念を抱いていて消費税を回避しようとしていた。

しかし、最近はすっかり取り込まれて「伸びていく社会保障に対応していくためにも私は必要だと考えている」と言うようになっている。

いずれにせよ2019年10月に消費税10%が予定されており、もはやこれは覆らないということが明らかになった。

消費税が10%に上がって経済的な失速が明らかになると、安倍政権は次第に支持を失っていくことになるのだろうが、安倍首相は任期の最後の局面にあるのでそれを覚悟してのことなのだろう。

安倍政権以後は世界各国の政治的混乱と同じく、日本も正念場となる可能性が高い。そのため、2020年からは日本の経済もそれほど期待できるようなものにはならないはずだ。

折しもアメリカと中国の「新冷戦」で世界経済もまた変調を来すようになっている。中国のGDP成長率は明らかに落ちているし、知的財産を巡る中国への制裁では中国の減速でアメリカ企業もまた利益確保が難しくなっている。

EU(欧州連合)はイギリスのEU離脱問題がハードランディングしかねない状況が高まっており、政治だけでなく経済的にも楽観すべき状況にはない。

消費税が上がった分、生活をダウングレード

すでに賽は投げられた。安倍政権は選挙で過半数を獲得したので、この2ヶ月でよほど何かが起きない限り粛々と消費税10%の自滅政策を取る。日本国民は消費税10%を今さら反対しても遅いし、10月以後は徐々に首が絞まることを覚悟する必要がある。

どうすればいいのか。

10月に消費税が10%になったなら、私たちは生活防衛のために徹底的に「消費をしない」ことで乗り切らなければならない。

消費すれば税金を取られて損をするのだから、結局は消費しないのが正しい方策となる。生活を見つめ直し、無駄なものは買わず、消費税が上がった分をダウングレードし、生活をシンプルで質素なものにする。

無駄なものを買わない。必要なものも最小限に買う。

「消費しないことで景気が悪くなる」というのは、その原因が消費税にある以上、政府と財務省の責任である。国民の責任ではない。

消費が減って企業の業績が悪化し、株価が下落したり、企業がリストラを始めたりすることになっても、それは消費を控えた国民の責任ではない。消費税10%を強行した政府と財務省の責任だ。

Next: 格差と貧困がさらに拡大?国民が取れる唯一の手段は「消費しない」こと…

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