実は上がってる米国物価、対中追加関税分を負担するのは米国消費者という事実＝高梨彰

「なぜ物価上昇率は上がらないの？」が世界的な疑問として立ちはだかっています。でも、低インフレの呪縛が解けるかも？と感じさせる物事が2つ出てきました。（『高梨彰『しん・古今東西』高梨彰）

※本記事は有料メルマガ『高梨彰『しん・古今東西』』2019年8月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

価格は同じでも量が減って物価上昇中。低インフレはここで終了か

追加関税分を負担しているのは米国の消費者

「何でインフレ率（物価上昇率）は上がらないの？」が世界的な不可思議として立ちはだかっています。

でも、「低インフレの呪縛」から解かれるかも、と感じさせる物事が2つ、昨日は出て来ました。

1つ目は「米国、対中追加関税措置を一部先送り」に関するトランプ大統領の発言です。

米国は、追加関税「第4弾」の実施を9月1日から12月15日へと一部延期する旨、公表しました。

これに際し、トランプ大統領は「クリスマスシーズン（商戦）に影響が出たらまずいからね」と述べています。

トランプ大統領は、対中関税を「中国が支払い、米国の収入を得るのだから良い」としてきました。恐らく今でも同様の発言をするはずです。

しかし、追加関税分は米国内での販売価格に上乗せされます。実際に関税分を負担しているのは米国内の消費者です。「米国消費者が支払い、米国政府が収入を得る」図式です。

昨日のトランプ発言はこの現実を追認するものです。追加関税がかかればクリスマスプレゼントの費用も上がる、これを認めたわけですから。

追加関税はインフレ率上昇に繋がります。

米消費者物価指数（CPI）が上昇に転じつつある

もう1つのインフレに関する物事は、米消費者物価指数（CPI）のデータそのものです。

7月分の米CPI、物価全体の指数は前年比+1.8％、食料とエネルギー価格を除いた「コア指数」は前年比+2.2％でした。コア指数が下げ止まりから上昇に転じつつあります。

またコア指数の前月比は+0.3％。これは2ヶ月連続です。3-5月は各月+0.1％でした。

「前月比+0.3％」が12ヶ月続いた場合、足し算的な考え方をすれば、年間の物価上昇率は+3.6％。実際には複利の考え方が適用されるので、それ以上のインフレ率となります。

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価格は同じでも量が減って物価は上昇中

トランプの減税・財政支出拡大も、MMTも、世界的な金融緩和も、すべて「低インフレの呪縛」がもたらしたものです。

しかも、実際には足元の物価は上がっています。例え価格は変わらなくても牛乳の容量は減り、豆腐に使われる大豆の量が減った商品もあるとか。

「低インフレの呪縛」が解けるのは、インフレ率上昇だけです。その兆しを図らずも低インフレを逆手に取るトランプ大統領が示してくれた格好です。

そんなことを思いめぐらすと、昨日のトランプ政権お約束の「相場操縦」、やっぱり胡散臭さが漂います。アルゴ勢のショートカバーと割り切った方が良さそうです。

＜今回のまとめ＞

・対中追加関税先送りに関し、トランプ大統領「クリスマス心配だし」
・関税が米消費者の負担となっていることを認めた形
・米CPIもコアが2ヶ月続けて前月比+0.3％、「低インフレ」ではありません

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