香港デモは終わらない。中国政府に屈せず自立する香港市民から日本人が学ぶべきこと＝俣野成敏

なぜ香港ではたびたびデモが起きる？どうやって世界的な金融都市として発展した？ 今回は「香港最新事情特集」をお送りします。言わずと知れた、世界トップクラスの金融都市として名を馳せている香港。しかし、私たち日本人にとって、香港といえば観光・グルメなどといったイメージのほうが強いのではないでしょうか。

そこで本日は、香港に在住している金融の専門家をゲストにお招きし、香港の現状や金融に至るまで、いろいろお聞きしていきたいと思います。
（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2019年8月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

「普通選挙」実施の約束はどこへ？デモだけが唯一の意思表明手段

1. 金融の先進地域・香港で、なぜ度々デモが起きるのか？

今回、ゲストにお呼びしたのは、私が共催しているマネースクールの提携先となっている金融のシンクタンクで、金融理事をお務めのS理事です。S理事は、日本で大手保険会社に長年勤務された後、2007年に香港に移住。現在は、当地で保険の代理店業務や、香港に進出する日本企業のサポートなどを行っていらっしゃいます。

まずは、最近話題になっている香港のデモについてお話を伺ってみましょう。

【香港デモは、市民の「自立」が徹底されている証拠】

俣野：それではS理事、本日はよろしくお願いします。早速ですが、香港のデモは依然、収束する様子を見せませんね。

S理事：すでに11週に渡って続いています（執筆時）。2014年に起こった雨傘運動（後述）は79日間で収束しましたが、今回はまだ、先が見えない状態です。

俣野：デモの参加者が100万人というのは、本当なんですか？

S理事：それは、さすがに盛りすぎではないかと思います。私の事務所も、デモが行われた通りの近くにあるのですが、ザッと見た感じでは、数十万人単位ではないかと思います。

デモは、基本的には集まった数十万人の人たちが、ただ黙って歩いているだけです。とはいえ、あれだけの人が一緒になって、ただ黙って歩いている、というのも怖い気がしますが。

ニュースが報じている混乱は事実ではあるものの、ほんの一部分のことでしかありません。けれどテレビを見た人は、あれがすべてであるかのように感じてしまうかと思います。

俣野：月並みな質問かもしれませんが、香港は大丈夫なのでしょうか？

S理事：デモの中心になっているのは、主に20歳前後の若者です。働いている人たちは、お勤めがありますから。

デモ隊は、アメリカやヨーロッパといった先進国を味方につけてはいますが、公然と悪いことが起きると、こうした国々も味方につきにくくなりますよね。個人的には、香港を少々羨ましく思います。日本がこうだったらいいのに、と思わずにはいられません。

俣野：それは、どういう意味でしょうか？

S理事：香港の人たちは、「自分で考える」ということが非常に徹底しています。
小さな頃から、お金持ちもそうでない人も関係なく、誰もが自立を求められます。

香港は、日本人からすると、すごく理不尽で不平等なところです。たとえば、失業保険とか健康保険などがありません。仕事を休めばお金が入りませんし、ケガをしても、全部自分で払います。ここでは、「誰かが何かをしてくれる」という前提がないのです。

それはおそらく、長年に渡って香港の人々が、植民地として誰も頼る者のない状態に置かれてきたせいなのだと思います。

俣野：厳しい環境下に置かれていたからこそ自立心が芽生えた、ということですね。

S理事：香港の自由度の高さは、びっくりするくらいです。“自由”というのは、「誰も何も構ってくれない」という意味です。

たとえば日本だと、お巡りさんとか税務署とか、構って欲しくないのに横槍を入れてくる人たちがいますよね？彼らも、好き好んでそうしているわけではなくて、要はそれが仕事だからですが。
もちろん、香港にもお巡りさんはいます。ただし、その関わり方が薄いということです。

Next: デモ隊が求める5大要求とは？遅過ぎた香港の民主化

【遅過ぎた香港の民主化】

俣野：なるほど。そもそも今回のデモは、何が目的なのでしょうか？

S理事：キッカケは、容疑者の身柄を中国本土へ移送できるようにする「逃亡犯条例改正案」に反対してのことです。

実はこの改正案は、2018年に台湾で殺人を犯したとされる香港人の容疑者が、香港に戻って台湾当局の訴追を逃れていることから、容疑者引渡しのために出されたものです（朝日新聞Web版、2019年6月15日）。

ところがこの改正案には、容疑者を本土に引き渡すことができるという内容が含まれていたため、可決してしまうと以後、中国政府が拡大解釈をしてくる可能性がありました。これが、民主派を中心とした香港市民の猛反発を受けることになったのです。

現在、この改正案は、市民の反発を受けて、無期限延期から「事実上、葬られた」と香港の林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が発言するなど、ほぼ撤回された状態になっています。しかし市民はなお、5大要求を求めて抗議を続ける姿勢を崩していません。

5大要求とは、次の5つです。
1）改正案の正式撤回
2）暴力に対する政府側調査委員会の設置
3）デモを暴動と断定した政府見解の取り消し
4）デモ参加者の訴追見送り
5）正式な普通選挙の実現

林鄭行政長官は「対話したい」とコメントを発表したものの、5大要求に対してはコメントを控えています（日経新聞Web版、2019年8月21日）。

俣野：もとを正せば、香港人はほとんどが移住華人の子孫ですよね？中国にも多くの人民が普通に暮らしていますが、彼らとの違いは何でしょうか？

S理事：話は、香港が開港した時にさかのぼります。香港が急速に発展し始めたのは、清国（中国）がアヘン戦争に敗れた結果、イギリスに割譲・租借されてからのことです（1842年）。

この後、香港では宗主国イギリスによる独裁体制が敷かれました。香港は、もとは移民・難民の寄せ集めのような街で、多くの人にとっては“仮の住まいだ”という思いがあったようです。

香港の人たちにとって、宗主国への反感は当然のことですが、本国である中国に対しても、1949年に社会主義国となったことで、「いつか共産党が攻めてくるかもしれない」という恐怖心を抱くようになりました。

転機となったのは、いよいよ租借期限が近くなってきた1980年代に、イギリスが方向転換を始めてからです。香港を民主化することで、イギリスは中国との交渉を有利に進めようとしたのだと言われています。

俣野：香港の民主化は、かなり後になってからの話なんですね。

Next: 「普通選挙」実施の約束はどこへ？デモしか市民の意思を表明する方法がない

【「普通選挙」実施の約束はどこへ？】

S理事：はい。イギリスは1982年、香港史上初となる普通選挙を、区議会議員選挙の一部で実施します。

1984年には、中国とイギリスの間で「香港返還後は、中国が“一国二制度”方式で香港を統治する」とした共同声明が発表されます。これによって、「50年は現体制を維持し、香港の自由は守られる」ことが約束されました。

1997年7月1日、世界中が注目する中で、香港の返還は滞りなく行われます。中華人民共和国香港特別行政区基本法第68条には、「立法会の選出方法は、…最終的には全議員が普通選挙によって選出されるという目標に達する」と明記されました。

俣野：いずれは、普通選挙を実施することが基本法に書かれたのは大きいですね。一党独裁の中国が、これを記載したというのは、少し意外な気がします。

S理事：けれども、約束は果たされていません。

今のところ、中央（中国）政府がこれをそのまま額面通りに実施するとは思えない状態が続いています。

返還前、香港ではイギリスが導入した選挙をきっかけに、多くの政党が誕生。1994年には、民主派が合併して民主党も誕生していました。

ところが、返還後の2004年、中央政府は一方的に、香港基本法に関する解釈を発表。「2007年と2008年の選挙では、普通選挙は行わない」との決定を下します。香港市民は、中央が基本法をも覆せる大きな力を持っていることを思い知らされます。

3年後の2007年、中央政府は一転して「2017年の行政長官選挙を普通選挙で行ってもよい」と発表。しかしフタを開けてみると、その手順は、中国の息のかかった候補者の中から市民に選ばせるという、完全な“茶番劇”でした。

こうした中央の態度に、市民の怒りが爆発して起きたのが、2014年の雨傘運動でした。民主派と市民が79日間に渡って、2017年の完全普通選挙を要求し、香港（地方）政府と対峙しました。けれども、力尽きて運動は失敗。

俣野：結局、2017年に従来の方法で選出されたのが、現在の林鄭行政長官ということですね。
参考：香港「普通選挙」白紙に　17年長官選、議会が政府案否決 – 日本経済新聞（2015年6月18日配信）

【デモ以外に、自分の意思を表明する方法がない】

S理事：香港の人たちがデモをするのは、それ以外に自分の意思を表明する方法がないからです。彼らには、「次の選挙で落としてやる」ということができません。

かつて香港の人たちは、香港を当座の生活の地としか考えていませんでした。自分たちのことを守ってくれない香港など、誰も何とも思っていなかったわけです。

しかし、本国返還へのプロセス等を通じて、香港の民意は急速な成熟を見せました。実のところ、真の香港人を生み出したのは、他ならぬ中国なのです。

Next: 自立した香港市民たちから日本人は何を学ぶべきか？

自立した香港市民たちから日本人は何を学ぶべきか？

俣野：私たちは、この話から何を学ぶべきでしょうか？

S理事： もちろん、今いる環境を簡単に変えることなどできませんが、「今の自分には、日本以外にどんな選択肢があるだろう？」と考えてみることが、最初の一歩になるのではないかと思います。

私も日本に居た時は、何も考えていませんでした。「環境が人をつくる」ということです。

これをお読みのあなたも、ぜひ「日本以外に住むとしたら、どこに住めるだろうか？」と考えてみてください。

俣野：「選択肢を広げる」という考え方は、非常に大事ですよね。それは投資商品でもいいし、住む場所や、ご自身のキャリアでもいい。

もし、「わからない」という方は、まずは自分が違和感を感じる場所へ行ってみるといいと思います。

私もサラリーマン時代、意識して自分から違和感を感じる場所へ身を置くようにしていました。そういうところへ行くと、新しい発見があったり、自分がどう考えているのかがわかります。

S理事：いいですね。私たちの話が、読者の方にとって何かのヒントになれば幸いです。

2. あまり知られていない香港の金融とデモの意外なつながり

ここまでお読みになって、「デモと金融と、一体何の関係があるのだろう？」と思われた方もいたかもしれません。

けれど実は、これらは見えないところでつながっているのです。

S理事のお話は続きます。

Next: なぜ香港は世界的な金融センターとして発展したのか？

【なぜ香港は世界的な金融センターとして発展したのか？】

俣野：それでは少し、金融の話に移りたいと思います。

そもそもなぜ、香港は世界的な金融センターとして発展してきたのでしょうか？

S理事：イギリスの調査機関Z/Yenが毎年行っている「国際金融センター指数」によると、2019年の1位：ニューヨーク、2位：ロンドンで、香港は3位に入っています。

ちなみに、4位：シンガポール、5位：上海で、6位に東京がランクインしています（日経新聞Web版、2019年6月11日）。

香港やシンガポールが世界的な金融センターとして突出してきた理由は、やはり場所的な要因を外すことはできません。

現在に至るまで、香港のライバルとも言えるシンガポールとの間には、多くの共通点があります。かつて、ともにイギリスの支配下にあって、自由貿易港として栄えてきたこと、シンガポールは後ろに東南アジア経済圏を抱えているのに対して、香港は巨大な中国市場が控えていること、などです。

香港は文字通り、人、モノ、お金をつなぎ、流通させるための世界的なゲートウェイとしての役割を担っています。

金融都市と聞くと、なんだかものすごい先進的な取り組みをしているように聞こえるかもしれませんが、実際は「当たり前のことを、当たり前に処理できるかどうか」です。

たとえば日本の銀行では、米ドルを現金で下ろそうとするだけでも、意外に制約がありますよね？でも、香港だったら問題なくできます。

それは日本の銀行がダメで、香港の銀行がスゴイということではありません。

需要と供給の問題です。現状、香港にはその需要があり、日本にはその需要が少ない、ということです。

日本の金融業界にも、ユーザーの要望に応えて、即時決済できる優れた仕組みと、便利なATMが普及しています。だからキャッシュレス決済に対する必然性が少なく、普及が遅れているわけです。

中国でキャッシュレス決済が急速に普及したのは、国が広くて銀行業務が万人に行き渡りにくいからです。

【日本にはない「金融マーケット」がある】

俣野：需要と供給のパワーバランスは、金融商品に対しても働いている、と？

S理事：そうです。日本の方にとって、「投資顧問会社が身近な存在になっていない」という事実が、すでに状況を物語っています。一般に、投資顧問会社を身近に感じている人というのは、10億円以上の資産を預けている人だと思います。要は、投資顧問会社が1人のために動いてくれる最低ロットの相場が、世界的に見て10億円だということです。

俣野：10億円！

S理事：つまり10億円あれば、あなただけの投資商品を組成することは理論的に可能だ、ということです。これを逆から言うと、「10億円ないのであれば、他の方法を考えないとダメだ」という意味でもあります。ところが、香港には10億円がなくても、投資顧問会社を使える下地があります。香港が、それだけのマーケットと競争がある唯一の場所だからです。

Next: 香港がバックに持つチャイナ・パワーのメリットとデメリットとは？

【チャイナ・パワーのメリットとデメリット】

俣野：なぜ香港にだけ、マーケットが存在しているのでしょうか？

S理事：これには、過去のインフレ率が関係しています。日本の過去40年のインフレ率を見てみると、切り上げてようやく1％です。先進国は平均して2％で、リーマン・ショック後はだいたい1％くらいです。対する香港は5％。香港のインフレの一因となっているのが、不動産価格の高騰です。

そもそも、香港は山がちの狭い地形に700万人余りの人口が暮らしています。相対的に住宅が不足しがちで、不動産が投機の対象になりやすいのです。それを、さらに助長しているのが華人資本です。背後に巨大な中国市場があることが、香港にとっての大きな強みである一方、あまりにも巨大ゆえに、本土によって振り回されてもきたのです。

俣野：強みが、同時に弱みでもあると。

S理事：すでに1997年の返還前から、返還後を見据えた華人資本の流入によって、当時の香港は不動産バブルの様相を呈していました。そこへ、返還直後に始まったアジア通貨危機が直撃して、香港経済は大きなダメージを受けました。景気の低迷が6年余り続いたことで、中央政府が支援に動きます。それまで、大陸輸出時にかかっていた香港製品の関税撤廃や、大陸住民の香港個人旅行の部分解禁などによって、景気はV字回復を果たしました。

ところが、これによって本土から人が大挙して押し寄せるようになります。その数は、2014年に4,700万人に達します。実に、香港人口の6倍を超える人がやってきたのです。

あまりの数の多さに、交通機関が麻痺してしまったり、マナー違反をする人や、永住権目当てに大陸の妊婦が香港で出産する例が相次いだり、転売目的で多くの運び屋が越境して日用品を買い漁るなど、香港社会を混乱に陥れました。

香港では、2003年から一定額以上の投資を行う人に対して、香港居留権を与える施策（資本投資者入境計画）を実施したところ、巨額の大陸マネーが入り込み、不動産価格の暴騰に拍車をかけました。

実は、この資本投資者入境計画は、大陸住民には許可されていない制度でした。ところが彼らは、一旦他の外国籍を取得した後で、香港の居留資格を得るために投資をしていたのです。この制度は2015年1月15日をもって、ひとまず打ち止めになっています。

これまで中国の成長と圧力が、香港の成長とインフレを加速させたのは事実です。良いとか悪いとかではなく、すべてはつながっているということです。都市計画コンサルティングを手がけるアメリカのデモグラフィアの調査によると、香港は9年連続で「世界でもっとも住宅に手が届かない都市」のナンバー1になっています（ブルームバーグWeb版、2019年1月22日）。

Next: 株が下がるとレストランがガラガラに？香港にとって投資は生活必需品

【香港市民にとって投資は死活問題】

俣野：これらの事情が、香港で金融商品が発達してきた背景にはある、ということですね。

S理事：はい。香港では、20年前を100とした場合、住宅価格が2.5倍になっています。

「それだけのインフレ率なら、香港の銀行にお金を預ければ増えるのではないか？」と思う方もいるでしょうが、そこは日本の銀行とそれほど変わりません。たとえば、香港でメジャーなHSBC（香港上海銀行）の1年定期でも0.2%（HKD）です。

実際に住んでいる人からすると、香港の体感インフレはだいたい10％くらいではないでしょうか。給料もそんなに上がっていないのに、黙っていても、手元のお金が10％ずつ目減りしていく状態が、ずっと続いているわけです。

そうなると、必然的に「持っているお金を何とかして増やそう」と思いますよね？これが、香港で投資顧問会社が必要とされるゆえんです。

俣野：香港の方にとっては、投資が死活問題に近い、と。

S理事：これは笑い話ですが、香港では「株が下がった日はレストランがガラガ
ラ。逆に、株が上がった日はレストランがいっぱいになる」と言います。

香港では、投資をすることが“生活必需品”になっています。そうした人々の気持ちを受け止めているのが投資顧問会社ということです――

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※本記事は、S理事への取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。内容は執筆時点のものであり、状況は刻々と変化しておりますので、ご了承ください。

《参考文献》
『香港　中国と向き合う自由都市』（倉田徹他、2016年、岩波書店）
『香港〜アジアのネットワーク都市』（浜下武志、2014年、筑摩書房）
『香港を知るための60章』（吉川雅之他、2016年、明石書店）
『都市から学ぶアジア経済史』（古田和子、2019年、慶應義塾大学東アジア研究所）他

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