基軸通貨である限り、膨らみ続ける米国の対外赤字。その対策とは逆を行くトランプ大統領の政策、このままいけばどんな結末が待ち受けているのでしょうか。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年8月28日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
世界の経済波乱の兆候が、いま一斉に現れたのはどうしてか？
米国の対外負債は、36兆ドル（3,780兆円：2018年）と巨大
＜国際収支はゼロ：経常収支の赤字＝金融収支の黒字の仕組み＞
米国の経常収支の赤字とは、海外に対する「貿易収支＋所得収支」がマイナスになることです。外貨準備（海外への支払い準備金）である基軸通貨のドルが、経常収支の黒字国にいくことです。
【経常収支の黒字国】
1位ドイツ（2,943億ドル：ユーロ内が多い）、2位日本（1,741億ドル）、3位ロシア（1,149億ドル）、4位オランダ（899億ドル）、5位韓国（764億ドル）6位、スイス（688億ドル）、7位台湾（685億ドル）、8位サウジ（654億ドル）、9位シンガポール（639億ドル）、10位イタリア（534億ドル）、11位中国（432億ドル）などが、経常収支の黒字の11大国です（2017年）。
中国は、世界に対する貿易黒字では4,195億ドルと世界1（2位はドイツの2,813億ドル）ですが、海外からの進出企業への所得収支（海外への所得と金利の支払いの収支）と対外負債の利払いで、3,600億ドルくらいの赤字なので経常収支の黒字は大きくはない。
【日本の経常収支】
日本は、年間では半分の月が赤字になるくらい、貿易の黒字は少なくなっていますが、対外資産が生む海外からの所得が、20兆円/年くらいはあるので、経常収支は1,741億ドルの黒字になっています（2017年）。2011年の東日本大震災のあと、貿易では赤字の年度もあります。黒字の年度でも、その金額は小さい。
【経常収支の赤字は、2大国】
経常収支の赤字国は、1位が米国（4,687億ドル）、2位が英国（1,090億ドル）です。米国と英国が、世界の、経常収支の赤字のほとんどを占めています。この構造は、石油危機のあと約40年も、変わっていません。なお世界全体では、「経常収支の黒字＝赤字」であり、両者は一致します。
米国などの経常収支の赤字国からは、日本などの黒字国へ、ドルの支払いが超過します。米国から、1年に約4,687億ドル（49兆円：2017年）の、ドルが流出しているのです。
【経常収支の黒字国での、ドルの処理】
黒字国では、企業や金融機関が得たドルを銀行で円に交換します。国内での支払いのためです。銀行に溜まったドルの一部または多くを中央銀行または政府が、自国通貨と交換に、買い上げます。
買い上げた分が、政府の外貨準備です（日本は1.2兆ドル：世界では13兆ドル）。
外貨準備は、普通は、貿易の決済のために使う準備金です。世界の外貨準備は、13兆ドル（1,365兆円）に増えています。60％がドル、30％がユーロです。
Next: 経常収支の黒字国は、金融収支では赤字国になる…そのワケは？
経常収支の黒字＝対外的な金融収支の赤字
米国から海外に支払われたドルは、紙幣のままもたれるのはわずかです。
多くが、
・金融機関による米国の債券（国債、社債、株式）買い、
・またはドル預金になるか、
・企業の海外不動産や工場への直接投資、
・あるいはM&Aの株買いのマネーになります。
経常収支の黒字国は、金融収支（マネーの流れ）では、赤字国になるのです。
つまり、経常収支国の赤字は、マネーの流入である金融収支の黒字でファイナンス（海外からお金が払われること）されます。金融収支の黒字とは、マネーが流入することであり、対外負債が増えることです。
逆の金融収支の赤字とは、日本のように、経常収支の黒字として受け取ったドルが、主に米国に行って対外資産が増えることです。（注）中央銀行が、最終的な決済を行う国際収支は、国単位のバランスシートで管理されてるので、こうなります。
【日本の経常収支の、継続的な黒字】
日本のように、米国に対して経常収支の大きな黒字を40年も続けている国では、日本からのマネー流出の残高が、米国にもつ対外資産、つまり証券投資と直接投資になっていて、毎年増えています。
日本は1年に約20兆円、海外にマネーが流出する国です。逆に、米国は40兆円から50兆円が海外からマネーが還流しなければならない国です。マネーは支払い、受け取り、外貨交換として世界をめぐっています。
とくに1990年代から金融経済化した世界の、外為銀行の店頭での外貨交換（外貨の売買）は、1日に約500兆円（世界貿易の100倍）と巨額です。
最終的な決済は、通信のSWIFT手順で、BIS（スイスのバーゼルにある国際決済銀行）で行われています。世界の中央銀行の上に君臨するBISは、対外支払いの決済用の外貨が不足した中央銀行に対して、貸付をする機能ももっています。（注）BISでの決済は、銀行間の手形交換所と同じ、「最終支払い－最終受け取り」を相殺する仕組みで行われています。
【金融収支の赤字の累積は、対外資産になる】
経常収支で約20兆円の黒字を続ける日本は、海外（主は米国）に対して、累積で1,018兆円の対外資産をもっています。
直接投資が181兆円、国債・社債・株式の証券投資と外貨預金837兆円、合計で1,018兆円です。GDPの2倍もの対外資産であり、断然、世界1位です。一方、海外（主に米国）が日本に投資した対外負債は、676兆円です。対外純資産が341兆円です（2018年末：財務省）。この341兆円は、日本から海外への、マネーの純流出の累計残を表します。
※参考：平成30年末現在本邦対外資産負債残高の概要‐外務省（2019年5月24日公開）
Next: 米国の収支が増え続けている…残された最後の対策とは？
経常収支が大きな赤字の米国は、その累積額が対外負債になる
1年に40兆円～50兆円くらいの経常収支の赤字を続けてきた米国の対外負債は、2018年で36兆ドル（3,780兆円）になっています。
対外負債には利払いが必要です。平均で年3％として、1年間に113兆円という大きさです。経常収支が構造的に赤字の米国の対外負債は、基軸通貨（世界の貿易の決済通貨）を続ける限りは増え続けます。
米国が海外にもつ対外資産は、27兆ドルです（2018年）。対外純負債は、9兆ドルです。問題は、この純負債が、大幅な減税をしたトランプ大統領になって、財政赤字とともに年間6,000億ドルにくらい増え続けていることです。
【米国の対外負債の臨界点は、40兆ドルだろう】
試算では、対外負債が40兆ドル（4,200兆円：米国のGDPの約2倍）になるころから、「毎年の対外的な利払いが、対外負債を増やす」という、対外破産モードにはいっていきます。金利の支払いで、元本の負債が増えるようになった企業と同じです。
日本が、対外負債をGDPの2倍（1,100兆円）もかかえるようになったときのことを想定すると、利払い（金利が低くても30兆円/年）が難しくなっていくことからもわかるでしょう。
対外デフォルトが間近と認識される時期に近づくと、米国は、第二のプラザ合意を開いて、「ドルを1/2に切り下げる（1ドル＝55円付近）」対策をとらざるをえないでしょう。
米国の対外負債は、ドルが基軸通貨なのでドル建てです。ドル建ての債務は、ドルの切り下げで減らすことができます。
【1985年のプラザ合意の原因も、同じだった】
1985年のプラザ合意（G5：米国・英国・ドイツ・フランス・日本）では、日独がドル売りに協調したので、250円から120円にまで、1/2に切り下げられました。ドルの1/2への下落で大きな損をしたのは、ドル建ての対外資産をもっていた日本とドイツでした。
プラザ合意も、「米国の貿易赤字（国際不均衡ともいう）」が原因で、実行されたものです。当時も、ドルが米国の経済力に対して高すぎるため、米国が貿易赤字を続けるとされました。
その後、34年経ちました。再び「プラザ合意の時期」が近づいています。米国の対外負債は増えつづけるので、ドル切り下げは必然です。
【その時期】
数年後、
・米国の対外負債が40兆ドルに近づき、
・ドルの金利が今より上がったとき、
・ドル切り下げは、米国側が選択できるオプションではなく、増えた金利の支払いができなくなることからの必然でしょう。
150兆円以上に増える、金利の支払いができないからです。
負債が大きくなった企業が、銀行に利払いができなくなると、銀行は不良債権を増やす追い貸しをするか、その負債を不良債権の処理として、カットしなければならない。これと同じです。
国家は、対外的な支払いができなくなっても、対外貿易ができなくなるという倒産はしません。その国の通貨が世界から売られ、切り下がるだけです。
異常なことではなく、金融では常識です。米国が、今のドルの水準では貿易が黒字になることはないので、対外負債は増え続けます。その速度の違いだけであり、「いずれは必然」です。
【世界の外貨準備（1兆ドル：1365兆円）になっているドル】
世界が貿易で使う基軸通貨は、世界貿易の増加とともに、海外の持ち高（米国にとって対外負債：海外が持つ外貨準備）が増えるので、ドルが基軸通貨を降りない限り、米国の対外負債の増加は続きます。
米国は、対外赤字に対しドルを増発すればいいという特権をもっています。しかし通貨増発の特権の有効は、いつまでも続くものではない。借り入れである対外負債には、海外がドルの先行きの価値（期待価値）を信用しなくなる臨界点があるからです。
「債権国の通貨である円とスイスフラン」とは違い、ドルが「安全通貨」と金融市場から認識されていないのは、対外債務がもっとも大きな国の増発通貨だからです。安全通貨ではないということの意味は、「債務国の通貨は、将来の下落リスク」があるという含意です。
ドルは、世界の店頭でも使える基軸通貨として、海外からの買いが多いために強く、しかし、もっとも債務が大きな国の負債通貨です。
1998年のアジア通貨危機のとき、GDPに対する対外負債（海外からの借入金）が大きかったタイ、マレーシア、インドネシア、韓国で起こった通貨危機と同じです。
ロシアは、政府が「旧1,000ルーブル＝新1ルーブル」にして、ルーブルを1/1000に切り下げました。これも、通貨の世界では「普通に起こること」です。
Next: トランプ大統領の貿易戦争は、米国にとって逆効果となる？
トランプが、中国に対して仕掛けた貿易戦争の帰結
2018年から米中貿易戦争をしかけ、関税品目の幅と関税率を高くしてきたトランプ大統領が、米国の対外負債の問題を認識しているかどうか、不明です。
しかしトランプは「虎の頭脳」で、本能的に、「ドルが海外に流出する貿易赤字」を問題にしました。このため、貿易額を減少することによって、世界経済を不況にもする中国関税を発動したのです。
ところが米国では、40年前の1980年から国内製造業は空洞化しています。食品以外では、ウォルマート（50兆円）と米国の店舗で売る消費財（衣料、住関連、IT機器、家電）の95％は、海外産です。米国産は、コンピュータやスマホにもない。関税をかけても、海外輸入が減り、国内生産が増えることはないのです。（注）米国の生産がある自動車、兵器、戦闘機、航空機だけが例外です。このため、日本に、黒いF-35ステルス戦闘機を100機売るのです（100億円×100機＝1兆円）。
【米国のマネーにとって致命的なドル安政策】
それに、トランプは「中国の元安」を非難しています。米国の金利をゼロに近く下げることで、ドルのチープマネー政策をとるとも言っています。
1990年代のルービン財務長官（元ゴールドマン・サックス（政商的銀行）の会長）は、「ドル高」を言っていました。海外からのドル国債、社債、株の買いを増やすには、ドルが下がらないドル高が条件だったからです。このドル高で、米国のIT株は上がりました。2000年4月に、長短金利（イールドスプレッド）が逆転して、崩壊しています。米ドルをもっとも買ったのは日本です。
トランプが、FRBに金利0％への利下げを強要し、誘導目標が0％に下がったらどうなるか？
【ドル安ヘッジのコストは2～3％】
海外から、米国債、株、社債を買うときのリスクは、ドル安です。米国債は現在、ユーロや円より約2％高い金利がついています。ドル金利は、米ドルを買うときの「ドル安ヘッジ」の保険になっています。
日本、ユーロと2％の金利差がなくなると、ドルへの投資（ドル買い）は「裸のドル安リスク」に晒されます。このリスクは海外からのドル買いを減らすことになり、「ドルの買い超の減少（＝ドル売り）によるドル安」に向かうことになるでしょう。
海外に売ることが必要な、年40兆円の米国債が売れにくくなるのです。
結果は、
・ドル安と、
・米国金利の上昇（米国債の価格の下落）です。
今はドルの長期債が売れて、長期金利は1.5％にまで下がっていますが、ドル安になるとともに、ドルの長期金利が上がる（ドル国債の価格が下がる）ようになっていくでしょう。
対外負債が大きく、経常収支が赤字続きの米国にとっては、
・海外がドル国債を買ってくれるには、
・日欧より2％は長期金利が高く、ドル高が維持されることが必要
だからです。
トランプの中国関税に加えた、
（1）ドル金利の利下げ要請、
（2）輸入の減少と、輸出の振興のためのドル安の要求は、
（3）米国の経常収支の赤字をファイナンスする資金不足を招き、
逆に、米国の期待金利を上昇させ、国債価格を下げてしまうのです。
金利下げと通貨安のマネー政策は、
（1）国内の製造業がしっかりしている国（供給超過の国）、
（2）経常収支の赤字が大きくない国に、とって有効です。
米国のように、
（1）消費財の国内製造業がなくなった国、
（2）経常収支が大きな赤字で、海外からのドル買いの40兆円超過が
必要な国にとっては、ゼロ金利とドル安は、自滅行為になります。
米国には、1990年代の株価が上がっていたクリントン時代のルービン財務長官の「ドル高政策」が必要です。
パウエル議長を「白痴」とまで言って、逆を行おうとしているトランプ氏のために忠告しておきます。「米国の金利が0％に下がれば、米国は、ひどいことになるからです…」
ドル安とは、世界の外為市場でのドルの売り（ユーロ買い、円買い、元買い）の超過です。ドル売りの超過は、経常収支が赤字の米国では、国債や株を買うドルが不足させます。
債権国の中国や日本なら、通貨安という選択肢があります。米国では、ドル安というオプション（選択肢）は、奈落に落ちることでしかない。
「経常収支が構造的に赤字の米国には、海外がドルを買ってくれることが必要」という知識は、トランプと政権幹部にはないのでしょうか。
Next: ドル安が世界に与える影響とは、どんなものなのか？
トランプ関税とドル安は、世界の不況を促進する
【ドイツのGDPはマイナスになった】
・輸出が1.33兆ドル（140兆円：日本の1.7倍）、
・輸入が1.08兆ドル（113兆円：日本の1.5倍）のドイツのGDPは、3.66兆ドル（384兆円：日本の0.7倍）です。
GDPに占める貿易額が、日本の約2倍大きい。ドイツとフランスは、歴史的にも中国との関係が深く対中貿易は大きい。これが、トランプの対中関税の余波で減少し、2％から3％は成長していたドイツのGDPは、ついにマイナスになりました（-0.2％：19年4－6期）
ドイツ国内より、中国とアジアに債券と貸付が多いドイツ銀行は、関税で売上が急減した中国企業への債権の不良化に直面しているでしょう。
【日本は、GDPの集計の前にGDPの構成要素である上場企業の利益が15％減った】
日本の上場会社の純利益は、15％減少しています（19年4－6期）。特に製造業が不振です。石油-73％、鉄鋼-56％、非鉄金属-56％、機械-21％、電気機械-74％、自動車部品-21％です。製造業の合計では、純益が-45％（半減）しています。非製造業は+32.8％です。
製造業の減益は、リーマン危機のあとに似ています。10月の消費税増税のあと、景気は下がるでしょう（とくにポイント還元が切れる6か月後）。
世界のGDPは、2019年秋、冬、2020年と、明確に不況に向かっています。対策は、金利がまだ1.5％（短期誘導金利は2％）はある米国の利下げしかない。
しかし、このドルの利下げは、ドル安と米国のマネー不足を招くのです。すでにマイナス金利の欧州と日本には利下げの余地はなく、通貨の増発も大きくはできない。
FRBが米国債を買って、ドルを増発すればいい。そうすると、一層のドル安になり、世界は、米国への貸付金（＝米国の対外負債）の36兆ドル（3,780兆円）を売るでしょう。
結果は…大変なドル安に向かいます。米国は、このドル安（ドルの売りの超過）により、大きな資金不足になります。なにせ、対外負債が3,780兆円、GDPの2倍だからです。
【対策も逆転している】
米国には、実はGDPを増やす金融緩和策としては、長期金利の利上げしかない。以前に当メルマガで述べた「長短金利の逆イールド」では、短期金利で調達し、長期金利で運用する銀行の利ザヤがマイナス（運用の赤字）になります。
赤字の運用は、拡大できない。逆に、減らさねばならない。銀行が運用を減らすことは、
・証券（国債、社債、株式）の売りであり、
・長期貸付金の引き揚げであって、企業と世帯からの貸付金のマイナスになります。
負債の臨界点では、金利とマネー量の動きが逆になるのです。
長期金利の利上げ→銀行の長期金利での、証券運用と、貸付の増加
長期金利の利下げ→銀行の長期金利での、証券運用と、貸付の減少
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『ビジネス知識源プレミアム：1ヶ月ビジネス書5冊を超える情報価値をe-Mailで』（2019年8月28日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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