日本株市場に新たに台頭してきた買い手とは？着実に増加してきた自社株買いの背景＝若林利明

外国人投資家の影響で、日本市場で投資家の立場で物事が考えられるようになりました。そのひとつで、過去6年遡って事業法人の買い越し基調が継続しています。（『資産運用のブティック街』若林利明）

筆者プロフィール：若林利明
外資系機関投資家を中心に日本株のファンドマネージャーを歴任。現在は創価女子短期大学非常勤講師、NPO法人日本個人投資家協会協議会委員。世界の株式市場における東京市場の位置づけ、そこで大きな影響力を行使する外国人投資家の投資動向に精通する。著書：「資産運用のセンスのみがき方」（近代セールス社）など。

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外国人投資家が牛耳る日本市場に現れた、新たな買い手

事業法人は自社株買いに積極的…株式市場成熟国への歩み

日本市場で投資家の立場で物事が考えられるようになったのは、ここ20年ぐらいであると思われます。

その動きを創ったのは外国人投資家です。2000年には東証一部上場会社の発行済み株式数における外国人投資家の保有割合は20％弱です。また外国人投資家の売買回転は概ね年2回転、結局年間を通じてみると日々の売買代金のうち外国人投資家の占める割合は約40％強になっておりました。

この水準になると株価形成の決定権を持つと言ってよいでしょう。一方、注目すべきことは事業法人の買い越し基調です。過去6年遡っても買い越しが継続しております。外国人投資家は年により売り越し、買い越しを不規則に繰り返します。その動きの偏りが強いこともあり市場の大きなうねりがこの外国人投資家によって作り出されるケースが多くありますが、事業法人の買いはその買い方が少し異なるようです。

かって事業法人の買いの目的は、業務関係の結びつきをより親密にする相互持合い、或いは、親会社、子会社間の結びつきをより強固にするための買いといったもの、いわゆる“政策投資”が中心と言われておりましたが、この内容はすっかり変わっております。

長い間、日本では商法の下、自社株買いは厳しく規制されておりました。当然現在でも好き勝手にやって良いということではありません。それが相場操縦となる可能性を含んでいるので、そのタイミング、頻度等いくつかの条件をクリアした形で行うことが必要です。その中で、自社株買いが着実に増加しております。2019年は1月～11月まで外国人投資家の売りを十分に吸収するまでの金額に達しております。

自社株買いを市場で行うには当然資金負担が必要です。自社株買いを積極的に進めることのできる背景には、資金面からの裏づけもあります。企業の内部留保が増え続けその総額が法人統計によると450兆円強にまで膨らんでいるのです。

経済が成熟化、投資機会が少なくなった現象がはっきりと表れているようです。近年、外国人投資家が日本企業の後進性を指摘するものとしてコーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）やスチュワードシップ（機関投資家の行動指針）をよく取りあげます。諸外国の企業との比較において、日本の上場会社が著しく劣っていると批判します。こうした株主への配慮に欠けるとする批判も市場での自社株買い増加の遠因になっている可能性もあります。

Next: 企業が取得した自己株式の活用方法とは？

静かなる株式取得…取得のタイミングは株価調整期が中心

株主還元、M＆A対策、役員、従業員むけ株式報酬制度等が自社株買いの目的とされています。とくに株主還元が最近強調されることが目立つようです。自社株買いにより取得した株は、一般的に金庫株と呼ばれます。そしてそれを消却することは、株主にとって歓迎すべきことになります。

計算上発行済み株式数は分母であり、分子に当たるのは純利益、純資産です。つまり、消却すれば一株当たりの利益（EPS）あるいは一株当たりの純資産価値（BPS）をより大きくすることになり、必然的に株価の底上げに通じることになるからです。この金庫株について、消却することなしにそれを有効利用することも可能です。当該企業がM＆Aにより、ある会社の子会社化を目論む場合、新株発行を利用する場合もありますが、金庫株を使うことも可能となっているのです。

無論、株価操縦とならないためのいくつかの制約要因がありますが、それに準拠して実行されるとなれば、それは自社株式の有効利用となります。キャッシュフローが発生しないこの取引は財務的にも利点が多いといえます。

事業会社の自社株購入の動きはこうしてみると社会経済情勢を大きく反映したものです。その動きは当面継続すると思われます。投資家の立場からしても、市場株価に潜在的に根強い買い需要が生まれることは歓迎です。事業法人による自社株買いは目先の投資成果を求める内容で行われることはありません。

その購入動機から、じっくり株価に波風を立てないようにするという暗黙の了解のもとに進められていると思われます。前段の棒グラフを見ると外国人投資家の売り越し額が膨らむとき、事業法人の買いも膨らんでいるようです。結果的に程よい押し目買いとなっているようです。

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