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米国系ヘッジファンドの売買が70%を占める?東証がNYダウの株価に引きずられるワケ=吉田繁治

東証での株の売買は1日平均2.5兆円。対する米国は日本の8倍の1,850億ドルです。NYダウが下がると翌日の日経平均は高い確率で下がります。その理由を解説します。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治)

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2019年12月25日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ヘッジファンドが買い越すと上がり、売り越すと下がる日本株

日本の個人投資家は、「下がったら買い」の逆張りオンリー

東証での株の売買は1日平均2.5兆円と少ない。米国は日本の8倍の1,850億ドル(NYSE+ナスダック=20兆円/日)です。このため、米国系ヘッジファンドの東証での売買が70%を占めるくらい大きくなります。

日経平均は、ヘッジファンドが買い越すとき上がり、売り越すとき下がる傾向をもちます。日銀の株ETFの買いが発動されるのは、前場で日経平均が1%以上(230円以上)、下がったときが多い。株価を下げないためです。

ヘッジファンドの売買は、80%以上がプログラムによるHFT(超高頻度売買:1,000分の1秒に数十回)です。世界の株式市場で、コンピュータによるHFTでの売買は60%を占めています。ファンドマネジャーは、売買はしてはいません。ほぼ3か月に1度、プログラムやパラメータ(独立変数)の変更のとき介在しているだけでしょう。

日本の株の投資家は、機関投資家(生損保と民間銀行)と、700万人の個人投資家でした。2013年からは政府系金融(GPIF、郵貯、かんぽ生命:総資金量450兆円)と日銀(総資金量は無限)が加わっています。

政府系金融を除いて、機関投資家と個人はリーマン危機での損失のあと、12年売り越しを続けています。政府系金融は、自分で運用する技術をもたない。投資信託に委ねるか、株ETFの売買をしています。日銀は、信託銀行に委託して株ETFを買っています。

個人投資家700万人(名寄せ後推計)は、全体では株価が下がったとき買い越すという「逆張り」しかしていません。合計では、12年間、一貫して、売り越しを続けています。個人投資家の株式保有シェアは、1970年の40%から2018年には17%に減っています。増えたのは、外国法人(30%)と、日銀を含む政府系金融だけです。
※参考:図5 主な投資部門別株式保有比率(市場価格ベース)‐独立行政法人 労働政策研究・機構

個人投資家の売買方法である、株価罫線(時々刻々の株価の動きのグラフ)と、遅れた平均値である過去25日、50日、100日などの(例えば25日移動平均=25日の株価合計÷25)乖離で売買すれば、「下がったときに買い、上がったときに売る」という逆張りにしかなりません。

(注)当方のシステムトレードでは「移動平均より遅れない加重平均値である指数平滑(超短期、短期、中期の3種)」を使っています。利益が上がりやすいという結果が出たからです。超短期、短期、中期のパラメータは、バックテストで最適値にしています。下がったあと上がるタイミング、上がったあと下がるタイミングを、確率的に見極めるためです。

安倍政権の2013年以降、日本株を買い越しているのは、
日銀による、株ETF(残高31兆円:年間6兆円:週間1,150億円)
・総資金量450兆円の政府系金融(現在は買いが少ない)、
・米国に倣って増えて来た、事業法人の自社株買い(2019年は、10兆円に急増)です。

Next: 日本市場への米国系ヘッジファンドの影響を紐解く

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