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11月のぬるま湯相場から一転…12月に入って株価が乱降下する、その背景とは?=久保田博幸

12月に入ってから急に、株式市場や債券市場が乱高下している。今回はその背景について、ここ3日間の欧米市場と東京市場の動きからそれを探ってみたい。(『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸)

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株式市場や債券市場の相場を掴むための注意点とAIの限界

トランプ大統領の関税

12月に入り、株式市場や債券市場が乱高下してきている。なぜ乱高下が起こっているのか。ここ3日間の欧米市場と東京市場の動きからそれを探ってみたい。

12月2日の米国株式市場ではダウ平均は268ドル安となった。これはトランプ大統領がブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼とアルミニウムに直ちに関税を課すと表明したことがきっかけとなっていた。この関税復活は米中の貿易摩擦において、米国に代わって中国に大豆など農産品を輸出する2国への報復に相当するとされた。

トランプ大統領はFRBへの批判を再び繰り返していたが、米中の通商交渉がうまくいっていないのではとの観測も株安の背景にあった。

ただし、この日の米国債も下落していた。米10年債利回りは1.82%と先週末の1.77%から上昇していたのである。今回の米株の下落はリスク回避の動きと捉えられてもおかしくはない。しかし、米国債は買われるのではなく売られていた。明確な理由は見当たらなかったものの、ドイツなど欧州の国債が売られていたことが大きかったのではないかとみていた。

そして、翌3日、トランプ大統領は米中貿易協議の合意について、大統領選挙後まで待つのは良い考えだと思うと発言した。つい本音がぽろりと出てしまった可能性がある。交渉が遅れるとなれば、12月15日に対中追加関税を発動する可能性が高まる。

USTRが24億ドルのフランス製品に最大100%の制裁関税を検討すると発表したことで、世界的な通商摩擦も意識された。3日の米国株式市場でダウ平均は280ドル安と大幅続落となった。

3日の米国債はリスク回避から素直に買われていた。米10年債利回りは1.72%と前日の1.82%から大きく低下した。これはリスク回避の動きとなる。この日は欧州の国債も買い戻されており、2日の下落はいったい何であったのかということにもなる。

そして4日には、貿易協議の第1段階で撤回する関税額について合意に近づいているとも報じられ、トランプ大統領も中国との通商協議について極めて順調に進捗していると表明した。

いったい3日の「大統領選挙後まで待つのは良い考えだ」との発言は何であったのか。一日で前言をひっくり返すあたり、しかも米国サイドからの情報ということもあって注意は必要となる。

何を信じるべきかはさておき、4日の米国株式市場はそれまでの下げすぎの反動も加わり、ダウ平均は146ドル高となった、戻りがやや鈍く見えるのは市場も疑心暗鬼であったからであろう。

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