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香港人権法成立でも米中関係は悪化せず? 2020年、世界景気に追い風が吹く=近藤駿介

香港人権・民主主義法案はトランプの署名で成立した。中国は即時に報復の意向を示したが、裏では米国とディールしている可能性が高い。市場はどう動くだろうか。(『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介)

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プロフィール:近藤駿介(こんどうしゅんすけ)
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』(河出書房新社)など。

米中貿易協議「部分合意」は近い?考えられる今後のシナリオとは

「香港人権・民主主義法案」は成立へ

注目されていた「香港人権・民主主義法案」は、感謝祭前日の27日にトランプ大統領が署名して成立した。

20日にトランプ大統領に送付されたこの法案は、10日以内に大統領が拒否権を発動するか、署名するかのどちらかであった。

トランプ大統領には拒否権を発動するという選択肢もあったが、上院で全会一致、下院でも反対票が1票と党派を超えて圧倒的多数で成立した法案に拒否権を発動しても、上下両院でそれぞれ3分の2以上の賛成で法案が成立してしまい、議会に屈した格好になることから無用な戦いを避けて法案に署名するという選択をしたと思われる。

問題は、この法案にトランプ大統領が署名すれば、中国政府が反発し、「部分合意」間近と思われていた米中貿易交渉が先送りになる可能性があったことだ。

株式市場を闊歩する「バッドニュース」

実際に歯切れは悪かったものの、中国政府は法案が成立した直後に報復措置を取る意思を示した

法案に署名すれば中国が報復措置に出ることは、トランプ大統領は当然想定していたはずである。こうした事態は「部分合意」に向かっている米中間の対立構造を再び作り出すものであり、最高値を更新している株式市場にはGood Newsではない

大統領選挙前に株価を高い水準に保っておきたいトランプ大統領にとってこのタイミングで「香港人権・民主主義法案」の署名を迫られるのは避けたかったはずである。

署名する以外の選択肢がないとしたら、このBad Newsの株式市場への悪影響を打消すためには、「部分合意」といったGood Newsとセットにするのが自然である。

このところ「部分合意」を匂わせるような動きが報じられてきたのも、こうした流れによるものだったのかもしれない。

しかし、結果としてトランプ大統領が「香港人権・民主主義法案」に署名をする前に「部分合意」に達することは出来なかった。これを受けて週末の米国株式市場は利食い売りに押される結果となった。

Next: 株式市場に波乱を起こす2つの要因とは? 株高を維持できるかは12月次第

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