消費増税、やっぱり大失敗？ 安倍政権が決して認めぬマイナス成長でデフレ再熱へ＝今市太郎

政府は消費増税の影響を除けば、10月は0.2％の物価上昇だったとしています。しかし実態はマイナス成長に落ちた可能性が高く、デフレが進行したと見られます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年11月29日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

今回も税収はむしろ減るのか？ 1997年の消費増税で起きた悲劇

デフレが始まっている？

総務省は11月22日、10月の全国消費者物価指数を発表しています。

それによると、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.0となり、前年同月比0.4％上昇したという内容になっています。

同省の試算では、増税の影響を除いた消費者物価の上昇率は0.2％にとどまるという見方が出ています。

しかし、今回の2％の消費税増税は一部軽減税率や無償化項目などが出たことから、実際にはこの増税だけで少なくとも0.5％の上昇が見込まれていたはず。

それが、すでに一部の経済アナリストが指摘をはじめているように、9月からの増加幅がたったの0.1ポイントに限定されているというのは、早い話がデフレが再度進行しはじめたのではないかという見方もできるわけです。

増税の影響を除けば「マイナス成長」の可能性が高い

つまり、増税の影響を除いた消費者物価の上昇率は、0.2％の上昇ではなく、マイナス0.1％以上になっている可能性が極めて高いわけです。

実際、2014年の消費増税前後では、1.3％から3.2％へとその上昇率が拡大しています。

ですから、明らかに今回の消費増税の結果はおかしいことになります。

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