バブルに踊った1980年代、全国各地にフィリピンクラブが誕生した。そして現在でも当時と同じような管理売春どころか、ある店では覚せい剤取引が行われているという情報が本紙の元に寄せられて来た。(『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介)
※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2019年11月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:山岡俊介(やまおか しゅんすけ)
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』(以上、あっぷる出版社)、『銀バエ実録武富士盗聴事件』(創出版)、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社)など。
なぜこんな店で働く?逃げたくても逃げられないフィリピン女性達
バブル期に乱立したフィリピンクラブ
バブルに踊った1980年代、全国各地にフィリピンからやって来た若い女性たちが勤めるフィリピンクラブが誕生。彼女らのことを「ジャパゆきさん」と呼んでいたのをご記憶だろうか。
これは19世紀後半、東南アジアに渡って娼婦として働いた日本人女性=「からゆき(唐行き)さん」と対比させての用語。
訪日するのにブローカーが介在。渡航費用など持つ代わりに、彼女らに多額の借金を負わせ、働けど借金は減らないどころか膨らむことも。
そして、2段ベットを狭い部屋に詰め込み、家と店の間は車で移動。外出もままならず、典型
的な管理売春が多かったからだ。
出稼ぎ大国フィリピンの彼女らの多くは当時、ダンサーや歌手の「興行」の在留資格で来日していたが、2004年、米国務省が日本を人身売買容認国と名指し。
その結果、翌05年からわが国は興行ビザ発注を厳格化。以降、フィリピン女性を確保できなくなり、フィリピンクラブは激減した。
何しろ、フィリピン人はピーク時の2004年度、実に興行ビザによる入国者が約8万3,000人もいた。それが18年度は5,245人に過ぎない。
現在も管理売春は続いている…?
ところが、未だに当時と同じような管理売春どころか、その店では覚せい剤取引が行われているという情報が本紙の元に寄せられて来た。
フィリピン女性の気軽さ、明るさが受け、未だ少数ながらも東京は新宿歌舞伎町でも営業しているフィリピンクラブ。ところが、その問題の店は、フィリピン人ももっとも多くが入国して来る成田空港に近い成田市内にあるという。
ちなみに、法務省出入国管理統計(18年度)によれば、最も人数が多い訪日外国人は韓国の約782万人。中国(約693万人)、台湾(約454万人)、タイ(約116万人)に継いで、フィリピンは第5位の約63万人だ。