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消費増税、やっぱり大失敗? 安倍政権が決して認めぬマイナス成長でデフレ再熱へ=今市太郎

消費税増税がまた税収低下をもたらすかどうかに注目

消費増税後にろくなことにならなかった事例としていつも飛び出すのが、1997年の消費増税です。

消費税を上げた後で大きく税収が落ち込んでしまい、完全なデフレに突入してしまったケースが常にビジネスケースとして挙げられます。

とはいえ、「消費税率の引き上げが経済混乱を引き起こし、税収低下になった」とする説に異を唱える学者やアナリストが多いこともまた事実です。

この時期は山一証券北海道拓殖銀行の破たんなどもあり、小渕政権が大型の減税を行ったことも税収の減少に寄与しているとの分析もあります。

したがって単純に97年と足元の状況を比較するわけにはいかないのですが、ひとつだけはっきりしていることがあります。

それは、増税後は何もいいことは起きておらず、何が直接的原因かはわからないものの、この増税をきっかけにして日本は激しいデフレに突入していったことだけは、事実として残っている状況です。

やはりデフレを再燃させてしまった可能性大

足元では政権も日銀も、常に「景気は緩やかに回復途上にある」と馬鹿のひとつ覚えのようなことを言い放っていますが、どうもそうではない可能性がかなり高くなってきています。

今回の増税では、外食を中心とした食料品、鉄道運賃、宿泊料などが消費者物価の上昇に寄与したとされています。

それでも全体としては本当はマイナスであるとした場合には、相当深刻な状況であり、やはり消費増税をこの時期に行ったのは大間違いであったことが後になってからはっきりしてくるのではないでしょうか。

デフレはひとたびその状況に陥ってしまいますと、本当に逃げ場のないものになってしまうのは当メルマガで皆さまにご案内の通りです。

過去この国は30年近くデフレに苦しまされてきたわけで、散々カネを使って6年も継続して行った日銀の金融緩和の果てが「またしてもデフレになりましたとさ」では、笑うに笑えないものが
あります。

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