香港人権法案に署名したトランプ大統領、米中貿易はこのまま部分合意へ進む見込み＝馬渕治好

先週は、トランプ大統領が11/27に香港人権法案に署名し、中国の反発が懸念された。今週は、米雇用統計をはじめとする米国の主要なマクロ統計など材料は多い。（『馬渕治好の週次メモ「時の花」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週次メモ「時の花」』2019年12月2日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

馬渕治好の週次メモ「時の花」2019/12/2号より

日経平均：材料は多いが、上値は重くなりそう

今週（2019/12/2～12/6）の日経平均予想

2万3,000～2万3,600 円
（先週の予想：2万2,600～2万3,400円）
（実績値：2万3,255.39～2万3,608.06円）

日経平均株価 日足（SBI証券提供）

先週は、トランプ大統領が11/27（水）に香港人権法案に署名したため、それが中国の反発を招き、米中部分合意が進展しないのではないか、という懸念が世界市場に広がった。しかし大統領は、署名時の声明で、「習近平国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」「（香港人権法の執行は）大統領権限に委ねられている」（大統領権限で、法案を実際には執行しないかもしれない）と、中国にこびへつらうような発言を行なっている。

ここからは、中国に膝を屈してでも、中国の農産品購入増という「成果」を米国内の農家向けに誇示したい、という大統領の強い意志が感じ取られ、来年にずれ込むかもしれないが、部分合意は成ると見込んだ方がよいだろう。

しかしこうした大統領の姿勢は、政権内の強硬派や米議会にとっては好ましいものではなく、部分合意の後は、米中間の関係改善は全くないだろう。その点では、部分合意の進展を織り込み切ったような米国株価は、追加の好材料を欠いて、反落の様相を次第に強めると見込む（そもそも、足元の米国株の予想PERは、S＆P500種ベースで近年の上値メドである17倍を大きく超えてきており、割高感がつのっている）。それは、日本株にとっても重石となるだろう。

今週は、米雇用統計をはじめとする米国の主要なマクロ統計（11月分）など、材料は多い。ただし市場では、ISM非製造業指数を除いては、おおむね10月より改善すると既に見込まれており（詳細は次項）、かなり強い数値にならない限りは、内外の株価を大きく押し上げることにはなりにくいだろう。

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