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人権問題も貿易交渉の材料にするトランプ大統領、香港の人権法案はすでに可決済み=持田有紀子

民主主義の根幹に関わる香港の選挙は高い参加率で、民衆派が圧倒的に勝利した。この先、香港のデモは活発化するのか沈静化するのかに関心は高まるが…。(『持田有紀子のグローバル投資術~日経先物、FXの投資戦略に最強の味方~』持田有紀子)

※本記事は、『持田有紀子のグローバル投資術~日経先物、FXの投資戦略に最強の味方~』 2019年11月26日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:持田有紀子(もちだゆきこ)
慶応義塾大学法学部政治学科卒。野村証券入社、本社・商品本部で株式トレーダーを経て、女性初の総合職として本店営業部へ。株式オプション課や営業課を経験する。退社後は人事コンサルティングの分野で活動し、行動科学や心理学に基づく人事評価のためのコンピテンシーモデルの開発などに携わる。2005年にアルジャントレード(株)を立ち上げ、海外の先物市場や外国為替取引のノウハウの蓄積を活用した投資情報サービスに関わっている。現在、同社における代表取締役。マネーコンサルタント。

参加率の高かった香港選挙、関心はデモが鎮静化するかどうか

トランプが放置しても、12月中旬までには人権法は有効になる

香港の選挙が終わったが、関心の高さもあって選挙の参加率はとても高かった。テーマが民主主義の根幹に関わることなので、当然と言えば当然である。結果としては民衆派が圧倒的に勝利した。

しかし今回の選挙だけでは、明確に香港の政治を変えるまでには至らない。そこで気になるのはデモが活発化するのか、沈静化するのかであろう。

中国は人民軍の兵士をいつでも出動できるような態勢にしているようでもあるし、先行きは不透明だ。そして米議会では香港の人権法案が、上下両院ですでに可決されている。

あとはトランプ大統領がサインすれば法律になるのだが、本人は慎重な姿勢だ。米中の貿易交渉の途中でもあり、香港問題で停滞を余儀なくされるのを防ぎたいという考えもあるのだろう。

人権問題を貿易交渉の材料にするというのは筋が違っているようでもあるが、トランプ大統領なのだからそれもありなのだろう。ただ米国内の手続きとしては、トランプ大統領がいつまでも法案を宙ぶらりんしておくことはできない。

10日以内に意思を表明しないと、法律は自然成立する。また拒否権を発動したにしても、議会で3分の2をもって再可決したら法律になる。議会ではユーナニマス状態で通過したのだから、3分の2は問題ではない。12月上旬までには人権法は有効になる

日本時間 12時30分
日経=23390, 円債=153.17, JPY=109.00

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image by: Paul Hakimata Photography / Shutterstock.com

持田有紀子のグローバル投資術~日経先物、FXの投資戦略に最強の味方~』(2019年11月26日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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