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「テーブルの下で足を蹴り合う」2020年の米中関係。11月大統領選後に大荒れか?=高島康司

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関税戦争は「第2ラウンド」へ? 株価は高値を更新

2019年は米中貿易戦争で始まり、米中貿易戦争に明け暮れた年になった。米中が相互に課した高関税は、特に中国経済を直撃し、過去25年間でもっとも低い6.0パーセントの成長率になっている。まだこの影響は本格化していないが、2020年になるとその影響が大きくなることが懸念されている。

ちょうどそのようななか、米中で妥協が成立する可能性が出てきた。12月13日、中国政府は記者会見で、米中貿易協議「第1段階」合意に関して発表した。また、トランプ大統領も「非常に大きな合意に達した」と述べ、中国政府の発表を裏付けた。ただこの合意内容に関して、重要な両国間の解釈の食い違いが浮上しつつある。合意が本当に成立するのかどうか、まだはっきりしない状況が続いている。

それでも米中の妥協による関税戦争の終結を期待して、ニューヨークダウも日経も連日の高値を更新しつつある。今年は大統領選挙の年なので、米中貿易戦争の余波で米経済が減速することを恐れ、なんらかの妥協をするだろうとの観測も多い。

少なくと米中貿易戦争に関する限り、2020年は比較的に平穏な年になるのではないかという見通しだ。「2020年に関して言えば」そうかもしれない。だが大統領選挙ではトランプが勝利する公算が高い。すると選挙を考慮する必要のない二期目のトランプ政権では、米中対立はさらに厳しくなり、貿易関係が全面的に縮小してしまうという事態にもなりかねないと筆者は考える。米中による世界の完全な二極化だ。

中国に脅かされるアメリカの安全保障

それというのも、トランプ政権が経済減速のリスクをあえて犯してでも中国と徹底して対立する理由は、中国の安全保障上の脅威なのである。もちろん第四次産業革命のハイテク覇権を巡る争いという側面もあるが、それだけでは米中対立の激しさを理解することはできない。

トランプ政権は頻繁に、中国とアメリカの状況を詳しく調査した政府文書を発表している。次のような文書が代表的な例だ。

・「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書(Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States)」

・「一般的な国防に備えて(Providing for the Common Defense)」

・「最重要な資源の信頼できる供給を確実に確保するための連邦政府の戦略(A Federal Strategy To Ensure Secure and Reliable Supplies of Critical Minerals)」

・「合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査とその強化に向けての報告書(Assessing and Strengthening the Manufacturing and Defense Industrial Base and Supply Chain Resiliency of the United States)」

・「米研究事業への脅威:中国の人材登用計画(Threats to the US Research Enterprise: China’s talent recruitment plans)」

レアメタル、Sub-6、国防産業――恐れるアメリカが動くのは11月

これらの報告書では、現在のアメリカの国防産業がグローバリゼーションによる製造業空洞化の影響を受け、兵器の生産能力が大きく衰えている実態が明らかに――

image by:Evan El-Amin | plavevski / ShutterStock.com

未来を見る!「ヤスの備忘録」連動メルマガ』(2020年1月1日号)より一部抜粋

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