かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年12月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
そもそも高齢者は医療保険だけで十分。利益優先の組織的犯罪か
ほぼ組織詐欺的なセールス
ゆうちょ銀行やかんぽ生命といえば、金融市場ではかなりの一翼を担う「機関投資家」というイメージが強いです。
しかし、昨年から繰り広げられている顧客向けのほぼ組織詐欺的なセールスを見ていますと、もはや民間として存続すべき内容ではないことを強く感じさせられます。
今年7月にこのメルマガでも取り上げましたが、現状は業務停止の域を超えて、完全に民間企業として生き残れない、極めてクリティカルな状況に陥っていることがわかります。
簡易保険の実績を悪用し、日本政府・日本郵政公社時代のイメージを利用した悪徳商法
もともと郵政公社というのは、長く「簡易保険」と呼ばれる生命保険事業を実に1916年10月から行っており、医師の診断や職業上の制約がないという極めて特殊な保険の販売を延々と続けてきた実績があります。
もちろん加入制約がないことから、契約可能な保険金額は民間の保険に比べるとかなり過少なものであったことは事実です。
それこそ夜の仕事をしていても、スタントマンでも、暴力団でも、皆が加入できるのが大きな妙味です。
黒い鞄をもった郵便局の人間が毎月掛け金を徴収するといった行為が長く続いたことから、高齢な国民にとっては非常に安心感のある存在として定着してきた実績があります。
しかし実際は、郵政民営化後は、それ以前に契約されたものは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理しており、かんぽ生命とはなんの関係もない存在となっているのです。
それにもかかわらず、かんぽ生命は、これまでのこうした無形のブランドイメージをうまいこと使いながら、高齢者を相手にして悪どいビジネスを続けてきたことがここへきて一気にバレてしまったというのが現状です。