総務省が4月を目処に有識者会議を立ち上げ、NHKの受信料制度を見直す議論がスタートさせるが、テレビの有無に関わらず全世帯が受信料を負担する方式や、徴収対象の機器をスマートフォンやタブレットにまで広げる方式を視野に入れていることを日本経済新聞が報じ、批判が続出している。「デジタル時代に合わせた議論を行う」ということだが、多くの国民は「時代に逆行している」という見方をしているようだ。
2割弱の世帯が不払いで、未契約者の訪問など徴収に年800億円かかる――。ネット配信も始まったNHKの受信料制度を見直す議論が始まります。テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討します。https://t.co/cvnxW1o7c5
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 4, 2020
日本経済新聞によると、2019年の放送法の改定でNHKの全ての番組のネット同時配信が認められたため、有識者会議でテレビを持つ世代だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点が整理される。
今の放送法では、テレビがない世帯はNHKと受信契約を結べないが、今後スマホやタブレットの視聴が広がることが考えられるため、受信料制度の見直しが必要だ。また現在、未契約世帯への訪問などの徴収に年773億円もの費用を要していることも課題の一つになっており、改革が求められている。
総務省内には「費用を抑えられる全世帯負担が理想」という声があるようだが、これについてネットから反発が上がっている。「テレビの有無に関わらず全世帯から徴収するのなら税金と変わらない」「何?これ税金?」「もうこれNHK税だろ」などと、「税金とどう違うのか」という疑問の声や、他国と比べても高額すぎる徴収費とその仕組みについての批判、組織体系や職員の給与、経費等についての疑念の声も多い(NHK「職員の給与等の支給の基準」によると、2019年度の大卒職員のモデル年収は30歳531万円、35歳665万年)。
「NHKへの信頼がなきゃ受信料なんてなおさら払えない」「なぜ反感を買うようなことしかしないのだろう」「気持ちよく払える仕組みにしてほしい」と総務省やNHKに対する不信感も根強い。
「NHKも即刻改革せよ」の声一色。BBCを受信料制から課金制にする英政権改革案受けてでも伝えたが、世界ではイギリスのジョンソン首相が「テレビ保有者全員がBBCに払う仕組みをいつまで正当化できるのか」と述べ、公共放送BBCの受信料制度を廃止し、課金制に移行することを検討している。「デジタル時代に合わせた議論」の向かう先がまるで正反対だ。
人々の情報獲得ツールが多様化する時代において、全世帯負担を打ち出すのであれば、NHKの役割や組織体系、職員の給与その他を国民が納得する方向に近づけ、理解してもらえるだけの材料をまずは揃えることが先決だろう。間違っても強制的に全世帯負担の方向には持っていってはならない。
Next: 「納得的ない!」NHK受信料の全世帯負担案に反発の声
Twitterの反応
NHK、面白い番組もたまに目にするけど、テレビ自体をほとんどみない人も増えてきた時代。
Youtube、Amzon primeなど他の媒体で動画や映像作品を楽しめる。他にも娯楽や情報源が増えた。
そんな中でテレビを持っていない人も含めた全世帯対象の負担というのは苦情がでても仕方ない。
— ハットラボ ◯ 山陰の臨床検査技師 (@hiroaki_hattori) March 5, 2020
なんで反感買うようなことしかせえへんのやろな
もっと気持ちよく払えるような仕組みにしたらええのに
幼児番組とか、NHKに助けられてる人もいっぱいいるんやから
会社としての性格がもともと悪いとしか思えん
なんとか搾取しようと必死過ぎて引くわhttps://t.co/Obq4db2k05— 架村涼棚 (@kamuraryotana) March 5, 2020
徴収に年800億円かかる
↓(徴収方法が効率悪いから)
テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組み
↓(全世帯対象なら税金ですね)
税金で運営するならNHK職員は公務員なので給与体系を変更してくださいね。あと恐喝するような徴収員がいらなくなったら給与払う必要ないね pic.twitter.com/QwVGwssiXI
— れいわちゃん🌸 (@reiwachan_co_jp) March 5, 2020
“見る人だけが払うように”なるのかと思ったら、“テレビの有無に関わらず全世帯負担”なの?
それじゃ税金と変わらない。
:NHK受信料見直し、総務省検討 「全世帯対象」も https://t.co/Tl0lLC0LNi— 白夜 (@teikoku_senshi) March 4, 2020
ちょっと待て。ふざけるなよ!!
それやるなら国営放送にして全員公務員(準拠の給与)にして、子会社は全部精算の上、資産は国庫に返納が最低条件だ!!👹👹👹https://t.co/nlesTRcEP9— akutu syuuji (@uimontyo) March 5, 2020
これは大きな前進。全世帯対象ということは、受信料=実質的なテレビ税ということになる。どれくらいか分からないけど、チンピラ集金人は大幅に減らすことができるし、職員給料は公務員レベルに落とせという圧力がかけやすい。 https://t.co/JS9mA4dn09
— 小ライス (@shorice_hitotsu) March 5, 2020
仮令、百歩譲って国民に周く課税するのであれば、NHKの為体の知れない子会社の整理と経費の公示を義務付けなければならないと思います。
国営放送って必要ですか?
20代の若者はTVを見ません、snsで充足しています、時代錯誤ではありませんか。— 田邊 剛 (@futomenopapa) March 5, 2020
「NHKはつまらない」って言ってる人が沢山いるあたり、本当に見てない人が多いのがわかる。教育関連は特に良い番組結構あるんだけど。
スクランブル化か、民法化か、撤退か、三択でしょう。
全世帯対象なんてあり得ない。 https://t.co/NldyedlsU0— どんこう (@donko_game) March 5, 2020
NHKは払ってるけど、正直学生からしたらすんごい痛い出費なんだよなあ…
ご飯食べるお金もやっとって時代の時もあったからわかるけど、これ貧困層とかだいぶきついのでは…
全世帯対象なら、その分下げてほしい…
一切見ないし、1mmも必要性を感じてない人もからしたら悪にしかなり得ないよなあ— マスク (@Mask_chan6) March 5, 2020
全世帯対象だなんだの前に、徴収員が宅配業者を装って来たとか家に入り込んできたってたまに見かけるあれ、犯罪じゃないの?あれを先に取り締まっていただけないでしょうか。
NHKへの信頼がなきゃ受信料なんてなおさら払えなくない?— まこ®おしごと1日3時間🖥️👓️ (@sign_detox) March 5, 2020
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source: 日本経済新聞、NHK「職員の給与等の支給の基準」
image by: DutchMen / Shutterstock.com