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「NHKも即刻改革せよ」の声一色。BBCを受信料制から課金制にする英政権改革案受けて

英国ジョンソン政権が、公共放送BBCについて、受信料制度を廃止し、課金制に移行することなどを検討していることが明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じたという。

時事通信毎日新聞によると、英政府の改革案には、受信料廃止のほか、61局あるラジオ局の大半の売却や、10チャンネルあるテレビの全国放送の削減、インターネット放送を行なっているWEBサイトの縮小、人気出演者の副業禁止などが盛り込まれる一方、国際放送の強化も示されている。

時事通信は、ジョンゾン首相が昨年12月の選挙戦時に、「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」としてBBCの改革を表明していたことを伝えている。

BBCのクレメンティー理事長は、「課金制は公共放送プログラムの減少につながる」「受信料を批判する人々は、課金制によってBBCがどうなるかをよく考えるべきだ」などと反発しているというが、日本のSNSに投稿される声は、ジョンソン首相の意見に賛同するものがほとんどだ。

このニュースが報道されるや否や、これまで問答無用で視聴料を徴収してきたNHKに対する批判や疑問の声が続々とネットに投稿されている。多くは「公共放送を廃止すべきだ」「NHKでも今すぐ検討すべきだ」「見る分は払うので、NHKも課金制にしてほしい」「日本でも改革を起こしてほしい」といったものだ。

NHKのサイト内「よくある質問集」には、「公共放送は必要なのか」という疑問に対する答えとして、「広く世界や日本の課題を共有化し、正確な情報で人と人を互いに“つなぐ”というメディアの公共的な役割が、ますます重要になっていくと考える(ため、必要だ)」と述べられている。

また「(NHKの使命や役割は)正確な報道や豊かで多彩なコンテンツを全国で受信できるよう放送することで、『健全な民主主義の発達』や『公共の福祉』に寄与すること」とも書かれてある。しかしこの「健全な民主主義の発達」という部分に疑問を感じている国民も多く存在する。

世界の公共放送のモデルとなったと言われるBBC。その変革を機に、日本でも公共放送の在り方を再考した方が良いのかもしれない。

Next: ネットは「NHKも課金制にすべし!」の意見一色

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