「NHKも即刻改革せよ」の声一色。BBCを受信料制から課金制にする英政権改革案受けて

英国ジョンソン政権が、公共放送BBCについて、受信料制度を廃止し、課金制に移行することなどを検討していることが明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じたという。

時事通信、毎日新聞によると、英政府の改革案には、受信料廃止のほか、61局あるラジオ局の大半の売却や、10チャンネルあるテレビの全国放送の削減、インターネット放送を行なっているWEBサイトの縮小、人気出演者の副業禁止などが盛り込まれる一方、国際放送の強化も示されている。

英、ＢＢＣ受信料の廃止検討　課金制に移行、政府改革案 https://t.co/yUb90N6v7c

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 16, 2020

英政権が、BBCの #受信料 廃止などを検討しています。NHKの受信料制度の議論にも影響を与えそうです。https://t.co/Tcbya97ksn

— 毎日新聞 (@mainichi) February 17, 2020

時事通信は、ジョンゾン首相が昨年12月の選挙戦時に、「テレビを持っている人全員が特定の放送局に料金を払う仕組みを、いつまで正当化できるのか」としてBBCの改革を表明していたことを伝えている。

BBCのクレメンティー理事長は、「課金制は公共放送プログラムの減少につながる」「受信料を批判する人々は、課金制によってＢＢＣがどうなるかをよく考えるべきだ」などと反発しているというが、日本のSNSに投稿される声は、ジョンソン首相の意見に賛同するものがほとんどだ。

このニュースが報道されるや否や、これまで問答無用で視聴料を徴収してきたNHKに対する批判や疑問の声が続々とネットに投稿されている。多くは「公共放送を廃止すべきだ」「NHKでも今すぐ検討すべきだ」「見る分は払うので、NHKも課金制にしてほしい」「日本でも改革を起こしてほしい」といったものだ。

NHKのサイト内「よくある質問集」には、「公共放送は必要なのか」という疑問に対する答えとして、「広く世界や日本の課題を共有化し、正確な情報で人と人を互いに“つなぐ”というメディアの公共的な役割が、ますます重要になっていくと考える（ため、必要だ）」と述べられている。

また「（NHKの使命や役割は）正確な報道や豊かで多彩なコンテンツを全国で受信できるよう放送することで、『健全な民主主義の発達』や『公共の福祉』に寄与すること」とも書かれてある。しかしこの「健全な民主主義の発達」という部分に疑問を感じている国民も多く存在する。

「NHKは放送法を守る義務がある」と奈良県民126人がNHKを提訴した。NHKニュースの異常さを改め、公共放送の基本に立ち返り健全な民主主義の育成に資してほしいと提訴。NHKしか見ぬ人も、NHKの政治ニュースが安倍批判を一切やめ安倍氏礼賛報道に変わった異常さに気づき始めている。勝利を祈りたい。☺️

— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 14, 2020

NHKの新しい会長に就任した方が
「権力が報道機関から批判されることは当たり前で、それが民主主義だ｣
と述べてから２週間経ちますが、未だに権力者に対して批判の報道がありません。
もう民主主義ではないからでしょうか？
受信料って、納税の義務と同格に感じるのは、私だけでしょうか？

— よあやゆ (@yoayayui) February 11, 2020

NHKは国会を中継せよ！国民の目から総理の不正疑惑を隠すことに熱心なNHKは、もう局を閉じよ！高齢者の大多数はネットなど見ない。彼らはNHKで情報を取る。そういう高齢者を騙し続けるNHKは真に罪深い。後の歴史家は当時のNHKは民主主義破壊の共犯者だったと太字で書くだろう。恥を知ってください。💢 https://t.co/iB9MFRKeTX

— 澤田愛子 (@aiko33151709) February 10, 2020

BBCの受信料収入は年間4000億円を超えてる。課金でいきなりそんなに稼げるはずもなく、大幅なリストラが必要になります。日本で同じ議論が始まると、受信料を維持したいNHKの政府への萎縮が懸念される。

英、ＢＢＣ受信料の廃止検討　課金制に移行、政府改革案　 https://t.co/ihjYJoa1eI

— 古田大輔 (@masurakusuo) February 17, 2020

世界の公共放送のモデルとなったと言われるBBC。その変革を機に、日本でも公共放送の在り方を再考した方が良いのかもしれない。

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