韓国、30～40代のリストラ急増で「失業時代」へ。日本に来る韓国余剰労働力＝勝又壽良

韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。そこにコロナウイルス禍である。すでに正規雇用の整理に入っており、「失業時代」へ突入したと言える。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年4月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

「失業半島」に変わった韓国

韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。

自営業が、韓国経済の末端を支え、雇用の場を提供してきた。サラリーマンは、定年や中途の退職後に「自分の店を持つ」のが夢だった。その理想郷が、最低賃金の大幅引き上げと週52時間労働制で存在不可能になった。

自営業には、過去2年間で約29％もの最低賃金大幅引き上げに耐えられる収益力がなかった。また、週52時間労働制は、残業時間も含むもので、支払い賃金総額は大きく膨れあがった。

こうして、先ず自営業から労働者の解雇が始まり、この波は中小企業にまで広がっている。韓国は、「失業半島」に変わったのだ。

逆走する韓国の働き方改革

もちろん、最低賃金引き上げ、労働時間短縮は「働き改革」で実現すべきテーマである。

だが、短兵急な実現は弊害を伴うもの。賃金支払い側が、それに見合う体制を整えられない段階で、罰則を伴う実現を迫ったからである。最低賃金引き上げと労働時間短縮には、企業の諸規制を撤廃し、労働市場の流動化という環境整備が前提になる。

文政権は、反企業主義の立場である。資本家は労働者を搾取するという、「マルクス主義」の見方である。労働者の敵である資本家が苦しむのは、当然の報いという認識である。

これでは、生産性引き上げなど不可能であり、文政権になって失業者が増える結果となった。

だが、これを隠すために、公費による短時間アルバイトを大量に雇って、失業者増加をカムフラージュしてきた。やることが全て、正統派経済政策からかけ離れていたのである。

過去、3年に及ぶ文政権の経済政策は、企業を圧迫するものばかりだ。これが、大企業を中心に海外転出へ拍車をかける結果となり、産業空洞化を引き起こしている。

ここへ降って湧いたのが、新型コロナウイルス禍である。文政権が当初、感染終息に向けた楽観論を流したことが仇となり、爆発的な感染者急増をもたらした。感染者累積数は、1万人を超えている。

文政権は、意図せざる結果とは言え、韓国経済を徹底的に脆弱化させる方向へリードしてしまった。

この損失のリカバリーは、もはや不可能であろう。もともと、国民の半分は改革に反対の層である。労働者の利益だけに固執する進歩派政党支持の党派性が、国民全体の利益増進理念を排除する欠陥をもたらした。その根底には、「資本家は敵」という前世紀の遺物が牢固として根付いている。ここからの脱却は、不可能と言えるほど強固だ。仮に、保守派が政権へ復帰しても、改革は不徹底にならざるを得まい。

韓国経済は、衰退局面から脱し得ないままに、後退過程を辿るほかないと見る。

Next: 安定的な雇用の受け皿は、製造業の発展に依存する。その製造業の好不況を――

韓国の製造業は壊滅的

安定的な雇用の受け皿は、製造業の発展に依存する。

その製造業の好不況を端的に示す指標として、PMI（購買担当者景気指数）がある。これは、50以上であれば「好況」、50以下であれば「不況」と解釈されている。韓国製造業PMIの推移を見たい。

2020年3月：44.2
2020年2月：48.7
2020年1月：49.8

2019年12月：50.1★
2019年11月：49.4
2019年10月：48.4
2019年9月：48.0
2019年8月：49.0
2019年7月：47.3
2019年6月：47.5
2019年5月：48.4
2019年4月：50.2★
2019年3月：48.8
2019年2月：47.2
2019年1月：48.3

2018年12月：49.8
2018年11月：48.6
2018年10月：51.0★
2018年9月：51.3★
2018年8月：49.9
2018年7月：48.3
2018年6月：49.8
2018年5月：48.9
2018年4月：48.4
2018年3月：49.1
2018年2月：50.3★
2018年1月：50.7★
（出典：韓国　日経製造業購買担当者景気指数　★は50以上を示す）

前記の数値で★は、50以上を示すが数えるほどしかない。それだけ、韓国製造業の景況が悪化している証拠である。雇用削減が、進んでいることを示唆するのだ。

OECD（経済開発協力機構）において2008～18年の間に、韓国の青年（15～29歳）失業者は28.3％増加したが、OECD平均では13.9％減少したという結果が出ている。これは、韓国製造業の景況感が悪化している結果である。

失業者増加は不可避の時代

この状態が、すでに長く続いていることから、今後の韓国は失業者が増え続けるであろうという暗い予測になる。

その最大のポイントは、韓国企業の経営悪化である。世界の三大格付け企業は昨年から、今年の韓国企業格付けを引下げる方向を示唆してきた。先の製造業PMIの不振が示すように、韓国企業は半導体産業を除けば、すでに世界レベルの企業はなくなっている。当然の格付け引き下げである。

ここへ、新型コロナウイルスが襲来した。その経済的な損失は、世界的に言えば2008年のリーマンショックを上回ることが確実になっている。リーマンショックでは、金融機関が大きな打撃を受けたが、今回の新型コロナウイルスでは、企業と個人の受ける打撃が憂慮されている。

日欧米金融機関は、資本金などの積立によって万一、発生しかねない大型企業倒産にも対応可能になっている。だが、企業はここ10年余の低金利に慣れて、大量の債務を抱えている。それだけ、企業の財務的な脆弱化が進んでいる。

韓国企業も例外でない。三大格付け企業が今年、韓国企業の格付けを一斉に引下げる理由は、債務過多が要因である。韓国企業は過去2回の経済危機で、その厳しさについて身を以て知っている。それゆえ暴風襲来に備えて、船が事前に荷物を海に投げ捨てるのと同様、固定費負担を軽くすべく人員整理を始めている。

これは、急増する失業給付金申請者の数によって証明できる。

Next: 韓国では、すでに従業員整理に着手した。これは、韓国だけの現象でなく――

韓国経済はすでに「失業時代」へ

韓国では、すでに従業員整理に着手した。これは、韓国だけの現象でなく、世界的な現象になってきた。

こうして、1930年代の世界恐慌時のような、高失業率出現が懸念されている。

その背景には、前述の10年以上に及ぶ超金融緩和による債務過多が、重くのしかかっている。日本企業の場合は、手厚い内部留保が株主総会でヤリ玉に上がっている。こういう状況だけに、韓国や欧米の企業と違った余裕ある対応が取れるはず。つまり、正規雇用の整理という最悪事態にはならないであろう。

韓国では、新型コロナウイルスの襲来前から、失業給付金申請者が急増している。この上に、「コロナ禍」がのしかかるのだ。韓国経済は、「重体」と言って不思議でない状況に立ち至った。

仕事を失った人に支給される失業給付金は、2019年の給付額で初めて年間8兆ウォンを超え8兆913億ウォン（約7,700億円）となり、前年を25.4％上回った。19年に失業給付を受け取ったのは144万人で、前年に比べ9％も増えた。例年は、120万人前後であった。急増しているのだ。

韓国経済は、すでに「失業時代」へ入っている。私が、そのように判断する理由は次の点にある。

1）毎月の失業者数は2018年1月から昨年10月までの22カ月で6カ月を除き、100万人を上回っている。

2）年齢別では30～40代、業種別では製造業を中心に雇用の低迷が続いている。

それぞれについて、コメントを付したい。

1）では、先に掲示した製造業PMIが、ほとんどの月で「50」を下回っている点だ。企業の景況感が悪化している状態で、雇用を増やすはずもない。逆に、解雇している。しかも、毎月の失業者が100万人を上回る状態で、最低賃金の大幅引き上げを行なったのだ。最賃大幅引上が、労働需給と完全に無関係であったこと物語っている。

2）では、働き盛りの30～40代の失業者が増えたこと。その多くが製造業であるのは、韓国産業構造が死に瀕している状況を示唆する。この状況は、韓国産業がもはや成長期を過ぎて、老成期に入っていることを物語る。これは、韓国の未来が消えたと言っても良いほどの衝撃で、それすら指摘する人材もいない空洞政権に成り下がった。

反日煽動で失う潜在成長力

この零落する韓国経済が現在、GDPで世界11位にまで成長発展できた背景は何であったのか。

それは、独立後に日本が資本と技術で支援した結果である。もし、韓国企業に潜在的な発展性があったならば、現在のような失業者急増に見舞われず、課題を克服しつつ成長軌道を歩んでいるであろう。

それが、反日騒ぎを起こす度に、日本との関係が希薄化している。日本が、手を差し伸べなくなっているのだ。もはや、日本企業が韓国企業に最新の技術情報を伝えることもなくなっている。一昨年まで、韓国メディアが「第4次産業革命」という意味を初めて聞くというトーンの報道をしていた。それほど、最新技術動向に疎かったのである。

韓国メディアは、二言目に「日本が韓国をライバル視して、必要なことを教えない」と書き立てている。それは、意識過剰である。日本が、韓国をライバル視したことはない。韓国が、日本の「技術属国」であるからだ。日本の技術を使って生産しているという意味である。韓国は、反日に走れば走るほど、経済的な損害を招く構造になっている。日本企業が、韓国から距離を置いて遠ざかるからだ。それを認識すべきである。

韓国経済は、文政権によってその成長軌道を破壊されたと言ってよい。

問題は、コロナ不況後も慢性化する高失業時代をどのように乗り切るのか。最も手っ取り早い方法は、日本への就職である。

Next: すでに、日本は韓国大学生の有力就職市場となっている。アジアでは、日本――

日本へ来る韓国余剰労働力

すでに、日本は韓国大学生の有力就職市場となっている。アジアでは、日本企業が中国企業をはるかに上回る人気先になっているのだ。

今回の新型コロナウイルスで、日本は韓国へビザ発給を止めている。韓国青年は、訪日できずに足止めを食っている。コロナ騒ぎが終息すれば、韓国からの若者が増えるであろう。

対馬へ旅行した人ならばご承知のことだが、好天の日に高いところから、釜山が見えるという。私は曇天で見ることはできなかった。戦前、対馬の人は小舟で釜山へ買い物に行っていたという。地理的な日韓は、それほど近い関係にある。

それを阻んだのが、「反日煽動」である。韓国南部出身の文大統領は、地元民の昔からに親日感情を知っているはず。それを、政治的な思惑から踏みにじった。文氏は大統領退任後、自らぶち壊した日韓関係をどうするのか、瞑想に耽ることを薦めたい。

日本は、慢性的な労働力不足に見舞われている。安倍首相は先頃、日本企業の工場帰還促進で、大企業でも半分の移転費用を補助する方針を発表した。これは、米中デカップリング（分断）に備えた動きと見る。その場合、中長期的に労働力不足がネックになる。

それを解決するのが、韓国からの労働者受け入れである。

韓国では70％が大学卒である。この高学歴な若者を採用できれば、労働力不足の懸念は払拭される。九州地方が、Uターン工場の受入れ地域となれば、韓国からも距離的に近く、日本にとっては一石二鳥となろう。

(続きはご購読ください。初月無料です)

【関連】「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘=勝又壽良

【関連】韓国、無年金者が54.1%の衝撃。文在寅政権の反日と税金ばら撒きで自滅していく=勝又壽良

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年4月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

【関連】新型肺炎で年金財源が枯渇する？「決定的な分岐点」を迎えた日本の株式市場＝近藤駿介

【関連】NHK受信料“全世帯対象化”報道に「税金か？」「時代錯誤だ」と反発の声